1. 経営革新 × 創業支援型
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自社の概要
業種 本社所在地 従業員数 専門サービス業 静岡県 4名 自社事業の概要 遠隔操作型デジタル測量機の導入による、清算プロセスの改善 事業承継について被承継者の業種 被承継者の本社所在地 被承継者との関係 専門サービス業 静岡県 親族・知人 事業承継の経緯 2010年頃から父の癌が発覚し事業承継を検討していました。2021年に入り他の病気も発覚し健康状態に不安があったことから、2021年9月より承継準備を開始し、2022年1月に事業承継を完了しました。 事業承継をして良かった点、今後の期待 官公庁やハウスメーカー等の取引相手が承継者と同年代であるため、営業や販路開拓に伴う会議、会話が整いやすいため、業務相談が増加傾向にあります。また、業務依頼の増加も見込めます。 経営革新等に係る取組について経営革新等に係る取組の概要 遠隔操作型デジタル測量機を使用したロボティックスタイルを導入します。
本取組みによって、既存では受注が出来なかった高精度案件の受注ができるようになります。補助事業で使った経費の種類 設備費 補助事業期間に実施した取組 工数削減の生産プロセスの改善、販路開拓にむけて、遠隔操作ができるデジタル測量機を導入し、作業時間の削減を行いました。 補助事業期間での取組の効果 遠隔操作ができるデジタル測量機を導入し、工数削減を行ったことで、現地での作業時間が改善し、他の業務も速やかに着手できる状態となりました。 補助事業期間で感じた取組の課題 遠隔操作ができるデジタル測量機を導入し、工数削減を行うことができたものの、販路開拓について、従来の取引先に加えて新規取引先を開拓する必要があるため、今後の販路開拓が課題です。 今後の展望や、検討している取組内容 昨今、豪雨災害が多発することでインフラの復旧、生活基盤の復旧、境界標の復旧が急務となっております。
衛生測位システムを使用して現地を観測するDroggerと遠隔操作型デジタル測量機を使用したロボティックスタイルを併用することで、工程の削減、工数の削減を実現できます。
そして、現況図面、復旧計画図面をより迅速に提供でき、インフラ整備、復旧に貢献できるよう注力をしていきます。
また、ドローン測量の導入も検討していきます。
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自社の概要
業種 本社所在地 従業員数 酒造業 長崎県 2名 自社事業の概要 立飲み屋の事業譲受による長崎市初の小規模日本酒醸造所事業 事業承継について被承継者の業種 被承継者の本社所在地 被承継者との関係 酒類小売業 長崎県 義父の知人 事業承継の経緯 - 当社は、自社ブランドでの日本酒製造販売を模索していたところ、長崎市内で2022年9月に廃業予定の酒屋の情報を入手した。当該酒屋は地域住民の憩いの場となっており、日本酒通が多く集まる店として認知されている。顧客ニーズ収集の面で当社の課題解決が可能なため、事業承継を決断した。
- 承継手法は、事業譲渡により、2022年10月に承継予定である。
事業承継をして良かった点、今後の期待 自社にはなかった地元住民への販路や認知度を引き継ぎつつ、既存事業とのシナジーにより新たな顧客層の創出が期待できる。特に酒類製造を承継事業である酒類販売・飲食事業に組み合わせることにより、独自性ある高付加価値なサービス提供と、それによる県内外からの来店需要の創出が期待できる。 経営革新等に係る取組について経営革新等に係る取組の概要 長崎市内初となる小規模日本酒醸造所、飲食スペースの新設により、自社製品の製造・販売体制を構築し、下請け依存体質からの脱却、製品高付加価値化を図る取組。 補助事業で使った経費の種類 設備費 補助事業期間に実施した取組 - 承継事業の飲食・酒類の小売販売事業に新たに酒類の製造機能を付加するため、店舗の改修工事を行った。
- 改修工事期間中は、地域のイベントへの出店や生産者訪問をするなどして、地元ファンの獲得と工事完了後の仕入れルートの確保に注力した。
- 新たな取引先および販路開拓のために、店舗開業までのロードマップをプレスリリース等で周知するなど、情報発信に注力した。
