本補助事業の概要

  1. 本補助金は、多くの中小企業で後継者が未定となっている状況の中で、費用負担の軽減や承継後の積極的な投資を促進するために、中小企業者の事業継承・経営資源引継ぎに要する費用を、一部補助するものです。

  2. 公募要領をダウンロードの上、当補助金の全体像、対象者や対象事業、申請方法等をご確認下さい。

  3. 廃業費用については、上乗せというかたちで補助されるため、廃業・再チャレンジ申請との同時申請は必要ありません。

  4. 『公募要領』や交付申請に必要な書類の郵送は実施しておりません。

    以下からダウンロードください。
    https://jsh.go.jp/r3h/materials/

  5. 申請フォーム上に、申請担当者情報(担当者メールアドレス、担当者電話番号、担当者氏名)をご用意しております。jGrantsにて当該担当者宛にご連絡予定ですので、ご希望する連絡先等をご入力ください。

補助対象者

  1. 中小企業の定義は中小企業基本法第2条に準じています。主に業種、資本金の額又は出資の総額、常時使用する従業員等の条件で判断します。
    詳細は、「公募要領:5.補助対象者」をご確認ください。
    なお、経営革新事業では特定非営利活動法人(NPO法人)も申請の対象になっております。

    また『公募要領(5.補助対象者)』にも詳細が記載されています。以下からダウンロードをしてご確認ください。
    https://jsh.go.jp/r3h/materials/

  2. 中小企業者の判断は、申請時点での情報を基に判断いたします。

  3. 資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100%の株式を保有されている中小企業は補助の対象となりません。

    また、『公募要領(5.補助対象者)』にも詳細が記載されております。以下からダウンロードをしてご確認ください。
    https://jsh.go.jp/r3h/materials/

  4. 労働基準法第20条の規定に基づく「予め(30日以上前)解雇の予告を必要とする者」が対象になります。
    正社員は含まれます。
    パート、アルバイト、派遣社員、契約社員、非正規社員及び出向者は会社ごとに個別の判断をしていただくことになります。
    会社役員及び個人事業主は含まれません。

  5. 日本国内に拠点もしくは居住地を置き、日本国内で事業を営む場合であれば、本補助金の対象となります。

    また『公募要領(5.補助対象者)』にも詳細が記載されております。以下からダウンロードをしてご確認ください。
    https://jsh.go.jp/r3h/materials/

  6. 外国籍の方でも本補助金の対象となります。「国籍・地域」「在留期間等」「在留資格」「在留期間等の満了の日」「30条45規定区分」の項目が明記された住民票を添付することが必要になります。
    また、『公募要領(5.補助対象者)』にも詳細が記載されております。以下からダウンロードをしてご確認ください。
    https://jsh.go.jp/r3h/materials/

  7. 対象会社の支配株主であれば、申請可能な場合があります。支配株主とは、1者(個人又は法人)で対象会社の議決権の過半数を有する者です。
    詳細については、『公募要領:5.補助対象者』をご確認ください。

    また、支配株主ではない株主は本補助金の対象となりません。
    『公募要領 (5.補助対象者、6.経営資源引継ぎの要件)』にも詳細が記載されています。以下からダウンロードをしてご確認ください。
    https://jsh.go.jp/r3h/materials/

  8. 本補助金においては、売手支援型の株式譲渡による方法の場合については、対象会社の議決権の過半数を保有する株主の代表者として“株主代表”の1者が対象会社と共同申請する事が可能です。株主代表として、他株主から“確認書”を提出いただく事が必要になります。様式につきましてはHP上にアップロード予定ですので、そちらでご確認下さい。
    詳しくは、『公募要領(5.補助対象者)』をご覧ください。

  9. 同一の被承継者が複数の対象会社を異なる承継者に引継ぐ場合は複数の交付申請ができます(原則1者1申請です)。

  10. 業種としては制限はありませんが、業種によって中小企業に該当する資本金や従業員数等は異なります。詳しくは、『公募要領』をご確認ください。なお公序良俗に反する事業や公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業は対象外となります。

    また、『公募要領(5.補助対象者、7.補助対象事業)』にも詳細が記載されています。以下からダウンロードをしてご確認ください。https://jsh.go.jp/r3h/materials/

