補助金の概要について

  1. 本補助金は、多くの中小企業で後継者が未定となっている状況の中で、費用負担の軽減や承継後の積極的な投資を促進するために、中小企業者の事業継承・経営資源引継ぎに要する費用を、一部補助するものです。

  2. 本補助金WEBサイトから公募要領をダウンロードの上、当補助金の全体像、対象者や対象事業、申請方法等をご確認下さい。

  3. 事業承継・引継ぎ補助金の全体の概要、及び経営革新、専門家活用、廃業・再チャレンジの各事業の全体像を分かり易く説明した動画を用意しております。是非、各補助事業のページからご覧ください。

  4. 各公募の詳細スケジュールは公表しておりませんが、公募間の公平性を保てるように、交付申請期間、補助対象期間等については調整しております。各公募のスケジュール等は本補助金WEBサイト上で更新してまいります。

  5. 補助金は経理上、交付を受けた事業年度における収益として計上するものであるため、法人税等の課税対象となります。

  6. 公募要領や、交付申請に必要な書類の郵送は実施しておりません。

    本補助金に関連する資料や書面等については、全て本補助金WEBサイト上に掲載してまいりますので、該当ページからダウンロードしてください。
    ※資料の掲載ページ
    https://jsh.go.jp/r3h/materials/

  7. jGrants上の交付申請フォーム上に、申請担当者情報(担当者メールアドレス、担当者電話番号、担当者氏名)をご用意しております。事務局からの連絡については、jGrantsに記載された連絡先へ実施しますので、希望する連絡先等を入力してください。

  8. 経営を引き継いで創業した、もしくはこれから経営を引き継いで創業する中小企業者等の創業後の経営革新に対する取組について支援する補助金です。

  9. 廃業費については、事業費の上乗せとして補助されるため、廃業・再チャレンジ事業との同時申請は必要ありません。

  10. 令和3年度補正予算の事業承継・引継ぎ補助金の制度上、経営革新事業と専門家活用事業への同時申請は可能です。

  11. 本補助金の補助対象事業期間内に、同一事業(テーマや事業内容が同じ)で国(独立行政法人を含む)の他の補助金、助成金の交付を受けている、又は受けることが決まっている場合は、本補助金を利用できません。また、交付申請の対象外となります。

    ただし、例外もありますので、他の補助金・助成金との交付実績等を踏まえた交付申請の可否については、公募要領「8.申請単位」をご確認ください。

  12. 原則、両方の申請を行うことはできません。

    公募要領「7.補助対象事業」に記載の通り、本補助金の補助対象事業期間内に、同一事業(テーマや事業内容が同じ)で国(独立行政法人を含む)の他の補助金、助成金の交付を受けている、又は受けることが決まっている場合は、本補助金の利用はできません。

    なお、異なる事業であれば、両方を利用することは可能です(例えばAセグメントで事業再構築補助金、Bセグメントで本補助金を利用する場合)。

事業承継・引継ぎ等の要件について

  1. 創業年月日が、事業承継対象期間「2017年4月1日~2023年1月31日」に該当している場合は、補助対象となり得ます。

  2. 親族・従業員以外の第三者も、一定の要件を満たせば、経営者交代型の対象となる可能性があります。詳しくは、WEBサイトに掲載される経営革新事業の補足資料や説明動画をご確認ください。

  3. グループ内の企業再編は本補助金の対象にはなりません。

    承継者と被承継者による実質的な事業再編・事業統合等が行われていない(例:グループ内の事業再編、物品・不動産等のみを保有する事業の継承等)と事務局が判断した場合は本補助金の対象外となります。
    公募要領「6.経営資源引継ぎの要件」に詳細が記載されていますので、併せてご確認ください。
    ※資料の掲載ページ
    https://jsh.go.jp/r3h/materials/

  4. 他の業種同様、不動産事業を引継ぐ場合も補助対象になり得ます。ただし、物品・不動産等のみを保有する事業の承継等に該当すると事務局が判断した場合には、事業承継の要件を充足せず、補助対象外となる可能性があります。

  5. 代表者の交代が完了している場合は、元代表者が役員として在籍していた場合でも補助の対象となり得ます。

  6. (1)経営経験を有している(事業)者、の要件の中で、累計で3年以上であれば問題ありません。添付資料として、それぞれの経験年数がわかる資料を添付してください。

