本補助事業の概要

  1. 本補助金は、多くの中小企業で後継者が未定となっている状況の中で、費用負担の軽減や承継後の積極的な投資を促進するために、中小企業者の事業継承・経営資源引継ぎに要する費用を、一部補助するものです。

  2. 公募要領をダウンロードの上、当補助金の全体像、対象者や対象事業、申請方法等をご確認下さい。

  3. 『公募要領』や交付申請に必要な書類の郵送は実施しておりません。

    以下からダウンロードください。
    https://jsh.go.jp/r3h/materials/

  4. 申請フォーム上に、申請担当者情報(担当者メールアドレス、担当者電話番号、担当者氏名)をご用意しております。jGrantsにて当該担当者宛にご連絡予定ですので、ご希望する連絡先等をご入力ください。

補助対象者

  1. 中小企業の定義は中小企業基本法第2条に準じています。主に業種、資本金の額又は出資の総額、常時使用する従業員等の条件で判断します。
    詳細は、「公募要領:5.補助対象者」をご確認ください。
    なお、経営革新事業では特定非営利活動法人(NPO法人)も申請の対象になっております。

    また『公募要領(5.補助対象者)』にも詳細が記載されています。以下からダウンロードをしてご確認ください。
    https://jsh.go.jp/r3h/materials/

  2. 中小企業者の判断は、申請時点での情報を基に判断いたします。

  3. 資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100%の株式を保有されている中小企業は補助の対象となりません。

    また、『公募要領(5.補助対象者)』にも詳細が記載されております。以下からダウンロードをしてご確認ください。
    https://jsh.go.jp/r3h/materials/

  4. 労働基準法第20条の規定に基づく「予め(30日以上前)解雇の予告を必要とする者」が対象になります。
    正社員は含まれます。
    パート、アルバイト、派遣社員、契約社員、非正規社員及び出向者は会社ごとに個別の判断をしていただくことになります。
    会社役員及び個人事業主は含まれません。

  5. 日本国内に拠点もしくは居住地を置き、日本国内で事業を営む場合であれば、本補助金の対象となります。

    また『公募要領(5.補助対象者)』にも詳細が記載されております。以下からダウンロードをしてご確認ください。
    https://jsh.go.jp/r3h/materials/

  6. 外国籍の方でも本補助金の対象となります。「国籍・地域」「在留期間等」「在留資格」「在留期間等の満了の日」「30条45規定区分」の項目が明記された住民票を添付することが必要になります。
    また、『公募要領(5.補助対象者)』にも詳細が記載されております。以下からダウンロードをしてご確認ください。
    https://jsh.go.jp/r3h/materials/

  7. 対象会社の議決権の過半数を保有する株主の代表者として“株主代表”の1者が対象会社と共同申請する事が可能です。株主代表として、他株主から“確認書”を提出いただく事が必要になります。様式につきましてはHP上にアップロード予定ですので、そちらでご確認下さい。
    詳しくは、『公募要領(5.補助対象者)』をご覧ください。

  8. 業種としては制限はありませんが、業種によって中小企業に該当する資本金や従業員数等は異なります。詳しくは、『公募要領』をご確認ください。なお公序良俗に反する事業や公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業は対象外となります。

    また、『公募要領(5.補助対象者、7.補助対象事業)』にも詳細が記載されています。以下からダウンロードをしてご確認ください。
    https://jsh.go.jp/r3h/materials/

  9. 白色申告者の方は、本補助金の対象となりません。
    個人事業主は、青色申告者であり、税務署の受領印が押印された確定申告書Bと所得税青色申告決定書の写しを提出できることが要件となります。

  10. 本補助金においてみなし大企業は対象外としておりませんが、一方で、「資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100%の株式を中小企業者」または「交付申請時において、確定している(申請済みの)直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業者」に該当する場合には補助の対象になりませんので、ご留意ください。

申請者・申請単位

  1. M&A(事業の譲り渡し)に着手したことの要件として
    ・事業承継・引継ぎ支援センターへの相談依頼
    ・M&A仲介業者や地域金融機関などM&A支援機関との包括契約(着手に関する契約)
    ・M&Aマッチングサイトへの登録
    のいずれかについて、申請締切日時点で6か月以上経過している事が必要となります。

  2. 補助事業期間内に、廃業を完了させる必要があります。なお、完了とは対象会社の廃業登記の完了、もしくは個人事業主であれば廃業届の提出及び税務署により受理が補助事業期間内に実施されている事を指します。

  3. 必ず、廃業する対象会社+支配株主、又は、廃業する対象会社+株主代表で行う必要があります。

  4. 可能な場合もあります。詳しくは、『公募要領(8.申請単位)』をご覧ください。

補助対象経費・補助事業期間

  1. 次の条件をすべて満たす経費が本補助金の対象となります。
    ①使用目的が補助対象事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
    ②補助事業期間内に契約・発注を行い支払った経費
    ③補助事業期間終了後の実績報告で提出する証拠書類等によって金額・支払い等が確認できる経費
    詳しくは、『公募要領(10.補助対象経費)』をご覧ください。

  2. 原則としては補助対象期間(交付決定日~2023年1月31日)に見積・発注・契約・支払を行った費用が補助対象経費として申請が可能ですが、事前着手の届出を行い、事務局が認めた場合、補助事業期間が2022年3月31日から2023年1月31日までとなり、当該期間に見積・発注・契約・支払を行った費用が補助対象経費として申請が可能です。
    詳しくは、『公募要領(9.補助事業期間)』をご覧ください。
    なお、事前着手は第1回公募のみの制度になりますのでご留意下さい。

  3. 相見積において、最低価格を提示していない者を選択した場合本補助金の対象となりません。

  4. 補助金で支援する経費には価格の妥当性が求められるため、相見積がない場合は基本的には本補助金の対象となりませんので、ご注意ください。
    例外的に、以下の条件に該当する場合は相見積収得が不要となる場合がございます。詳細は公募要領別紙「補足:相見積収得が不要な条件」をご参照ください。
    ①補助対象経費において、選定先以外の2者以上に見積を依頼したが、全ての専門家・業者から見積を作成できないと断られた
    ②補助対象経費において、日本国内で選定先以外の者が提供できないサービス・商品である

  5. 「補助事業者の口座からの銀行振込」または「クレジットカード1回払い」のみが対象となります。

経営革新

050 - 3615 - 9053

専門家活用/廃業・再チャレンジ

050 - 3615 - 9043

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