1. 経営革新 × 創業支援型
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自社の概要
業種 本社所在地 従業員数 金属製品塗装業 長野県 5名 自社事業の概要 機械装置メーカーのニーズに対応した大型部材への塗装事業拡大 事業承継について被承継者の業種 被承継者の本社所在地 被承継者との関係 金属製品塗装業 長野県 個人事業主とその従業員 事業承継の経緯 被承継会社の売上はコロナ禍の影響を受けて一時大きく減少した。この要因は、顧客の機械装置メーカーの生産が減少した際に、広範囲に対応できる（機械装置の筐体フレームからパネル部品、小型部品まで対応できる）塗装事業者に注文が集中し、被承継会社のような対応範囲の限定された事業者の受注がより大きく減少したことにある。そこで、より大型の筐体部材などの顧客ニーズに広範囲で対応する体制を構築することを検討したが、被承継会社の事業主は自身の年齢も考慮し、技能者としての経験を活かした業務に特化したいとの思いから、営業・顧客対応が豊富な現代表者に事業承継という形で経営をバトンタッチし、思い切った経営革新を進めるのが妥当であるとの合意が得られ、現代表者が新規開業により事業承継することとした。 事業承継をして良かった点、今後の期待 事業承継とその後の事業計画を検討する段階から新規分野の拡大やそれに向けた人員採用を行い、既存の取引先にも案内を行ったことにより売上拡大に結びついた。本補助事業による設備投資も今後の売上拡大に寄与できると期待している。 経営革新等に係る取組について経営革新等に係る取組の概要 機械装置メーカーの大型部材への塗装ニーズが増大していることに着目し、大型乾燥炉を導入し焼付塗装の対応を図ることにより、新規分野として大型筐体フレームの塗装事業を行う。 補助事業で使った経費の種類 設備費、移転・移設費 補助事業期間に実施した取組 - 幅4000mmに対応できる乾燥炉を導入し、大型の筐体フレームの塗装に対応できるようにした。
- 大型乾燥炉を既存工場に設置するために、工場内のレイアウトを見直し、作業効率を高めた。
補助事業期間での取組の効果 - 既存の設備では焼付乾燥できる製品は幅2300mm x 奥行1900mm x 高さ1800mmのサイズ以下に限定されていたが、新たな乾燥炉の導入により幅4000㎜まで対応可能となり、大型の機械装置フレームの塗装の受注が可能となった。
- 上記の対応範囲の拡大により、周辺部品も一括で受注でき、売上拡大に寄与してきている。
補助事業期間で感じた取組の課題 - 既存顧客からの受注が増大しているが、さらに新規の顧客開拓を進めていくことが今後の課題となる。
- 受注拡大に対応して、事前に人員を１名採用していたが、現在の受注動向及び今後の拡大に対応して更なる人員強化が課題となっている。また、技能を要する業務であり、早期戦力化のための育成が課題である。
今後の展望や、検討している取組内容 事業承継に伴って取り組んできた大型筐体フレームの塗装を含めて売上は順調に拡大している。更なる事業拡大に向けて新たな顧客の開拓も進めている。
一方で、事業拡大に伴い更なる従業員の増員を図る必要がある。即戦力としての熟練技能者は人手不足状態にあり、新たな採用は容易ではないため、未経験者の人材育成が重要となっている。
また、工場スペースも手狭となっており、新たな設備を導入する際の制約となっているため、新たな工場の適地を探すことと資金計画を検討している。
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自社の概要
業種 本社所在地 従業員数 医療用医薬品販売業 京都府 12名 自社事業の概要 オンライン服薬指導の強化による販路拡大と安定的に薬剤の需給バランスを構築できる調剤薬局の複数店舗経営 事業承継について被承継者の業種 被承継者の本社所在地 被承継者との関係 医療用医薬品販売業 京都府 第三者 事業承継の経緯 経緯：薬剤師の資格を持っており、大手調剤薬局チェーンで従事している中、新規店舗出店も担当していた。地域に貢献する薬局を作りたいという思いから独立を考え、事業承継先を検討。M＆A支援会社の紹介により、代表者個人として事業を承継し、法人設立後、代表個人より当社に事業譲渡を行った。
事業承継の流れについては以下の通り。
2020年11月27日：被承継者より当社代表個人へ事業譲渡（法人設立前）
2020年12月10日：承継者である株式会社LEAPH設立
2020年12月15日：富田個人から株式会社LEAPHへ権利及び義務を地位承継事業承継をして良かった点、今後の期待 当初は地域の中核病院の近くでの開業ということで抱えきれるかと不安を感じたが、その立地、地域柄により、今までの経験では得られなかった人脈形成ができた。店舗を増やしたり、既存事業と違った事業の展開などの可能性の幅が大きく広がったと思える。 経営革新等に係る取組について経営革新等に係る取組の概要 オンライン服薬指導の強化による販路拡大と安定的に薬剤の需給バランスを構築できる調剤薬局の複数店舗経営 補助事業で使った経費の種類 人件費、店舗等借入費、設備費 補助事業期間に実施した取組 - オンライン服薬指導のためのシステムを導入して、単体で運用可能なシステムのほかに、既存の薬剤服用歴管理システム（患者の薬剤服用歴を記録するシステム）とリンクして使用可能なものも追加した。
- 店舗内での患者への推奨方法を変更した。
- HPに既存システムとのリンクができるQRの掲載を行った。
- 当初の追加店舗出店計画を見直し、エリアを変え出店したことでより需要の多いエリアを選定することができた。
補助事業期間での取組の効果 - 当初目的としていたオンライン服薬指導の増加に加え、薬機法改定により明記された服薬期間中の確認という内容が想定以上に行うことができ、既存患者からのリピート、新規患者の離脱抑制につながっている。
- 追加店舗の出店により計画通り薬剤の確保量は増加し安定供給につながっている。
補助事業期間で感じた取組の課題 業界的にまだまだオンラインでの需要が少なく、今後の販路拡大に向け既存エリアでの啓発を行っていく必要がある。