  7. 経験年数にアルバイト・パートの期間を含めて頂いて問題ありません。

  8. 中小企業大学校は全国に複数校あり、研修の内容も各校によるところがありますので、どの研修が要件として認められるかについては、経営革新に係る取組の事業内容と受講した研修の内容等を考慮し、事務局の方で総合的に判断します。そのため、具体的な研修名についての回答はいたしかねます。

    申請者様に適切な研修をご自身で検討いただくようになります。

補助対象者・申請者について

  1. 本補助金における中小企業者等の定義は中小企業基本法第2条に準じています。主に業種、資本金の額又は出資の総額、常時使用する従業員等の条件で判断します。

    詳細は、公募要領の「5.補助対象者」をご確認ください。
    ※公募要領は、本補助金WEBサイトからダウンロードしてください。
    https://jsh.go.jp/r3h/materials/

  2. 経営革新事業の場合、特定非営利活動法人(NPO法人)は条件を満たせば補助対象となりますが、一般社団法人や一般財団法人等は補助対象となりません。尚、特定非営利活動法人の要件詳細については、公募要領「5.補助対象者」に詳細を記載していますので、ご確認ください。

  3. 中小企業者等の判断は、申請時点での情報を基に判断いたします。

  4. 資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100%の株式を保有されている中小企業は補助の対象となりません。

  5. 労働基準法第20条の規定に基づく「予め(30日以上前)解雇の予告を必要とする者」が対象になります。

    正社員は対象に含まれます。

    パート、アルバイト、派遣社員、契約社員、非正規社員及び出向者は会社ごとに個別の判断をしていただくことになります。

    会社役員及び個人事業主は含まれません。

  6. 日本国内に拠点もしくは居住地を置き、日本国内で事業を営む場合であれば、本補助金の対象となります。

    詳細は、公募要領「5.補助対象者」にも記載されていますので、ご確認ください。

  7. 外国籍の方でも本補助金の対象となります。「国籍・地域」「在留期間等」「在留資格」「在留期間等の満了の日」「30条45規定区分」の項目が明記された住民票を添付することが必要になります。

    詳細は、公募要領「5.補助対象者」にも記載されていますので、ご確認ください。

  8. 業種としては制限はありませんが、業種によって中小企業に該当する資本金や従業員数等は異なりますので、業種別の中小企業者への該当可否については「公募要領」をご確認ください。なお、公序良俗に反する事業や、公的な資金の使途として社会通念上不適切であると判断される事業は対象外となります。

  9. 本補助金においてみなし大企業は対象外としておりませんが、一方で、「資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100%の株式を中小企業者」または「交付申請時において、確定している(申請済みの)直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業者」に該当する場合には補助の対象になりませんので、ご留意ください。

  10. 原則、事業を引き継ぐ承継者が申請者であり、補助対象者となります。

  11. 白色申告者の方は、本補助金の対象となりません。

    個人事業主は、青色申告者であり、税務署の受領印が押印された確定申告書Bと所得税青色申告決定書の写しを提出できることが要件となります。

  12. 被承継者・承継者共々、青色申告者である事が補助対象者の要件であるため、被承継者が白色申告者の場合は補助対象となりません。個人事業主は、青色申告者であり、税務署の受領印が押印された確定申告書Bと所得税青色申告決算書の写しを提出できることが要件となります。

  13. 被承継者が中小企業者でない場合は、補助の対象になりません。経営革新事業においては、被承継者・承継者共々、中小企業者等である必要があります。

  14. 個人事業主ではない個人は、補助対象者となりません。

    なお、創業支援型においては、申請時点で個人事業主でない個人として本補助金を申請することは可能ですが、公開要領「4.対象となる事業承継について」で記載の通り、補助対象者は個人事業主かつ青色申告者である必要があるため、補助事業対象期間内に個人事業主として開業し、税務署より青色申告承認を得ているか、法人(中小企業者)を設立している必要があります。

