概要
事業承継・引継ぎ補助金（廃業・再チャレンジ）は、廃業・再チャレンジを行う中小企業者等に対する支援であり、以下の行動を伴う廃業を対象とします。
なお、廃業・再チャレンジの申請方法は、経営革新事業及び専門家活用事業と併用する併用申請と廃業・再チャレンジ事業のみを申請する再チャレンジ申請に分かれています。
（1）事業承継またはM&Aで事業を譲り受けた後の廃業
事業承継（事業再生を伴うものを含む）によって事業を譲り受けた中小企業者等が、新たな取り組みを実施するにあたって既存の事業あるいは譲り受けた事業の一部を廃業する場合。
※ 経営革新事業との併用
（2）M&Aで事業を譲り受けた際の廃業
M&Aによって事業を譲り受ける中小企業者等（他者の経営資源を引き継いで創業した者も対象）が、事業を譲り受けるにあたって既存の事業あるいは譲り受けた事業の一部を廃業する場合。
※ 専門家活用事業との併用
（3）M&Aで事業を譲り渡した際の廃業
M&Aによって事業を譲り渡す中小企業者等が、M&A後も手元に残った事業を廃業する場合。
※ 専門家活用事業との併用
（4）M&Aで事業を譲り渡せなかった廃業・再チャレンジ
M&Aによって事業を譲り渡せなかった中小企業者等の株主、または個人事業主が、地域の新たな需要の創造または雇用の創出にも資する新たなチャレンジをするために既存事業を廃業する場合。
事業スキーム図
事業スケジュール
| 申請受付期間 | 2022年4月28日（木）〜2022年5月31日（火）17:00まで |
|---|---|
| 交付決定日 | 2022年7月中旬～下旬（予定） |
| 事業実施期間 | 交付決定日〜最長2023年1月31日（火）まで ※ ただし、交付申請において事務局より事前着手の承認を得たものは、2022年3月31日以後で事務局が認めた事前着手（予定）日から2023年1月31日（火）まで |
| 実績報告期間 | 交付決定日〜2023年2月中旬（予定）まで |
| 補助金交付手続き | 2023年4月下旬（予定） |
本事業への理解
本サイトや公募要領を読み、補助事業について内容をご確認ください。