補助事業期間での取組の効果 - 積極的なイベント出店や生産者訪問の結果、連鎖的に次のイベントや生産者とのコネクションの確保につながり、地域人脈の基盤を構築することができた。
- 積極的な情報発信活動の結果、民放3社から取材を受け、新規顧客および取引先の創出につながった。
補助事業期間で感じた取組の課題 - 店舗ビジネスという業態上、工事完了までの期間、収支や資金繰りに安定性がなく、また、工事期間も当初予定からコロナ禍やウクライナ情勢の影響により遅れたため、いかにグランドオープン時に盛り上がりの機運を高めるかが課題に感じた。
- ウクライナ情勢や円安等に伴う価格高騰により、当初予定していた設備の一部を廉価版や中古設備等に切り替えることで、設備資金を抑える必要が生じ、十分な資金計画が必要だと感じた。
今後の展望や、検討している取組内容 創業当初から地域密着型で、地域農産物を活用した新商品開発や地元顧客を中心とした販促活動に注力したことで、地場企業の新しい一員として一定の評価を頂戴いたしました。特に、一次産業で本来ならばロスとなってしまう規格外農産物等を活用した商品開発は、未開拓な地域資源の高度化として、地方の魅力をより高める可能性を持っていると考えております。今後の展望として、他府県や海外への販路拡大やオンライン販売等、地域資源を有効活用した独自性のある商品の展開を通じて、地域資源の魅力を県内外へ広く発信し、自社製品のみならず地域資源のブランド力向上を図り、県外や海外からの来県需要の創出に資する取り組みに注力いたします。 
2. 経営革新 × 経営者交代型
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自社の概要
業種 本社所在地 従業員数 葉物野菜の栽培 宮城県 29名 自社事業の概要 環境制御システム導入と機械化に伴う品質安定化と生産性の向上
事業承継について被承継者の業種 被承継者の本社所在地 被承継者との関係 葉物野菜の栽培 宮城県 雇用関係 事業承継の経緯 2013年に入社した伊藤秀太への将来的な事業承継を見据え、2018年より専務取締役に就任。前代表取締役の体調不良が原因で2021年2月に予定を前倒しして事業承継。株の譲渡を行い体制を変更した。 事業承継をして良かった点、今後の期待 経営者として若い人材を登用し、様々な業務を任せたことにより、製造の手法や販売の手法を柔軟に行い、古くからの農業の考えにとらわれない経営ができていると考える。 経営革新等に係る取組について経営革新等に係る取組の概要 環境制御システムの導入により、温度センサーと連動する自動AI開閉装置を導入し品質の安定化を図ります。また、手作業で洗浄していたハウス内の水耕栽培パネルを洗浄用機械導入により生産性の向上を図ります。 補助事業で使った経費の種類 設備費 補助事業期間に実施した取組 ①鉄骨ハウスのサイドカーテン10棟分に温度センサーと連動する自動AI開閉装置ハウスの環境を24時間監視、データ収集及び分析を実施しました。今後１年間かけて年間データを蓄積させ、作業のオートメーション化を行います。
②水耕栽培に使用している栽培用のパネルを洗浄する機械を導入します。
上記①、②を実施して作業時間の短縮を目指してオペレーションを見直しております。補助事業期間での取組の効果 ①サイドカーテンの導入により、データ収集と温度帯の模索、自動AI温度管理を実施することでタイムリーで食材に負荷をかけない管理を実現します。
②パネル洗浄機械を導入したことにより、現在２名の従業員で600枚のパネルを４時間かけて洗浄作業を実施しておりますが、機械導入により１名1.5時間まで作業時間を短縮できました。補助事業期間で感じた取組の課題 全体として作業効率を短縮する試みを実施しました。野菜ハウスのAI開閉システムによる生産管理においては、今後データを蓄積していくことにより自動開閉の精度をあげていきます。現在の状況ではまだデータが蓄積されていないため、随時調整をしながら運用する必要があります。また、作業時間短縮したことによる品質向上の試みのオペレーションがまだ確立されておらず、今後の課題となっております。 今後の展望や、検討している取組内容 今回の事業を通じて、工数を減らし人件費の削減につながっているとともに、これまでベテランのスタッフがやってきたセンシティブな温度管理に近づく管理を若手スタッフでもできるようになった。