今後の展望や、検討している取組内容 新型コロナウイルス感染症の流行を受け、非対面、オンラインでの医療は急速に進んだと言えるが、まだまだ自由診療や一部の利用者に限られていると思われる。昨今は医療におけるDXを国策として加速させる動きがあり、電子処方箋、マイナ保険証の普及が見込まれる。オンライン診療からの電子処方箋、オンライン服薬指導は今後、過疎地や、医療資源の減少が見込まれる地域では必須となる。当社はそういった地域に存在するため、今後、さらなる啓蒙活動に加え、使い方の周知活動を行うことで、より需要を伸ばすことができると考えている。加えて、医療DXの周知が国民全体に広がり、働く世代が場所と時間にとらわれることなく、オンラインによる医療を受けることが可能になる未来がすぐそこにあると思われる。そのような未来が来るときに当社は地域の先頭に立って需要に応えられるように、取り組みを加速しようと考えている。 
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自社の概要
業種 本社所在地 従業員数 衣料品小売業 福島県 1名 自社事業の概要 Z世代のファッション基地！スタイルと価値観の交流・発信事業 事業承継について被承継者の業種 被承継者の本社所在地 被承継者との関係 衣料品小売業 福島県 親子（他家へ嫁いだ娘と母親） 事業承継の経緯 事業承継の理由は下記の２つである。
①被承継者の高齢化により、現体制での事業継続が困難な状態となったこと
②現在の事業形態が、変化してきている地域の顧客特性にマッチしなくなってきたこと
これらに対応するべく、事業承継を行うことを決定した。
既存顧客以外の地域の特性を踏まえた若年層～子育て世代の新規顧客獲得を実現できるよう、店舗改修工事によるリニューアルを行い、さらにコロナ禍への対応を図るべくネット配信等によるデジタル媒体でのPRや非対面型ビジネスの導入も併せて計画。なお、店舗建物は被承継者より借り受けし、事業を実施した。事業承継をして良かった点、今後の期待 これまで50年続いてきた店を承継したことで、地域の皆さま方に大変喜んで頂けたのは今後の経営継続にあたっても非常に良かったと感じている。承継前に来ていただいていたお客様のお子さん・お孫さんに世代を超えてご来店頂けたり、嫁ぎ先の国見町などやや遠方の自治体からもわざわざ来店くださるお客様がおり、承継前より幅広い顧客層獲得ができたことは大きな成果であると感じている。
立地している地元の南福島駅前の商店会や金融機関からも新たな交流拠点として多いに期待の声を頂いており、再び若年層の回遊性を高めるための起爆剤としての役割を果たすほか、地元の若者や学生をアルバイト等として雇用創出することにも貢献できるという点からも、夢描いていた「地域に必要とされ、地域に愛される店舗」となっていけるものと大いに期待している。経営革新等に係る取組について経営革新等に係る取組の概要 50年の営業実績によるネームバリューを活かし、新たにZ世代の獲得を目指す。その実現のために単なる小売業だけではなく、Z世代の顧客同士の価値観（ライフスタイル）の交流発信基地＝「駅前クローゼット」というポジションを確立。これを活かしネット配信・ECサイトによる商圏拡大を図る。 補助事業で使った経費の種類 設備費 補助事業期間に実施した取組 立地エリア周辺で若年層が増加している人口動態の変化に合わせ、「Ｚ世代」を中心としたアパレル店へと変革するために店舗リニューアル工事を実施。他社との差別化を図るよう、下記の取り組みを実施した。 - 「Z世代」はファッションや自己表現の多様化からSNS等への情報発信のための撮影や情報交流の場を求めている。そこで、「購入商品を着用したり、それに併せてメイクできる男女兼用パウダールーム」を新設。「駅前クローゼット」として気軽に利用できるスペースとすることで来店頻度をアップさせるとともに、スタッフが『オシャレのノウハウ提供』を行うことによりZ世代の交流拠点として“自分らしさの表現”が提供できる店舗へと生まれ変わった。
- SDGｓの観点から、ジェンダーフリーな売場・商品構成とし、店内の回遊性を向上させるとともに滞在時間・顧客単価アップにつなげた。
- ターゲットとするZ世代はWEBサイトよりもスマホアプリの利用頻度の方が高くなるとの情報を得たことから自己財源により専用アプリを制作。デジタルクーポンやポイントカード機能を付けたほか、新商品情報を発信することで継続的なリピート利用の促進を図った。
補助事業期間での取組の効果 事業承継前の顧客層は60代以上が大半を占めており、購入商品についても肌着や靴下など単価・粗利が低い商品ばかりであった。今回、ターゲット層のZ世代向けに商品ラインナップや提供サービスを変化させた結果、１回購入あたりの顧客単価が平均6,000円と上昇。月間売上についても承継前と対比して、約50万円アップするなど、他社との差別化を行い立地を活かした店舗へと生まれ変わったことで大幅な売上アップにつながった。 補助事業期間で感じた取組の課題 店舗リニューアルとそれに付随する新サービスの提供を開始したが、実際に販売活動を行ってみると、自身が想像していたよりも取扱い商品の「刺さる層」がZ世代よりやや上の年齢層となっており、トレンドの把握や店舗イメージ構築が難しいことを実感した。
だがその一方で、顧客年齢層が上になったことで１回の購入あたりの顧客単価は想定を上回る成果となっており、今後は店舗イメージと経営方針の適宜の見直しやお客様の生の声を聞き取りしてのニーズ対応が重要になると認識している。今後の展望や、検討している取組内容 店舗周辺で一人暮らしをしている学生などが多く、新生活を始めるにあたり必要となるものや学校生活で必要なものがわからず「何を準備すれば」「どこで買えば」といったことを悩んでいるらしく、当店の学生アルバイトも新生活を始めた頃は大変だったと話していた。そんなことから、季節ごとに必要になるファッションアイテムや生活雑貨また地域情報などもタイムリーに発信して顧客ニーズにあった商品提案、販売ができるよう検討している。 
2. 経営革新 × 経営者交代型
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自社の概要
業種 本社所在地 従業員数 食肉加工業 兵庫県 19名 自社事業の概要 衛生的な牛ムキミノ(牛第一胃)製造による食品ロスの低減化
事業承継について被承継者の業種 被承継者の本社所在地 被承継者との関係 食肉加工業 兵庫県 親子関係 事業承継の経緯 2020年6月に改正食品衛生法が施行され、2021年6月にHACCPが義務化。より高度な衛生管理手法及び設備導入が早急に必要となった。元々セミナー等に参加し一定の衛生管理知識があったこと・設備導入に伴う資金計画を立案する知識があったこと(承継者の前職は金融機関職員)から、前代表者が高齢であったこともあり、2021年3月に事業承継を行ったもの。 事業承継をして良かった点、今後の期待 衛生面の強化に取り組んだことで、徐々に顧客にも弊社製品の価値を理解して頂け、工賃価格や製品価格に反映出来るようになり、従業員の給料アップを図ることが出来つつある。また、新規事業で元々興味のあった福祉施設との事業提携(ペット向けフード事業)も果たし、地元に貢献出来始めたと感じている。
