専門家活用の交付までの流れ
【ご確認ください】jGrantsフォームが入力できない事象の発生について
現在、一部のブラウザ環境でjGrantsフォームが入力できない事象が発生しております。
こちらの9次公募お知らせ欄で概要を確認の上、申請対応をいただきますようお願いいたします
【ご確認ください】申請期日4営業日前までの申請推奨について
当補助金では毎回申請期日の前日・当日での申請が集中しますが、9次公募については審査日程上、期日間際での申請については、事務局での不備指摘・修正差戻しができず、不備があった場合には不採択となる可能性があります。
採択の可能性を高めるために、申請内容の不備指摘・修正差戻しを希望する申請者は、申請期日の4営業日前（4月25日）までの提出をご検討ください。
各種資料
専門家活用説明資料各種
専門家活用の制度概要・ルールや、手続きに関する説明資料は以下の各資料をご確認ください。
専門家活用交付申請時の必要書類
交付申請に必要な書類は以下よりダウンロードの上、必要事項を記載してjGrantsから提出してください。
M&A支援機関に係る登録制度
専門家活用では、委託費のうち、M&A支援機関の活用に係る費用については、予めM&A支援機関として登録された機関の提供する支援のみが補助対象となります。以下のサイトからM&A支援機関登録先の検索が可能ですので、必要に応じてご活用ください。
経営資源引継ぎ形態別の申請類型
買い手支援類型（Ⅰ型）、売り手支援類型（Ⅱ型）は、経営資源引継ぎの形態に応じて申請類型が異なるため、以下表でどの類型に該当するかご確認のうえ、該当する申請類型の申請フォーマットをご利用ください。
【買い手支援類型（Ⅰ型）】
※1 被承継者が法人又は個人事業主であること
【売り手支援類型（Ⅱ型）】
※1 株式譲渡の場合、対象会社と株主による共同申請の有無を問わず（対象会社のみの申請であっても）、jGrants申請フォーム4または5から申請してください
※2 個人事業主を含みます
※3 第三者割当増資、株式交換、株式移転、新設合併、吸収合併、吸収分割、事業譲渡
gBizIDプライムの取得
本補助金の申請は原則、電子申請にて行います。電子申請により補助金の交付申請を行うにあたっては、経済産業省が運営する補助金の電子申請システム「jGrants（Jグランツ）」を利用します。同システムの利用にあたっては、「gBizIDプライム」のアカウントが必要です。
「gBizIDプライム」のアカウント取得には、1~2週間程度要するため、早めのアカウント発行を推奨します。
「gBizIDプライム」アカウント登録には以下4点が必要です。
- 法務局が発行した印鑑証明書又は地方公共団体が発行した印鑑登録証明書の原本（発行日より3ヶ月以内のものに限る。）
- 法人代表者印又は個人事業主の実印を押印した申請書
- 「法人代表者ご自身」又は「個人事業主ご自身」のメールアドレス
- 「法人代表者ご自身」又は「個人事業主ご自身」のSMS受信が可能な電話番号
※ メールアドレスおよびSMS受信用電話番号は、今後のアカウント利用時にご利用いただくこととなります。
「gBizIDプライム」アカウント取得方法
※ 詳細はgBizIDホームページをご確認ください
- 「gBizID」のホームページから「gBizIDプライム作成」のボタンをクリックして、申請書を作成・ダウンロードします。
- 必要事項を入力、作成し、ダウンロードした申請書と印鑑証明書を「GビズID運用センター」に送付します。
- 申請が承認されるとメールが送られてきます。
- メールに記載されたURLをクリックして、パスワードを設定したら手続きが完了します。
※ ご不明点等は以下「gBizIDヘルプデスク」よりお問い合わせください。
交付申請
本補助金では、原則、電子申請による交付申請を行います。
電子申請は、補助金の電子申請システム「jGrants（Jグランツ）」を利用して行いますが、事前に「gBizIDプライム」アカウントの取得が必要です。