  11. NPO法人は専門家活用事業においては本補助金の対象となりません。

  12. 白色申告者の方は、本補助金の対象となりません。
    個人事業主は、青色申告者であり、税務署の受領印が押印された確定申告書Bと所得税青色申告決定書の写しを提出できることが要件となります。

  13. 本補助金では設立時期に制限を設けていないため、本補助金の対象となります。ただし、補助対象者が法人の場合は、申請時点で設立登記がされている必要があります。

  14. この場合、支配株主が補助金を受取することはできません。本補助金の交付申請は、補助対象者及び補助対象経費を負担する者、並びに補助対象経費に係る契約主体となる者が行う必要があります。対象会社と支配株主が共同で申請し、費用を負担した場合は、費用負担割合に応じて補助金が交付されます。

    詳細は『公募要領 (8.申請単位)』に記載されております。以下からダウンロードをしてご確認ください。
    https://jsh.go.jp/r3h/materials/

  15. 本補助金においてみなし大企業は対象外としておりませんが、一方で、「資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100%の株式を中小企業者」または「交付申請時において、確定している(申請済みの)直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業者」に該当する場合には補助の対象になりませんので、ご留意ください。

申請者・申請単位

  1. 同時申請は可能です。

  2. 経営資源引継ぎの相手が本補助金の条件に合致していない場合でも、申請者が条件を満たせば本補助金の対象となります。

    また『公募要領 (5 補助対象者)』にも詳細が記載されております。以下からダウンロードをしてご確認ください。
    https://jsh.go.jp/r3h/materials/

  3. グループ内の企業再編は本補助金の対象にはなりません。

    承継者と被承継者による実質的な事業再編・事業統合等が行われていない(例:事業再編・事業統合を伴わない物品・不動産等のみの売買、グループ内の事業再編及び親族内の事業承継等)と事務局が判断した場合は本補助金の対象外とします。

    また『公募要領 (6 経営資源引継ぎの要件)』にも詳細が記載されております。以下からダウンロードをしてご確認ください。
    https://jsh.go.jp/r3h/materials/

  4. 期限内で取引完了しない予定の場合でも、申請可能です。補助期間中に契約、発注、支払のすべてが行われた経費が本補助金の対象となります。
    ただし、買収・事業譲渡が完了した場合としなかった場合では、補助上限が異なります。

  5. 現時点で候補先が決まっていない場合でも、補助対象となります。ただし、補助事業期間中に事業再編・事業統合等が着手または行われる必要があります。

  6. 本補助金の補助対象経費に対して国(独立行政法人を含む)および地方自治体の他の補助金、助成金の交付を受けている、又は受けることが決まっている場合は、本補助金の利用はできません。
    ただし、自己負担分に対しては、地方自治体の補助金を利用することができる場合があります。
    詳細は公募要領7.補助対象事業をご確認ください。

  7. 本補助金の対象となります。交付が破産・特別清算後の場合でも、被承継者に補助金が交付されます。
    ただし、本補助事業期間内で、対象経費の契約、発注、支払ができなかった場合は補助対象外となりますのでご注意ください。

  8. 専門家活用においては、認定経営革新支援機関の確認書は不要です。

  9. 過去に事業承継補助金事業に採択された場合でも、今回の補助金事業に申請できる場合があります。
    詳しくは、『公募要領(8.申請単位)』をご覧ください。

  10. 原則、本補助金の交付申請を行うことができませんが、交付決定された後に事故報告書又は申請の取り下げ通知を提出し、事務局において手続きがなされていることが確認できる者は、申請が可能です。

補助対象経費・補助事業期間

  1. 次の条件をすべて満たす経費が本補助金の対象となります。
    ①使用目的が補助対象事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
    ②補助事業期間内に契約・発注をおこない支払った経費
    ③補助事業期間完了後の実績報告で提出する証拠書類等によって金額・支払等が確認できる経費
    詳しくは、『公募要領(10.補助対象経費)』をご覧ください。