今後は本事業を通じて付加価値の高い製品を製造することで、地域の町おこしなどにも繋げたい。そして、人から愛される企業に成長させたい。経営革新等に係る取組について経営革新等に係る取組の概要 従来の飲食店を中心とした外食向けだけでなく、スーパー等の流通業を経由した家庭での内食向けへの販路拡大・利益増加が見込める。また、菌数が多い為廃棄されたり、消費期限を短く設定されていた商品が一定数あったが、廃棄率の低減を図ることで生産性向上が図れる。
ペットフード向けへの端材による商品生産を開始することで、同分野への本格参入が可能となり、利益率の向上につながる。また、本取組による付加価値の高いソフトタイプの新商品も開発予定。補助事業で使った経費の種類 設備費 補助事業期間に実施した取組 - 本事業による電解水装置を用いた衛生的な製品を今後PR・販売するにあたりHPを作成。同HPでの販売は来年以降の予定。
- 装置稼働後に新たな取引先を開発すべく、新規顧客を招いてプレゼン予定。3社確定。
- 新商品の開発(新分野)に向けて2社と提携を検討中。
- ペット向けフードの新商品開発にあたって、ペットフード製造経験のあるパート員を1名雇用。
補助事業期間での取組の効果 - 電解水生成装置を導入し、電解水による加工を開始したことから自社商品を電解水利用のものをブランド化予定。稼働後、日が浅く契約に至ってはいない、新規先からの問い合わせを複数頂いている。
補助事業期間で感じた取組の課題 - 電解水を使用した商品加工で、どれくらい菌数が低減しているかの正の相関関係を示すことがサンプル数が少なすぎてまだ出来ていない。もう1～2か月はかかるものとも見込む。
今後の展望や、検討している取組内容 本補助事業を通じて、牛ムキミノ製品の「菌数の抑制」と「臭い(くさみ)の軽減」により、従来廃棄していた端材の利用が達成できた。今後、外部企業と協力し「ペットフード」と「ミノのお惣菜化」の２つの事業に取り組む。 - ペットフード：アロー㈱様(福祉サービス業)と協力。従来、ドライフードについてはアロー社と協力していたが、今回新たに牛ミノのレトルトフードの開発に取り組む。
- ミノのお惣菜化：(有)大福精肉店様(食肉卸小売業)と『牛ミノ５０％入りミンチカツ』を協力し開発。R6.２より数量限定で販売開始。今後、製造数量を段階的に増やしていく。また、㈱Meフードシステム様(食肉加工業)と『ミノを使った斬新かつ付加価値の高いハム製品』を試作中。
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自社の概要
業種 本社所在地 従業員数 ユニフォームの製造・販売 静岡県 55名 自社事業の概要 学生服のリユース事業の新設に伴う店舗改装
事業承継について被承継者の業種 被承継者の本社所在地 被承継者との関係 ユニフォームの製造・販売 静岡県 親子（父親/長男） 事業承継の経緯 当社は、祖父が創業して以来85年以上にわたり地元磐田で事業を継続し、地元経済や雇用に貢献してきました。また、縫製工場という希少な資産を守り、学生服という社会に必要不可欠なアイテムを提供し続けることが、私にとって意義や責任を感じさせる要因となりました。これらが理由となり、事業を承継する決断をしました。2020年9月に代表取締役社長として就任し、前社長は代表取締役相談役として、2人で事業承継をスタートしました。その後、2022年11月に前社長が代表取締役を降りて取締役相談役に就任することで、正式に事業承継が完了しました 事業承継をして良かった点、今後の期待 良かった点：①歴史と伝統の継承: 事業承継により、祖父から受け継いだ歴史と伝統を継承することができました。これは地域社会や顧客に対する信頼とつながりを築く基盤となります。
②ブランド価値の保持: 事業を承継することで、既存の顧客や取引先との関係性を維持し、ブランド価値を守ることができました。これは企業の安定性と成長に寄与します。
③持続可能性の向上: 自社の縫製工場を継承することで、地域の雇用を維持し、持続可能なビジネスモデルを構築することができます。今後は、新しい技術やイノベーションを積極的に導入し、生産性を向上させることで競争力を強化します。また、社会的責任の履行: 環境負荷の低減や地域社会への貢献など、社会的責任を果たす取り組みを積極的に行い、持続可能な発展を目指します。経営革新等に係る取組について経営革新等に係る取組の概要 学校制服のリユース事業に参入することで、低価格の学校制服を求めるニーズに応え、環境問題への貢献をするとともに、自社の既存事業の課題解決や自社工場の生産性向上、従業員の待遇改善につなげ、地域社会にも貢献します。 補助事業で使った経費の種類 設備費 補助事業期間に実施した取組 制服のリユース事業を開始するために、既存の店舗「制服のキンパラ磐田本店」を改装しました。また、リユース品の販売店の名称（「リパラーレ」）を決定し、ロゴを作成しました。今回の補助金とは関係ない部分でも、リユース事業を運営する上で必要なシステムの準備や、修理品の対応が増加する見込みから、工場に設備を導入しました。さらに、8月25日にプレスリリースを行い、経費をかけずに認知度向上を図ることができるようにしました。 補助事業期間での取組の効果 「制服のキンパラ磐田本店」は、制服のリユース店「リパラーレ」の併設店として改装され、新たな顧客層を開拓することにつながっています。2023年10月24日現在、80人から750点の商品の買取が行われました。プレスリリース効果もあり、多数お問い合わせをいただいており、年明け以降の販売に期待しています。オープンからわずか数か月で、新聞3紙、地域経済誌2誌、業界紙1誌、ラジオ1回、テレビ1回と幅広く取り上げられ、認知度やブランド力の向上につながりました。 補助事業期間で感じた取組の課題 買取査定やお支払いに関するオペレーションに時間がかかってしまっています。また、新品販売が忙しくなる時期（12～4月）とリユース販売が忙しくなる時期が重なると予想されるため、効率的に対応できるようにする必要があります。他には、新品販売とリユース品販売では、サービスや商品の渡し方など接客方法も異なるため、適切なマニュアルを作成する必要があります。 今後の展望や、検討している取組内容 制服のリユース事業の今後の展望や検討している取組内容は以下の通りです
