事業承継・引継ぎ補助金 7次公募〜

本サイトでは7次公募以降の情報を掲載しています。1~6次公募の情報は、公募回別のサイトからご覧ください
NEWS

お知らせ

7次公募

  • 2023.10.04

    事業承継・引継ぎ補助金(7次公募)の説明会を、10月13日(金)10:00~/11:00~オンラインにて開催します
    参加を希望される方は、開催概要をご確認の上、事前登録をお願いいたします。

  • 2023.09.15

    公募要領開示およびWEBサイト開設のお知らせ

    公募要領はこちらからご確認ください
    ※交付申請の受付を開始しました。詳細は各事業別ページをご確認ください

PURPOSE

事業目的

事業承継・引継ぎ補助金は、事業再編、事業統合を含む事業承継を契機として経営革新等を行う中小企業・小規模事業者に対して、その取組に要する経費の一部を補助するとともに、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、事業承継、事業再編・事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的とする補助金です。
これから申請をされる皆様へ
補助金の不正受給に関する注意喚起

補助金の申請にあたって、「虚偽の申請による不正受給」、「補助金の目的外利用」や「補助金受給額を不当に釣り上げ、関係者へ報酬を配賦する」といった不正な行為が判明した場合は、交付規程に基づき交付決定取消となるだけでなく、補助金交付済みの場合、加算金を課した上で当該補助金の返還を求めます。
交付決定の取消しを受けた者は、不正内容の公表等を受けることや「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第29条に基づき、5年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金または両方に処せられる可能性があります。

TYPE

事業の種類

事業承継・引継ぎ補助金は、補助の対象となる取組内容や経費の種類に応じて、「経営革新事業」、「専門家活用事業」、「廃業・再チャレンジ事業」の3事業で補助を行います。
さらに、経営革新事業は、「創業支援型」、「経営者交代型」、「M&A型」の3類型、専門家活事業には、「買い手支援型」と「売り手支援型」の2類型に分類されます。 交付申請に必要な条件は事業や類型ごとに異なりますので、各事業の詳細をご確認の上、申請をご検討ください。

MATERIALS

資料

各事業の公募要領やパンフレットは、事業別ページのほか、以下からもご確認いただけます。
MOVIE

動画

経営革新事業

050 - 3000 - 3550

専門家活用/廃業・再チャレンジ事業

050 - 3000 - 3551

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