  15. 公募要領の補助対象者の要件を満たしているのであれば、事業承継する後継者が複数代表でも可能です。申請者はどちらか1名になります。

    ※先代の代表が退任せずに、新たな代表との複数代表となる場合は本補助金での承継に該当せず、対象外になります。

  16. 「地域経済」については、業種・業態等によって異なるものと考えますので、申請者の商圏を踏まえて地域経済を判断し、要件への該当可否を確認してください。

  17. 本補助金は令和3年度補正予算に基づくものであり、新型コロナウイルスの影響を受けた事業者への経済対策、という側面を持っているため当該要件が含まれています。

  18. 複数の類型で補助対象となる場合についても、経営革新事業の交付申請は、承継者 1 者につき 1 申請を限度とします。

  19. 事業承継の形態が株式譲渡、株式交換又は株式移転の場合において、承継者が行う経営革新等に係る取組が被承継者の事業承継(引継ぎ)に伴う廃業等に係る取組と一体不可分であり、承継者・被承継者それぞれの取組におけるシナジー効果が高い場合は、共同申請が可能です。又この場合は、被承継者が取り扱った廃業等に係る経費についても、補助対象経費として申請することが可能です。

    ただし、再編・統合した承継者(親会社)による経営革新の取組が補助対象事業となりますので、子会社(被承継者)単独での申請等はできません。

    また、上記の条件に当てはまる場合でも、交付申請後に申請者を追加することはできませんので、共同申請を希望する場合は、交付申請時にjGrants上にて共同申請を実施してください。

補助対象事業について

  1. 事業承継をきっかけに、被承継者から引き継いだ経営資源を活用した、新しい取組(経営革新等に係る取組)が補助対象事業となります。また、この新しい取組(経営革新等に係る取組)が「①デジタル化に資する事業」「②グリーン化に資する事業」「③事業再構築に資する事業」のいずれかに該当するものとして、認定経営革新等支援機関の確認を経た事業(事業計画)であることが必要となります。詳細は、公募要領「7.補助対象事業」に記載されていますので、ご確認ください。

    ※資料(公募要領)の掲載ページ
    https://jsh.go.jp/r3h/materials/

  2. 個別の事業内容が補助対象となるかについては、事務局で判断しておりません。経営革新事業は、交付申請に際して認定経営革新等支援機関が作成した確認書の提出が必要となりますので、事業内容等についても同機関へのご相談をお勧めします。

    ※認定経営革新等支援機関については、中小企業庁のホームページ等でご確認ください。https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/

  3. 経営革新事業の申請に際しては、必ず認定支援機関の関与が必要です。経営革新型の申請にあたっては、認定支援機関による確認書の提出が必要となりますのでご留意ください。

補助対象経費・補助事業期間について

  1. 次の条件をすべて満たす経費が本補助金の対象となります。

    ①使用目的が補助対象事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費

    ②補助事業期間内に契約・発注を行い支払った経費 (原則として、被承継者が取り扱った経費は対象外)

    ③補助事業期間完了後の実績報告で提出する証拠書類等によって金額・支払等が確認できる経費

    詳しくは、公募要領「10.補助対象経費」をご覧ください。

  2. 事業承継や事業再編・事業統合ののちに、廃業を伴う経営革新等に係る取組みが実施されている事が必要ですが、廃業そのものが補助事業期間中に完了(廃業時・廃業届の提出)している必要はございません。一部廃業の場合は一部廃業を実施した事実がわかる証憑(設備撤去に伴う検収書等)の提出が実績報告時に必要となります。

  3. 経営革新事業としては、廃業費のみを申請することはできません。事業費を申請せず、廃業費のみを申請する場合は、廃業・再チャレンジ事業の要領をご覧ください。

  4. 原則として補助事業期間に発注・契約・納品(検収)・支払を行った費用が補助対象経費として申請が可能です。ただし、事前着手の届出を行い事務局が認めた場合は、補助事業開始日が事前着手日となりますので、当該期間に発注・契約・納品(検収)・支払を行った費用を補助対象経費として申請が可能です。【注意:事前着手の届出は1次公募のみ】

    詳しくは、公募要領「9.補助事業期間」、「公募要領(別紙)」をご覧ください。

  5. 補助対象経費は、契約・発注・納品(検収)が補助事業期間内(※)に実施され、支払までが同期間内に完了している経費であることが要件となります。調達の補助対象可否判断については、公募要領に別紙として詳細を記載していますので、「公募要領(別紙)」をご確認ください。また原則として、見積、契約・発注、納品(検収)、支払の順番は遵守頂く必要があります。
    (※)補助事業期間とは、交付決定日以降、公募要領「9.補助事業期間」に記載のある期日までが対象となります (【1次公募のみ】事前着手を申請している場合には、承認された事前着手日~2023年1月31日まで)。