①持続可能なビジネスモデルの構築: リユース事業を拡大し、持続可能なビジネスモデルを構築することが重要です。これには、買取やリユースプロセスの効率化、環境負荷の低減、お客様へのサービス向上などが含まれます。
②サプライチェーンの改善: 制服のリユースにおいては、調達、クリーニング、修繕などのプロセスがあります。これらサプライチェーン全体を見直し、効率性を高める取り組みが必要です。
③マーケティングとブランディング: リユース事業の認知度を高め、顧客の意識を向上させるために、効果的なマーケティング戦略やブランディング活動が必要になります。SNSやメディアを活用したキャンペーン、コラボレーション、イベントなどを計画していきたいです。
④新たな販路の開拓: リユース事業の拡大に向けて、新たな販路の開拓が必要です。当社既存店舗「制服のキンパラ」への併設化を進めたり、オンライン販売への取り組みも検討していきたいと考えています。
これらの取組を通じて、制服のリユース事業をさらに発展させ、環境負荷の低減や社会的責任の果たし、地域社会に必要とされる存在であり続けたいと考えています。
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自社の概要
業種 本社所在地 従業員数 建設業 北海道 21名 自社事業の概要 事業承継を契機としたショールーム及び研修施設の創設
事業承継について被承継者の業種 被承継者の本社所在地 被承継者との関係 建設業 北海道 親子(長男) 事業承継の経緯 ①承継理由：当社は函館市のAクラスの電気工事業者として地域を牽引する立場である。当社の成長が鈍化した場合、函館地域の電気工事に係るインフラ保守も弱体化してしまう。事業の更なる成長を促すため事業承継に至った。
②承継時期：2019年4月1日
③事業承継の手法：親族内承継
④事業承継の経緯：後継者は専務取締役として会社の運営を行ってきた。今般、先代の高齢化により事業承継に至った。事業承継をして良かった点、今後の期待 事業の承継により、DX等の新しい取り組みをスムーズに推進することができるようになった。また、BtoC市場への参入を行うことにより新たな市場を開拓することに成功した。これにより、多様な収益源が生まれ、事業のリスク分散を実現した。 経営革新等に係る取組について経営革新等に係る取組の概要 当社は公共工事業で成長したが、コロナ渦により受注が減少。そこで、「住まいのおたすけ隊」フランチャイズに参画し、ZEHやIOT住宅を進めるスマートホームサービス事業に新規参入し、拡大・発展させる。
補助事業で使った経費の種類 人件費、設備費 補助事業期間に実施した取組 - 5月に社外34名の方にご参加頂き、BtoC拡販のためのセミナーを実施した。
- 5月から月に1回のペースで社員10名に参加してもらいBtoCの知識や技術を深めるためにフランチャイルズ事業の教育を行なった。
- 電力会社のグループ会社様14名と、BtoCの顧客を数多くお持ちである隣町七飯町の企業様2名の合計16名にご来社頂き、今後のBtoC事業の拡販の為に協業のための打合せを実施した。
補助事業期間での取組の効果 補助事業開始後4か月間の工事件数と問合わせ件数を前年の同月と比較すると、工事件数が42％アップし、問い合わせは200%アップした。
BtoC工事件数
76期(2022年)6月～9月：19件
77期(2023年)6月～9月：27件（42％アップ）
弊社公式LINEにおける一般ユーザーからの問い合わせ
76期(2022年)6月～9月：8件
77期(2023年)6月～9月：16件（200％アップ）補助事業期間で感じた取組の課題 - 長年公共工事メインの事業を行ってきたため、一般顧客からの知名度は低く知名度をアップするための販促活動が課題である。
- ZEHやIOT住宅を進めるスマートホームサービス事業に新規参入となるので新規の取引先を開拓する必要があり、今後の販路開拓も上記知名度アップとともに課題である。
今後の展望や、検討している取組内容 弊社が提供するサービスは商品ではなく電気工事という目に見えづらいサービスです。それはお客様が生活する上で環境を整えたり、壊れてしまって困っているようなお困り事の解決だったりします。資料やプレゼンだけでは伝わらない部分が沢山あるので当該ショールームに足を運んでもらい実際に目で見て頂くことにより伝わりやすい環境が徐々に整いつつあります。また、電気工事というサービスを提供しているのでお客様のご要望は多岐に渡ります。全てのお客様のご要望を満たすために社員研修を実施することで知識の研鑽をすることにより多様なお客様のご要望を満たせるような組織にしていきたいと考えております。 
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自社の概要
業種 本社所在地 従業員数 精肉販売業 茨城県 2名 自社事業の概要 老舗の精肉店によるスープスタンドを備えた大洗らしい新業態開発
事業承継について被承継者の業種 被承継者の本社所在地 被承継者との関係 精肉加工販売業 茨城県 父と子 事業承継の経緯 被承継者が高齢となったため、長年にわたり事業へ従事していた現代表が承継することとなった。 事業承継をして良かった点、今後の期待 特になし 経営革新等に係る取組について経営革新等に係る取組の概要 コロナ禍においてもお客様が来店したくなるような魅力的な店づくり「大洗らしいグルメスポットの精肉店業態」を行い、収益性の向上と新規顧客獲得を図る。
補助事業で使った経費の種類 設備費 補助事業期間に実施した取組 - 既存店舗へ新たな商品提供と販売方法を行うためにスープスタンドを併設した。
- 新商品（鶏スープ）を開発するためにスチームコンベクションオーブンを導入した。
- オーダーカットのパフォーマンスで使用する精肉を保存するためにショーケースを導入した。
補助事業期間での取組の効果 - 新たに既存店舗へスープスタンドを設置したことにより、調理工程や加工する様子も見れるようになり、対面販売を最小限に抑えることができた。
- スチームコンベクションオーブンを利用した新商品については、7月中旬から8月上旬にかけて試作品開発を行い、新商品試食キャンペーンと題して8月10日から12日までの3日間に来店したお客様（約100人）へ無料にて提供を行い味や見た目について意見を聞いた。
