令和4年度 当初予算 事業承継・引継ぎ補助金

事業承継・引継ぎ補助金は、事業承継を契機として新しい取り組み等を行う中小企業者等及び、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業者等を支援する制度です。
NEWS

お知らせ

  • 2022.10.28

    【お問い合わせに関して】
    交付決定後のコールセンターへのお問い合わせに関しては、必ず交付決定通知書に記載されている「交付申請番号」をお伝えください。また、申請者(事業者名)を名乗らない・本人確認が取れない場合には、個別の申請内容に関するお問い合わせにはお答えしかねる場合がございますのでご了承ください。

  • 2022.09.15

    採択結果を公開しました。
    経営革新事業については採択先一覧を「採択結果」ページよりご確認ください。
    各事業者への交付決定通知はjGrants上よりご確認ください。

  • 2022.07.25

    本日15時より、令和4年度当初予算 事業承継・引継ぎ補助金の交付申請の受付を開始します。申請手続はjGrants上より実施してください。

  • 2022.07.13

    本補助金のWeb説明会を開催いたします

    ※ 7/21(木)13:00~14:00
    ※ 7/28(木)11:00~12:00

    事前の申込が必要となります。詳細はこちらをご参照ください

  • 2022.07.07

PURPOSE

事業目的

事業承継・引継ぎ補助金は、事業再編、事業統合を含む事業承継を契機として経営革新等を行う中小企業者・個人事業主に対して、その取組に要する経費の一部を補助するとともに、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、事業承継、事業再編・事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的とする補助金です。
これから申請をされる皆様へ
補助金の不正受給に関する注意喚起

補助金の申請にあたって、「虚偽の申請による不正受給」、「補助金の目的外利用」や「補助金受給額を不当に釣り上げ、関係者へ報酬を配賦する」といった不正な行為が判明した場合は、交付規程に基づき交付決定取消となるだけでなく、補助金交付済みの場合、加算金を課した上で当該補助金の返還を求めます。
交付決定の取消しを受けた者は、不正内容の公表等を受けることや「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第29条に基づき、5年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金または両方に処せられる可能性があります。

令和4年度当初予算 事業承継・引継ぎ補助金に関するお問い合わせは、電話番号又はお問い合せフォームにて受け付けております。

POINT

制度のポイント

  • jGrants(補助金の電子申請システム)を利用して電子申請が必要となります

    POINT01

    jGrants(補助金の電子申請システム)を利用して電子申請が必要となります

    本補助金の交付申請を行うにあたっては、経済産業省が運営する補助金の電子申請システム「jGrants(Jグランツ)」を利用します。
    また、jGrantsの利用にあたっては、「gBizIDプライム」アカウントが必要となります。

    重要

    「gBizIDプライム」アカウントの発行には1~2週間程度要するため、早めのアカウント発行をお願いいたします。公募開始前から「gBizIDプライム」のアカウント発行は可能であるため、公募開始前のアカウント発行を推奨します。

  • 経営革新事業、専門家活用事業、廃業・再チャレンジ事業の3事業を設定しています

    POINT02

    経営革新事業、専門家活用事業、廃業・再チャレンジ事業の3事業を設定しています

    令和4年度当初予算 事業承継・引継ぎ補助金では、上記3事業を設定しています。廃業・再チャレンジ事業については、経営革新事業・専門家活用事業との併用申請が可能であるほか、M&Aへの取り組み後に廃業した際には廃業・再チャレンジ事業単独での申請が可能です。

  • 「中小M&A支援機関に係る登録制度」に登録された登録FA・仲介業者が支援したものに限り補助対象となります

    POINT03

    「中小M&A支援機関に係る登録制度」に登録された登録FA・仲介業者が支援したものに限り補助対象となります

    専門家活用事業において委託費のうち、FA業務又は仲介業務に係る相談料、着手金、成功報酬等の中小M&Aの手続進行に関する総合的な支援に関する手数料に関しては、「M&A支援機関登録制度」に登録された登録FA・仲介業者が支援したものに限り補助対象経費となります。なお、FA・M&A仲介費用以外の経費については、「M&A支援機関登録制度」に関係なく、事務局が認めたものが補助対象となります。

  • 各事業において、加点事由を設定しています

    POINT04

    各事業において、加点事由を設定しています

    経営革新事業においては地域未来牽引企業であることや賃上げに関する要件を満たしていること等、専門家活用事業においては地域未来牽引企業であることや経営力向上計画または経営革新計画の承認を得ていること等が代表的な加点事由となっています。その他の加点事由については、公募要領をご確認ください。

TYPE

申請類型

本補助金は、事業承継・引継ぎ補助金(経営革新事業)、事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用事業)、事業承継・引継ぎ補助金(廃業・再チャレンジ事業)の3種類の補助金から構成されています。
さらに、事業承継・引継ぎ補助金(経営革新)には、創業支援型、経営者交代型、M&A型の3種類、事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用)には、買い手支援型と売り手支援型の2種類の支援類型があります。
補助金や支援類型ごとに補助上限額等が異なるため、どの類型に該当するかご確認の上、交付申請を行ってください。

事業承継・引継ぎ補助金
(経営革新)

Ⅰ型 創業支援型

Ⅰ型創業支援型

Ⅱ型 経営者交代型

Ⅱ型経営者交代型

Ⅲ型 M&A型

Ⅲ型M&A型

事業承継・引継ぎ補助金
(専門家活用)

Ⅰ型 買い手支援型

Ⅰ型買い手支援型

Ⅱ型 売り手支援型

Ⅱ型売り手支援型

事業承継・引継ぎ補助金
(廃業・再チャレンジ)

廃業・再チャレンジ
FLOW

各補助金交付までの流れ

各補助金交付までの流れ

経営革新

050 - 3310 - 6142

専門家活用/廃業・再チャレンジ

050 - 3310 - 6143

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