今後はベテラン生産者の技術をうまく継承していく仕組み作りや、猛暑の対策としてミストファンを導入するなど、外部環境の変化委に対応しながら、経営を継続できる農業生産を目指していきたい。
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自社の概要
業種 本社所在地 従業員数 宿泊業 北海道 2名 自社事業の概要 世界のスキー好きを繋げる全国共通スキーパスアプリ開発事業の新設
事業承継について被承継者の業種 被承継者の本社所在地 被承継者との関係 宿泊業 北海道 親子 事業承継の経緯 コロナ渦で宿泊事業の壊滅的な被害は避けられない厳しい経営状況の中、長男の結婚に伴い新時代に適した誘客アイディアを世代交代することによって実践し易くする事がアフターコロナを乗り切るための当社の最適解と判断した。 事業承継をして良かった点、今後の期待 新設したアプリ開発に携わったことによりITリテラシーが向上。 今後も伝統を守りつつITを駆使した革新的なマーケティングができる土台を築いた。 経営革新等に係る取組について経営革新等に係る取組の概要 ブロックチェーン上に顧客の会員証を置くという新時代の取り組みであり他に類を見ない。ブロックチェーン上に置かれるので改ざんされたりコピーされることは無く世界で1枚の会員証となる。IOTで世界がオンラインで繋がる中、アプリ機能を使ってリフト券のサプライヤーに宿泊施設がなれるというのは５G通信とスマートデバイスの処理能力が上ったことにより実現できるため今までには無い取り組みである事。 補助事業で使った経費の種類 外注費、設備費、人件費 補助事業期間に実施した取組 コロナ渦、アフターコロナにて安心の滞在を提供できるよう非接触の朝食システムを導入。デジタル化を一層進め誘客につなげるためにリフトチケットアプリを開発。先代の芸術作品をブロックチェーン上のデジタルアート変換し顧客に配布するなど、競争激しい宿泊業の中において差別化をはかる。 補助事業期間での取組の効果 アプリ制作によってWEBサイトからの予約獲得以外にもアプリ経由での予約が流入し、予約状況は昨年比500％以上伸びている。昨年はコロナの影響も大きく予約数を減らしていたもののアフターコロナでは更なる誘客が見込まれる。 補助事業期間で感じた取組の課題 リフトチケットアプリという斬新な切り口で誘客チャンネルを増やす事ができたものの、参画スキー場を募るには時期的にも厳しく、事業終了後も引き続き営業活動を絶やさずリフトチケット参画スキー場を増やす。そのためには時間券だけではなく日数券や地域のDMO専用パスなどサプライヤー側のメリットも考えた戦略が必要。 今後の展望や、検討している取組内容 周辺の外資によるコンドミニアム建設は投機目的であることから結果的にベット数が爆増する。 結果的に宿泊業への新規参入を受け入れることになりこのまま行政が介入しなければ各種インフラ、スキー場のキャパシティーを超える事が予想される。スキーのマーケット以外から誘客を行う事を考え、国内にいながら留学している感覚が味わえる空間を生かした国際交流や語学学校を誘致する。 さらには人手不足解消のために卒業生へ周辺施設での仕事探しのサポートを行う。 
3. 経営革新 × M&A型
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業種 本社所在地 従業員数 製造業 富山県 47名 自社事業の概要 EV分野進出加速に向けたグループ内精密部品一貫生産体制強化
事業承継について被承継者の業種 被承継者の本社所在地 被承継者との関係 製造業 富山県 取引先 事業承継の経緯 精密金型の設計、製造、プラスチック射出成形加工といった一貫生産体制を武器としてきた当社であるが、受注量に対し射出成形部門がボトルネックとなり、同部門の体制強化を検討していた。その状況下、従来当社射出成形に関する外注先であった被承継者である株式会社佐川プラスチックが後継者不在であり、コロナ禍における先行きの不透明感より第三者承継先を検討しているとの情報を入手し、令和3年5月より富山県事業承継・引継ぎ支援センターによる支援を受けながら事業承継に向けた協議を開始し、令和3年11月30日付で株式譲渡契約を締結、同12月22日付で株式譲渡を実施したものである。 事業承継をして良かった点、今後の期待 受注量見込みに対し射出成形部門がボトルネックとなることが予測されていた当社において、事業承継により同部門の強化を図ることができ、両社の得意分野を組み合わせることでのシナジー効果を期待することができ、今後の事業展開を円滑に進めていくことにつながる点に期待がある。 