- オーダーカットショーを8月26日、27日の2日間、大洗で開催されたイベントに合わせて1日3回ほど開催し、お客様の目の前で行われた精肉カットパフォーマンスの評判は非常に良く購買意欲も高くなった。
補助事業期間で感じた取組の課題 - 新商品（鶏スープ）については、試食は実施したが販売するための商品化にまでは至っていないため、8月に開催した試食会の意見も参考にして年内には商品化することが課題である。
- オーダーカットショーのパフォーマンスは定期的に開催していき認知度を高める必要もあるが、店頭での告知、SNSを活用した情報発信をすることは重要性が高いと認識している。
今後の展望や、検討している取組内容 今後の取組としては、新たに商品化した「鶏スープ」の知名度が低いため宣伝力を強化していく。具体的には独自にチラシを作成し既存顧客へ店頭での商品案内を積極的に行う。
新たな客層の獲得として若い世代をターゲットにＳＮＳを活用し情報発信を行い新規顧客獲得を目指す。
また、商品のネーミングについても地域のイメージを連想するような商品名を検討していく。
オーダーカットショーの展望としては、地域で開催される催事、イベント等に合わせて実施していくことで集客率を高める取組を行っていく。
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自社の概要
業種 本社所在地 従業員数 宿泊業 島根県 6名 自社事業の概要 古き良き日本文化が体験できる漁村地域古民家宿泊施設の自社運営体制構築
事業承継について被承継者の業種 被承継者の本社所在地 被承継者との関係 不動産業 島根県 取引先 事業承継の経緯 コロナ禍になり賃借人の売上減少に伴う家賃交渉により古民家の賃貸収入が減少し企業として存続が危ぶまれる中で、現経営陣では企業再生が困難であるとの判断から令和3年12月に経営陣を刷新(役員2名の退任及び、新代表者就任)し収益改善に向けた取組を開始した。 事業承継をして良かった点、今後の期待 事業に関する決済事項がスピーディーに決定可能になった。 経営革新等に係る取組について経営革新等に係る取組の概要 島根県の出雲という田舎地域特有の農村、漁村等に眠る地域資源（文化財、食材、体験、地域住民とのふれあい）を最大限活用した古民家宿泊施設の運営を行う。
補助事業で使った経費の種類 人件費、設備費 補助事業期間に実施した取組 - 島根県の出雲にて古民家等の伝統的な日本家屋を改修した宿泊施設の自社運営に向けて、施設内の改装を行った。
- スタッフについても新規で雇用を行い、地域の宿泊施設運営に向けた教育を実施した。
- 周辺の取引業者との関係性を構築するとともに、宿泊施設運営にあたりオペレーションの確認を行った。
補助事業期間での取組の効果 - 自社運営が可能なように古民家を改修したことによって、顧客に向けてサービスが魅力的になったことはもちろんのこと、スマートキー等の設備により一般的な宿泊施設よりもオペレーションが非常に効率化可能になった。
- 宿泊施設の運営知識があるスタッフを採用できたことで、より魅力的な宿泊施設運営が可能となった。
補助事業期間で感じた取組の課題 - 伝統的な日本家屋を改修した宿泊施設の自社運営体制は整ったものの、特殊な地域であることため、OTA（楽天トラベル、じゃらん等のOnline Travel Agent）の活用を含め集客方法についてより具体的に対応を検討していく必要がある。
- ここでしか体験できない取組の一環として、漁村地域の住民とのふれあい等も検討材料に入っている。その地域住民と関係性を構築し付加価値の高いサービス提供内容について検討する必要がある。
今後の展望や、検討している取組内容 各地の地域資源を活用して地域そのものの多様性を守るために引き続き活動していく。 
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自社の概要
業種 本社所在地 従業員数 放課後等デイサービス業 岐阜県 7名 自社事業の概要 地域初の運動特化型の放課後等デイサービス事業を展開
事業承継について被承継者の業種 被承継者の本社所在地 被承継者との関係 放課後等デイサービス業 岐阜県 取引先 事業承継の経緯 2020年12月9日に被承継者から事業譲渡により放課後等デイサービス事業と学習塾事業を承継し、現社長が代表取締役に就任した。現社長が被承継会社である(株)きずなと出会ったのは、以前より現代表が付き合いがあり、関西を中心に訪問看護ステーション事業を展開する株式会社Kからの紹介であった。そこで株式会社Kより放課後等デイサービス事業の承継を打診された。
現社長が実際に現地に訪問してみると、承継前の放課後等デイサービス事業は運営に十分な人材が配置されおらず、充分なサービスが提供できる状態ではないことが判明した。現社長は前職で障害福祉施設の現場管理を担当しており、「もっと障がい者の方々と深く関わり、社会に貢献できる人材を送り出したい」という想いから、事業を譲り受けることを決意した。事業承継にあたっては、兼ねてから親交があり、福祉事業に熟知したI氏と二人三脚で実施した。承継前は放課後等デイサービス、居宅介護事業、学習塾事業の3事業を展開していたが、そのうち、放課後等デイサービス、学習塾事業の2事業を譲り受け、現在に至る。尚、株式に関しては、資金的な問題もあり、一旦株式会社Kが前社長から譲り受け、現社長が株式会社Kから譲り受ける形をとっており、現在は社長が100％株式を保有している。事業承継をして良かった点、今後の期待 【良かった点】
地方での放課後等デイサービスの展開を考えていたため、施設、人材等を承継し、事業基盤を作れた点。
【今後の期待】
承継時は責任者不在であったが、児童発達支援管理責任者の採用を通し、安心して子供を預けられる施設として市内での認知度も高まってきた。その結果、大垣市内で唯一、保育所等訪問支援の認可を取得することができ、利用者の獲得に繋がっている。経営革新等に係る取組について経営革新等に係る取組の概要 本事業は、承継者の得意分野である知見・経験のある障がい者向けサービスに選択と集中を図り、競合他社の放課後デイサービス事業者にはない運動支援サービスの強化と周辺事業の展開で自社の成長基盤構築と地域経済の発展を図る取組みである。
補助事業で使った経費の種類 人件費、店舗等借入費、設備費、委託費 補助事業期間に実施した取組 運動支援特化型の放課後デイサービスとして、これまで対象としてきた小学校低学年を中心の重度の障がいをかかえた児童ではなく、軽度の知的障害を抱えた小学校高学年～高校生を対象とした運動プログラムを提供する。具体的には当社施設内にボルダリング設備を設置し、障がいを持つ児童の体力と思考力を養う。
