事業承継・
引継ぎ補助金（廃業・再チャレンジ）

交付決定を受けた方は、適宜以下の報告を行う必要があります。

1. 補助事業期間内に経営資源引継ぎが実現した場合の報告

   交付申請後に経営資源引継ぎを行った場合は経営資源引継ぎ完了後、jGrants を通じて速やかに所定の届出を事務局に対して実施してください。

2. 補助事業期間内に経営資源引継ぎが実現しない場合の報告

   補助事業期間終了後、jGrants を通じて速やかに所定の届出を事務局に対して実施する必要があります。
   また、補助事業期間終了後も 3 年間は、別途、事務局の提示する方法で事後報告を行う必要があります。ただし、補助対象経費の対象となる全ての契約が終了した場合又は経営資源の引継ぎが完了した場合は所定の届出を行うことで、以後の事後報告は不要となります。

3. 交付申請内容の変更等

   交付決定を受けた後、交付申請時の内容を変更する場合は、jGrants を通じて所定の届出を事務局に対して行い、事前に事務局の承認を受ける必要があります。

4. 遂行状況報

   補助事業期間中において、事務局は事業の遂行状況を適宜確認します。
   提出期間内に、「jGrants（Jグランツ）」を利用して遂行状況報告書を提出してください。

5. 事故報告

   補助事業期間中に補助事業の遂行が困難となった等の場合には、事故報告を事務局に対して提出し、事務局の指示を受ける必要があります。

「jGrants（Jグランツ）」上の実績報告類型番号は、申請類型に応じて異なりますので、「承継形態別の申請類型」にて該当する実績報告類型番号をご確認ください。

※ 詳細は公募要領をご確認ください