補助金の申請にあたって、「虚偽の申請による不正受給」、「補助金の目的外利用」や「補助金受給額を不当に釣り上げ、関係者へ報酬を配賦する」といった不正な行為が判明した場合は、交付規程に基づき交付決定取消となるだけでなく、補助金交付済みの場合、加算金を課した上で当該補助金の返還を求めます。
交付決定の取消しを受けた者は、不正内容の公表等を受けることや「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第29条に基づき、5年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金または両方に処せられる可能性があります。
事業承継・引継ぎ補助金は、補助の対象となる取組内容や経費の種類に応じて、「経営革新事業」、「専門家活用事業」、「廃業・再チャレンジ事業」の3事業で補助を行います。
さらに、経営革新事業は、「創業支援型」、「経営者交代型」、「M&A型」の3類型、専門家活事業には、「買い手支援型」と「売り手支援型」の2類型に分類されます。 交付申請に必要な条件は事業や類型ごとに異なりますので、各事業の詳細をご確認の上、申請をご検討ください。
経営革新事業
専門家活用/廃業・再チャレンジ事業