経営革新等に係る取組について経営革新等に係る取組の概要 EV用高電圧コネクタ精密部品試作要請を皮切りに、バッテリー関連精密部品等EV分野での受注獲得に繋げていくため、精密金型製造からプラスチック部品射出成形までのグループ内一貫生産体制強化を実現する。 補助事業で使った経費の種類 設備費 補助事業期間に実施した取組 当社精密金型設計・製造技術を小型・中型サイズから中型・大型サイズへシフトする取り組みの推進に向け、射出成形部門の強化のため被承継者において大型射出成形環境を構築し、製造ラインの増強を実施した。
並行し、当社および被承継者との射出成形部門の役割分担について整理を進めるとともに、中型・大型に対応サイズを拡大していく当社製プラスチック精密部品の販路拡大に向け、各取引先との具体的商談を進展させている。補助事業期間での取組の効果 大型射出成形環境を構築し、製造ラインの増強を実施したことで、今後販路拡大を図っていくにあたってネックとなっていた射出成形部門の対応サイズ拡大を実現している。
設備導入時期が補助事業期間終了直前となったため、具体的な稼働率や製品製造量拡大の数値改善は今後の課題となるが、今回整備した環境を活用し付加価値向上に資する製品開発が可能となっている。補助事業期間で感じた取組の課題 大型射出成形環境を構築し、製造ラインの増強までは実施できたものの、当社グループの特長となる精密金型・プラスチック精密部品一貫生産体制の活用に向けては今後今回強化した射出成形部門と他部門との連携体制を整備していくことが課題となる。
当社および被承継者との射出成形部門の役割分担についても今後継続的に見直し、改善を図り、より効果的なグループ内生産体制を整備していくことが受注確保に向けた同業他社との競合においては重要課題となってくると認識している。今後の展望や、検討している取組内容 コロナ収束後の電子部品業界は、コロナ禍での巣ごもり需要や各メーカーの部材確保の動きを受けた特需が終了し、現状は在庫消化時期にあり、受注は低迷しているものの電機自動車やハイブリット自動車向けの大電流コネクターの見積案件が急増している。金型の起工から量産開始までの期間は長いが、量産が確定した場合には今回導入した成形機を活用し安定した売上に繋がるものと予想している。また、量産までの期間を利用し当社の品質、生産管理手法や省力化手法などを共有し高品質・短納期・高収益に繋げ安定した経営基盤を構築していくと共に、被承継者が培ってきたインサートモールド等の経験も取り入れて営業品目を増強していく予定としている。 
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自社の概要
業種 本社所在地 従業員数 機械設計業 東京都 479名 自社事業の概要 自動化に関わるソフトウェア開発・メンテナンス事業の新設と人員体制の構築
事業承継について被承継者の業種 被承継者の本社所在地 被承継者との関係 情報サービス業 茨城県 取引先 事業承継の経緯 当社代表は被承継会社の元代表と、本事業承継以前より交流があり、事業承継に対して問題を抱えている、と相談を受けていた。被承継会社の元代表が年齢を重ねるにつれ、承継問題の深刻度は増していた。しかし、事業承継に適した人材が、親族内・社内にはいなかったことから、事業継続が困難となってきた。そこで、取引のあった当社が名乗りを上げ、被承継会社の事業を承継し、雇用も引継ぎ、かつ当社事業とのシナジー効果として、新たに「鉄道の自動運行化におけるソフトウェア開発・メンテナンス」への本格着手を決意した。 事業承継をして良かった点、今後の期待 当社はこれまで、鉄道関連事業にも力を入れており、特に鉄道地上施設のシステム設計を実施してきた。今回、鉄道システムのソフトウェア開発・メンテナンスを実施してきた被承継会社を事業承継したことにより、鉄道運行に関わるシステム設計全般を担えるようになり、鉄道の自動運転化におけるソフトウェア開発にも本格着手が可能となった。 経営革新等に係る取組について経営革新等に係る取組の概要 本事業では、鉄道で使用するソフトウェア開発・メンテナンスを実施する。これにより、電車の自動運転を進めるための技術革新に貢献する。 補助事業で使った経費の種類 人件費 補助事業期間に実施した取組 - 既存取引先との継続的関係構築および新規取引先開拓のための営業活動を行った。