  2. 原則として、補助事業期間前に契約を締結した場合には補助の対象外となります。
    売り手支援型の廃業費用に関しては、補助事業期間より前に契約・発注していた場合でも、補助事業期間内に再開したことが分かる覚書等を提出することで、本期間内に支払った経費が補助対象経費となります。
    なお、相見積の取得等その他条件もありますので、詳細は公募要領をご確認ください。

  3. 廃業を伴う事業承継・M&Aが補助の対象となります。事業承継・M&Aが実施されている事が必要であり、廃業そのものが補助事業期間中に完了(廃業時・廃業届の提出)している必要はございません。一部廃業の場合は一部廃業を実施した事実がわかる証憑(設備撤去に伴う検収書等)の提出が実績報告時に必要となります。

  4. 原則としては補助対象期間(交付決定日~2023年1月31日)に見積・発注・契約・支払を行った費用が補助対象経費として申請が可能ですが、事前着手の届出を行い、事務局が認めた場合、補助事業期間が2022年3月31日から2023年1月31日までとなり、当該期間に見積・発注・契約・支払を行った費用が補助対象経費として申請が可能です。
    詳しくは、『公募要領(9.補助事業期間)』をご覧ください。
    なお、事前着手は第1回公募のみの制度になりますのでご留意下さい。

  5. 中小企業が安心してM&Aに取り組める基盤を構築するために開始されたM&A支援機関に係る登録制度になります。
    事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用型)において、M&A支援機関の活用に係る費用(仲介手数料やフィナンシャルアドバイザー費用等に限る。)について、予め登録されたM&A支援機関の提供する支援に係るもののみが補助対象となります。

    詳細は以下の中企庁HPをご確認ください。
    https://ma-shienkikan.go.jp/

  6. FA・M&A仲介費用については、M&A支援機関登録制度に登録された登録FA・M&A仲介業者のみが補助の対象となります。

  7. 相見積において、金額の高い会社を選択した場合本補助金の対象となりません。

  8. クロージングに伴う報酬は、補助事業期間中に最終契約が締結され、最終契約締結に基づくクロージング及び成功報酬の支払がなされれば補助対象経費に含まれます。

  9. 補助金で支援する経費には価格の妥当性が求められるため、相見積がない場合は基本的には本補助金の対象となりませんので、ご注意ください。ただし、以下の場合は、相見積は必要ではありません。

    ①補助対象経費において、選定先以外の2者以上に見積を依頼したが、全ての専門家・業者から見積を作成できないと断られた場合
    ②FA・仲介費用において、専門家費用がレーマン表により算出された金額以下であった場合
    ③システム利用料において、成功報酬のみのM&A のマッチングサイトに複数登録して、成功報酬を申請する場合
    ④FA・M&A 仲介費用において、2022年3月31日前にFA・M&A 仲介業者と専任条項がある委任契約を締結し、補助事業期間中に締結した基本合意又は最終契約に基づく中間報酬又は成功報酬である場合
    その他注意事項もございますので必ず公募要領をご確認ください。

  10. 謝金と交通費以外の経費に対して、相見積が必要となります。

  11. 申請できません。廃業費を単独で申請する場合は、廃業・再チャレンジ事業の要領をご覧ください。

  12. 見積金額がレーマン表での算出金額と同額かつ、相見積が不要のケースの他の条件を満たしている場合、相見積は不要です。

  13. 選択は任意ですので、譲渡額、移動総資産のいずれをご使用いただいても問題ありません。

  14. 実績報告時に見積金額より高くなった場合、その旨(理由等)をご報告いただく可能性がございます。また、実績報告時に見積金額が高くなった理由が正当ではないと判断された場合は、補助対象経費として認められない可能性がございますのでご留意ください。

  15. FA・M&A 仲介業者がM&A 支援機関登録制度に登録されていることが必ず必要です。

  16. あります。財務、法務等のデューデリジェンスに係るデューデリジェンス費用、及びM&Aマッチングサイトの登録等に係るシステム利用料、等になります。詳しくは、P43(4)委託費、P53をご覧ください。

  17. 「補助事業者の口座からの銀行振込」または「クレジットカード1回払い」のみが対象となります。

経営革新

050 - 3615 - 9053

専門家活用/廃業・再チャレンジ

050 - 3615 - 9043

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