  6. 金融機関の振込受領書等、振込が分かるWeb画面のハードコピー、振込先の領収書等があります。経費関連の必要書類については、追って本補助金WEBサイト上に掲載予定の「事務手引書」等資料にてご案内いたします。

  7. 対象となる経費区分(費目)については、金額を問わずに相見積が必要となる費目、一定以上の金額を超えた場合に相見積が必要となる費目、相見積が不要な費目がございますので、申請する経費の該当については「公募要領(別紙)」を確認してください。

  8. 見積先の作成する書面の仕様として正式なものであれば、押印等は必ずしも必要ではありません。ただし、日付や金額が確認できない等、記載内容に不足や不備がある場合には見積書として認められない場合がございます。経費関連の必要書類については、追って事務局よりご案内する「事務手引書」等資料を確認してください。尚、資料は全て本補助金WEBサイト上に掲載予定です。

  9. 交付申請時に、見積書等の提出は必要ありません。補助事業実施後の実績報告時に、他の必要書類とともにご提出をお願いいたします。

  10. 相見積において、最低価格を提示していない者を選択した場合本補助金の対象となりません。

  11. M&A(事業再編・事業統合)費用、M&A(事業再編・事業統合)仲介手数料、デューデリジェンス費用及びコンサルティング費用等は、経営革新事業においては補助対象経費となりません。経営革新事業では、M&A後の経営革新の取組に係る各種経費のうち、公募要領に定められたものが補助の対象となります。尚、専門家活用事業の場合はM&Aに係る専門家費用等が補助対象となります。

  12. 「補助事業者の口座からの銀行振込」または「クレジットカード1回払い」のみが対象となります。支払事実があった場合でも、左記以外の支払手段で支払いを実施した場合には補助対象経費として認められませんので、十分んいご留意ください。

  13. 補助金を交付する際の入金口座は、申請者(補助対象経費の支払を行った補助事業者)の口座になります。申請者の要望等によって変更することはできません。

  14. 本補助事業の目的である経営革新等を行う上で必須な経費であれば、対象となる場合があります。

    ただし、本補助金に関する書類作成代行の費用は対象になりません。なお、詳細に関しては、「【公募要領】(別紙)補助対象経費」をご参照ください。

交付申請手続について

  1. 交付申請時に必要な書類をまとめた「必要書類チェックリスト」がありますので、本補助金WEBサイトから、該当資料をご確認ください。
    https://jsh.go.jp/r3h/materials/

  2. 本補助金WEBサイトに掲載されている「jGrants申請フォーム項目定義書」上に、交付申請フォームごとに入力が必要な項目が一覧で記載されています。また、入力方法等を記載した「電子申請マニュアル」もございますので併せてご確認ください。
    https://jsh.go.jp/r3h/materials/

  3. 原本の指定がないものについては、写し(コピー)のアップロードでも問題ありません。

  4. 加点事由について複数に該当する場合は、対象となる書類をすべてご提出ください。提出頂いたものはすべて審査の対象になります。

  5. 変更する情報の内容と、変更時期によってご案内内容が変わります。交付申請を完了する前に情報変更が生じた場合等は「電子申請マニュアル」等を参照の上、該当情報を申請者の手元で修正し、交付申請を完了させてください。交付申請完了後、交付決定までの期間に変更事由が生じた場合は、審査上の観点等より変更に対応できない場合がございます。交付決定後、補助事業の実施に伴う会社名や代表者等の変更については、別途jGrants上から、変更の申請をお願いいたします。

  6. 認定経営革新等支援機関による、確認書への捺印は不要です。確認書については、記入用の書面の雛型を本補助金WEBサイトに掲載していますので、ダウンロードしてお使いください。尚、確認書はExcel形式のファイルとしておりますので、認定経営革新等支援機関による必要事項の記載が完了しましたら、PDF化せず、Excel形式のまま交付申請フォームから提出してください。

  7. 交付申請時期によりますが、事業承継・引継ぎ補助金の交付決定の通知日前までには、交付申請時に記載したメールアドレス宛に、メール文書によって通知されます。

経営革新

050 - 3615 - 9053

専門家活用/廃業・再チャレンジ

050 - 3615 - 9043

お問い合わせフォームはこちら