対象をこれまでの「小学校低学年を中心とした重度障がい児童」から「小学校高学年～高校生を中心とした軽度の障がい児童」にターゲット層を変更する。この層を取り込むため、新たにボルダリング設備を整えることで、より難易度が高く、重度障がい児童には提供ができなかった体力と思考力が同時に養える運動支援が可能となった。補助事業期間での取組の効果 ボルダリングは、遊びの中に取り入れた運動や会話によって全身に刺激を与えることで、脳機能や体力の向上、認知や言語能力の向上など多岐にわたる効果を得られるとともに、療育を同時に実現できる。
利用者の状況を見ると、これ以上クライミングすると落下の危険があることを察知する等、個々が危険を回避する判断力が高まっていると感じる。
軽度な障がい児童を対象としているため、職員と利用者のマンツーマン対応する機会が減少しており、一人の職員で2～3名の利用者の支援ができるようになり、効率性が高まった。補助事業期間で感じた取組の課題 大垣市内に運動支援特化型の施設はなく、他社と差別化が図れている。
しかし、より販促効果を高めていくために、今後はホームページ上や行政との連携を強化し、集客を強化していくことが課題である。今後の展望や、検討している取組内容 承継を機に事業の選択と集中を図り、近隣の競合他社が実施していない運動支援特化型の放課後デイサービスによる差別化を図ったことで、事業の成長基盤をつくることができた。現在では口コミによる集客だけでも、施設利用児が定員いっぱいとなっているため、2施設目の物件を探している状況である。さらなる事業拡大とともに、地域社会への貢献を図っていく。
今後はターゲットを小学校低学年へと年齢層を広げ、ボルダリング以外の児童発達支援のスポーツ療育も強化し、幅広い年齢層を対象にスポーツ療育を普及させていきたいと考えている。
3. 経営革新 × M&A型
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業種 本社所在地 従業員数 機械工具卸売業 広島県 21名 自社事業の概要 自動車産業のEV化・カーボンニュートラル化に伴う変化に対して新物品を提供するための取組
事業承継について被承継者の業種 被承継者の本社所在地 被承継者との関係 電気機械器具卸売業 広島県 第三者 事業承継の経緯 ①今後金属加工への需要減少が見込まれる中で、成長余力の大きい電気機械器具卸売業を取り入れることにより会社運営の骨太化を図るため。
②既存事業のみでは応えられなかった各社の要望に対するソリューションの提供によって、より盤石なネットワークの構築が期待出来るため。
③地域のモノづくりを維持・継続させるため。事業承継をして良かった点、今後の期待 自社に無い電設製品の販路や仕入先に関する情報が入手出来た。今回の助成金を活用し被承継会社の事務所を承継会社の近くに移動したことで、営業・仕入先・物流の共通化を実現した。 経営革新等に係る取組について経営革新等に係る取組の概要 被承継者と承継者のリソース・サプライチェーンと販売ネットワークを共有し、新たな価値を加えて顧客に提供する。また、経営資源の共有化によって、販売力にやや課題のある被承継者としては、ネットワーク活用の相乗効果とともに生産性の向上についても期待出来る。 補助事業で使った経費の種類 設備費 補助事業期間に実施した取組 - より販売力のある承継会社の販売ルートを使うことで被承継会社から承継会社への販売を伸ばす
- グループ内企業の経営管理方法を統一化した
- 親会社の資産である不動産を子会社が活用する
補助事業期間での取組の効果 - 物理的な距離がほぼゼロになったこともあり、グループ内取引が増加
- 被承継会社との近接化によりｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝと協力関係が向上した
- 親会社のノウハウである販売管理の会議を開始し、数値を定点観測し営業間で共有できるようになった
- 不動産収入が承継会社に発生
補助事業期間で感じた取組の課題 当初は同じお客様から被継承会社と継承会社の両者に見積依頼が有ったため（元々口座があったため）、サプライチェーンを混乱させた時期が有った。 今後の展望や、検討している取組内容 ①被承継会社のお客様が持つ他県の工場へ、同じ県にある承継会社の子会社が営業活動を開始します。
②承継会社の営業管理ﾂｰﾙを被承継会社に展開し、営業員個々の業績評価と経営計画の精度向上に役立てています。
③承継会社と被承継会社の決算月を統一し、ｸﾞﾙｰﾌﾟ利益の精度向上を図ります。
④他の補助金や助成金を活用し、社員が働き易い業務環境の整備や業務の効率化を促進します。
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自社の概要
業種 本社所在地 従業員数 スキンケアサービス業 東京都 2名 自社事業の概要 AI肌診断・コンシェルジュサービスの展開
事業承継について被承継者の業種 被承継者の本社所在地 被承継者との関係 化粧品小売業 東京都 第三者 事業承継の経緯 コスメ商材の販売業を行っていた承継者より、事業譲渡を検討しているが、承継してもらえないか？と打診を受け吟味した結果、当社のマーケティングの知見とノウハウを活かして事業を立て直せる可能性があると思い事業承継に至った。 事業承継をして良かった点、今後の期待 事業に「強い想いを持った従業員」が移籍して事業を引っ張ってくれている点。 経営革新等に係る取組について経営革新等に係る取組の概要 承継したブランドのスキンケア商材と、新たに開発する「AI肌診断×24時間相談無料のe-コンシェルジュ」のサービスを合わせて展開することで、より美肌にコミットする事業を立ち上げる。 補助事業で使った経費の種類 人件費、外注費、委託費 補助事業期間に実施した取組 顧客の肌状況を理解することによって、より適切な商品提案を実現出来るよう、AI肌診断のページ作成を行った。 補助事業期間での取組の効果 顧客の満足度があがり、リピート率の向上に繋がった。 補助事業期間で感じた取組の課題 顧客との距離が近くなった為、問い合わせが増えた。今後、問い合わせ対応に対してマニュアル化・ＡＩ化を進めていく。 今後の展望や、検討している取組内容 AI診断のシステムを構築し、お客様ご自身の肌状況を理解した上で、ご提案できる仕組みが構築できたので、「お客様に寄り添ったサービスを実現するために必要な要素は何か？」を追求し、更なるお客様満足度の向上を目指していきたい。 
4. 専門家活用 × 売り手支援型
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業種 本社所在地 事業内容 洗剤製造業 福岡県 洗剤・酸素系漂白剤の製造及び販売 従業員数 資本金（千円） 代表者の年齢 8名 3,000 48歳 経営資源の引継ぎの実施目的 当社従業員は全員地元北九州市の住民であり、主要原料以外の資材などは地場企業との取引を行っている。自社単独での成長に限界がある中、事業の譲渡後には更なる自社の成長にともない、地元からの雇用拡大、と地場企業との取引拡大が見込まれる。
また、先代から経営権を引き継いで以来、商工会議所や地元中小企業、個人事業主が集まってのEC勉強会などの活動を通じて地域との積極的な交流を行ってきた。
更なる地域貢献するためにも、事業の譲渡が最善であると考えている。引継ぎの形態 補助金の使途 株式譲渡 委託費（M&Aアドバイザリー手数料） -
業種 本社所在地 事業内容 印刷関連サービス業 熊本県 印刷物のデザイン、制作、印刷、企画 従業員数 資本金（千円） 代表者の年齢 4名 5,000 66歳 経営資源の引継ぎの実施目的 現在の従業員の雇用の維持と各個人がこれまで培ってきた技術が活かせること、また取引先との取引の維持と更なる発展を実現することが経営資源引継ぎの目的である。これまで、業務を通じ、社員の幸福、地域への貢献を理念として経営を行ってきた。しかし、事業承継者がいないことから、不測の事態が発生した場合、社員の雇用を維持できないことが加齢とともに、大きな懸念となった。弊社の取引銀行でM＆Aについて相談できる窓口があることを知り、相談したところ、引継ぎ先の候補として、これまで創業以来弊社が協力会社として、外注していた印刷会社の名前があった。当該印刷会社は市内にある中堅の印刷会社で社歴も古く、顧客の拡大とデザインの向上を課題としていたこと、同じ業種で、しかもこれまで弊社の仕事を外注していたので、得意先等も把握していたので窓口を通してスムーズに交渉することが出来た。交渉時に現在の社員の雇用と待遇について、現状維持もしくはそれ以上の対応を約束できたので、社員が路頭に迷うことだけは避けられたので、安堵している。 引継ぎの形態 補助金の使途 株式譲渡 委託費（見積書） -
業種 本社所在地 事業内容 運送業 茨城県 一般貨物自動車運送業 従業員数 資本金（千円） 代表者の年齢 11名 10,000 52歳 経営資源の引継ぎの実施目的 運送業界におけるいわゆる2024年問題の解決がないことには、事業を引き継ぐことができたとしてもその先はないと考えていた。なので弊社の事業を引き継いでいただき、雇用の維持・向上と取引先との関係性の維持においては「2024年問題に対応できている運送業者」に弊社を引き継いでいただきたかった。その思いが叶い、引き継ぎ先は茨城県南地域で最も勢いのある運送会社様となった。こちらの代表の方は私と同様に二代目であった。その方は40代で私よりも若いが、今後どうしていきたいかのビジョンが明確であり、やはり何と言っても当社が課題としている2024年問題の解決に早くから取り組んでおり、運送業界をより健全にしていくのだという気概が感じられた。従業員教育にも熱心に取り組んでおり、譲渡するからには何よりも当社の従業員を大切にしてほしいという気持ちが私としてはあったので、この人になら安心して任せられると考えた。息子様が跡継ぎとして前向きなようで、その点においても将来的な不安はない。理想的な事業承継ができたと思う。 引継ぎの形態 補助金の使途 株式譲渡 委託費（成功報酬、事務費用） -
業種 本社所在地 事業内容 自動車部品卸売業 福岡県 自動車部品販売業 従業員数 資本金（千円） 代表者の年齢 18名 10,000 76歳 経営資源の引継ぎの実施目的 現在の全従業員の雇用維持、仕入先並びに得意先との取引維持を実現することが、経営資源引継ぎの第一の目的である。
当社が長年培ってきた営業エリアと、譲受企業の営業エリアを合わせると福岡市内全域を網羅でき、両者の人材リソースを融合した全エリアでの更なる営業強化・事業拡大が見込まれること、当社の弱みであるアナログ体質を、譲受企業が得意とするIT化を進めることで業務の効率化・生産性の向上が見込まれることに、両者前向きであったことから、スムーズに交渉に臨むことができ、経営資源引継ぎの実現によって雇用維持・取引先との取引継続・事業におけるシナジー創出等が図られ、当初の目的は達成できたと考えている。引継ぎの形態 補助金の使途 株式譲渡 委託費（アドバイザリー手数料） -
業種 本社所在地 事業内容 産業廃棄物収集運搬業 宮城県 産業廃棄物の収集・保管（積替え保管施設許可有り）、中間処理施設・最終処分場への搬送 従業員数 資本金（千円） 代表者の年齢 6名 10,000 68歳 経営資源の引継ぎの実施目的 現在の従業員の雇用の維持・向上と、取引先との取引の維持を実現することが、経営資源引継ぎの第一の目的である。長年地域に根差して経営を行ってきた弊社としては、地域の雇用維持や経済への貢献を確保しながら、後継者不在という課題を解決したいと考えた。実際の引継ぎ先となった企業は、弊社と同じく産業廃棄物関連事業を主としていること、地理的なシナジーもあること、人材を非常に大切にする企業であり弊社社員の雇用継続・待遇改善も図られることから、スムーズに交渉に臨むことができた。経営資源引継ぎの実現によって、譲受企業での雇用維持や事業におけるシナジー創出が図られ、当初の目的は達成できたと考えている。 引継ぎの形態 補助金の使途 株式譲渡 委託費（成功報酬）
5. 専門家活用 × 買い手支援型
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業種 本社所在地 事業内容 卸売業 長野県 肥料・飼料・建設資材の卸販売 従業員数 資本金（千円） 代表者の年齢 16名 13,800 45歳 経営資源の引継ぎの実施目的 当社の肥料販売事業は、肥料、農薬、農業資材の販売のみを行っていた。だが今般、対象会社＝お米の集荷業者を引き継いだことにより、肥料のみのお取引である当社顧客（農家）と米穀の取引も行うことが出来るようになる。今までは、米穀の販売先を持っていないことから、当社としてはお米を買い上げることが出来なかったが、対象会社のお米の流通網にてお米を販売することで農家からお米を買い取ることができる。結果として、当社の肥料事業の売り上げが拡大し、事業引継ぎによるシナジー効果が発揮されるものと考え経営資源の引継ぎをしたいと考えた。 引継ぎの形態 補助金の使途 株式譲渡 委託費（財務調査費） -
業種 本社所在地 事業内容 測量業 愛知県 一般測量業、都市開発に関する企画・調査・設計及び監理 従業員数 資本金（千円） 代表者の年齢 38名 30,000 49歳 経営資源の引継ぎの実施目的 弊社の今後の事業展開を考えた時、一般測量分野のほかにもう一本主軸となる新たな事業分野が必要であるとの判断に立つと、対象会社の設計分野におけるノウハウは弊社の貴重な経営資源となること、また、弊社の一般測量分野での経営資源もまた対象会社においてニーズがあり親和性が図られることが、経営資源引継ぎの第一の目的である。加えて、対象会社は、引継ぎ後の雇用や取引先との取引維持を強く望んでいたが、弊社もまたこれを重視する姿勢であったことからスムーズに交渉に臨むことができた。 引継ぎの形態 補助金の使途 株式譲渡 委託費（成功報酬） -
業種 本社所在地 事業内容 アクアリウム関連業 新潟県 ①観賞魚水槽設計施工・管理・イベント企画運営②エクステリア事業③活魚養殖管理 従業員数 資本金（千円） 代表者の年齢 13名 12,201 45歳 経営資源の引継ぎの実施目的 弊社は既存事業とシナジー効果のある多角化として飲食店の経営を検討していた。弊社代表は過去に飲食店の経営に参画した経験があり、飲食店を一から立ち上げた場合、従業員の確保やメニューづくり、仕入先との関係構築、広報等の大変さを感じていた。そこで、コロナ渦の影響で事業継続に課題のある飲食店を引継ぎ、弊社の既存事業もあわせてPRできる店舗づくりをすることで弊社と譲受先の両者のシナジー創出を目指し、事業の譲受を検討した。
また、既存事業とのシナジーのために同一市内での譲受を検討。当社のアクアリウムを活用することで、既存事業の広報効果を期待し、譲渡側にとっては当社の既存事業を活用してもらうことで差別化を図れるのではないかと考えている。
最終契約に向けて交渉している相手先は、個室もあり、また料理もこだわりがある。近年、錦鯉を始めとした日本のアクアリウムは海外観光客の人気が高まっており、新潟県内のインバウンド需要の拡大に貢献した店舗運営を引継ぎすることで達成できるのはないかと期待している。引継ぎの形態 補助金の使途 株式譲渡 委託費（着手金、基本合意報酬） -
業種 本社所在地 事業内容 情報処理サービス業 千葉県 コンピュータシステムのコンサルティング・設計・開発・運用保守の一括請負又は、技術支援 従業員数 資本金（千円） 代表者の年齢 122名 10,000 53歳 経営資源の引継ぎの実施目的 譲渡企業の経営資源を引き継ぐことで、譲渡企業は経営課題であった従業員の雇用や取引先との取引を維持することができる。また、譲渡企業の代表自ら担っているシステム開発業務を弊社グループの受託開発部門にて巻き取ることで、譲渡企業の代表は、従来以上に経営者としての固有の役割、取引先とのリレーション強化、取引拡大に専念することが可能となる。さらに、双方向で人的リソースを共有することで、それぞれの受注機会の損失を最小限に抑えられ、加えて、双方の技術社員に対し、スキルやキャリアパスでの幅広い活躍の機会を提供できると考えている。多様化する技術者の指向性に応えることで、双方の技術社員の流出を抑えられる効果もあると考えている。その他、当社がこれまで培ってきた経営ノウハウを譲渡企業でも共有することで、譲渡企業地域での雇用の創出、地域経済の発展に寄与できる。 引継ぎの形態 補助金の使途 株式譲渡 委託費（成功報酬） -
業種 本社所在地 事業内容 印刷付帯サービス 大阪府 印刷付帯サービス 従業員数 資本金（千円） 代表者の年齢 94名 10,000 56歳 経営資源の引継ぎの実施目的 業務ノウハウ維持強化、取引先との取引の維持及びその販路拡大を実現することを経営資源引継ぎの第一の目的としている。また、現在の従業員の雇用の維持・向上も基本目標としている。対象会社は技術力を売りとして都内を中心に事業展開がなされてきたが、経営者の高齢化、販路拡大での課題、デジタル化への課題等による事業の停滞が見られた。弊社は、事業を全国展開をしており、デジタル化についても対象会社よりは先んじて行っており、対象会社の取引先及び技術力の共有・強化する事によりともに業務の拡大が図れる。 引継ぎの形態 補助金の使途 事業譲渡 委託費（仲介手数料） -
業種 本社所在地 事業内容 株式の取得を目的としたSPC 東京都 事象承継実施時の株式取得を目的として設立された会社 従業員数 資本金（千円） 代表者の年齢 1名 250 44歳 経営資源の引継ぎの実施目的 売り手オーナー社長はご自身のご年齢や後継者不在という状況の中で、今後も対象会社を成長させることができる相手に事業引継ぎを検討していた。一方でサーチファンドの仕組みで中小製造業の承継を目指す経営者候補のT氏は「技術力のある日本の中小メーカーを自ら経営し、その企業が国内そして世界の市場で成長することで、世界で活躍する日本発の中小メーカーのロールモデルとなり、そして日本経済の再生に貢献をする」ことを目指して活動していた。その活動の中で対象会社の技術力の高さを知り、今後世界で活躍できる会社として成長を目指すべく、事業承継を進めることとなり、当社にて株式取得に至った。 引継ぎの形態 補助金の使途 株式譲渡 委託費（仲介手数料） -
業種 本社所在地 事業内容 総合建設業 新潟県 純粋持株会社 従業員数 資本金（千円） 代表者の年齢 73名 5,000 43歳 経営資源の引継ぎの実施目的 上下水道を中心とした水インフラの整備の必要性は年々高まっているものの、従事者の減少、労働力不足により地域によっては水インフラ維持に支障をきたす問題が生じている。第一の目的として雇用維持と既存取引先維持によるインフラの確保が目的である。当社としては、事業地域の拡大や、集合浄化槽導入などの過疎地域における水インフラ対策に向けた事業領域の拡大を検討していた際に、後継者不在のため引継先を探している譲渡企業の話を頂いた。譲渡検討企業は、当地有力病院を主とした浄化槽維持管理と、民間住宅のし尿処理を主として行う事業者であり、小規模ながら地域インフラ維持のため是非とも存続すべき営業基盤を有している企業であるため、当該企業のM&Aを行うことで既存取引先の維持等の目的は達成できたと考えている。 引継ぎの形態 補助金の使途 株式譲渡 委託費（アドバイザリー契約料＋成功報酬）