- 人員の増強のため、開発業務に直結する教育を実施し、被承継会社へ人材投入を行った。
- 人材不足を補うため、被承継会社の採用活動を実施した。
- バックオフィス業務（経理業務、総務業務）の引継ぎを実施した。
補助事業期間での取組の効果 - 既存取引先とは良好な関係構築を継続的に築いている。また、新規取引先との口座開設を1社達成した。
- システム設計教育を実施し、承継会社から被承継会社へ人材投入し、人員補強をすることができた。
- 採用活動の実施により留学生の新卒採用ができた。
- バックオフィス業務について、新規ソフトウェア導入により合理化ができた。
補助事業期間で感じた取組の課題 - 被承継者の強みであったソフトウェアの開発・メンテナンス力を引継ぎ、増員することにより、体制構築を行うことが急務であるが、依然として顧客要望に対応する人員確保が難しい状況であり、今後も継続して人材育成および即戦力の採用活動が課題である。
- バックオフィス業務については、属人化した業務にならないよう、引継いだ内容についてマニュアル整備を進めることが課題である。
今後の展望や、検討している取組内容 - これからの鉄道事業は、技術的には自動運転と無線化。また、顧客の指向も、ハードからサービスに投資をして行く方向にある。弊社は、これまで地上信号設備のソフトウェアを中心に開発をしてきたが、自動化・無線化が進むにつれて、地上設備と車上設備、またその上位設備との連携、一体化が進んでいく。今後は、地上設備のノウハウを持って車上設備及びその上位設備への拡大を図る。
また、顧客のサービス指向は、部品と部品、製品と製品などコネクティブサービスを強化していく方向である。ここには必ずコネクティブサービスを実現するソフトウェアが必要であり、ここもビジネスチャンスがあると考えている。
但し、言語やツールが時代と共に変わってきており、これまで実績のあるものから、より軽いもの使いやすいものへと変わりつつあり、そこにより馴染みがある若手の採用や教育育成を充実させていく必要性も有る。 - これまでは、鉄道を中心に事業を行ってきたが、コネクティブサービスへの対応も含め、社会インフラ系の事業に展開を図りたいと考えている。ターゲットは、電力、昇降機、自動車、家電等である。
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自社の概要
業種 本社所在地 従業員数 製造業 大阪府 29名 自社事業の概要 染色業としての供給責任を果たすためのサプライチェーンの確保及び生産性向上・新分野への開拓事業
事業承継について被承継者の業種 被承継者の本社所在地 被承継者との関係 製造業 大阪府 取引先 事業承継の経緯 承継者は服地や雑貨等に使用する生地の元となる糸を、染色及び特殊加工を施す業務を長年にわたり行っているが、その工程を行なう前段階にソフト巻と呼ばれる作業を行なわなければならない。ソフト巻とは、穴の開いた筒状のボビンに糸にテンションをかけず柔らかく巻く作業であるが、この作業により、その後弊社にて染色釜にこのボビンを投入した際に液流が通りやすくなり染色ムラが起こりにくくなる。このソフト巻を行なう設備をワインダーというが、ワインダーの設備を保持及び作業を行なう業者のほとんどが近隣の家内工業であり、高齢化が進んでいる。弊社はソフト巻をそのような業者に委託して染色工程に入るのだが、委託する業者で廃業が相次いでいるため、その内の一業者の設備を弊社内に新設するソフト巻用の場所に移設し、その工程を自社にて行なうことに決めた。このことにより、生産能力の維持と技術の継承が可能となり、弊社としては一気通貫できる工場体制になり、サプライチェーンの強化を図ることができる。昨今の原材料、エネルギー費及び人件費の高騰もあり、染色業界を取り巻く環境は厳しいものとなってきている。その中で生き残っていくために、弊社事業に関わる工程の内製化は不可欠であり、先に挙げた諸々の費用の高騰にも耐えうるため、生産効率を上げながら日々企業努力を行なっていく。 事業承継をして良かった点、今後の期待 染色業としては欠かせない事業であり現在その設備は生産していない。今回の事業で設備を確保できたことにより生産性の確保が出来、お客様への納期対応もスムーズになった。 経営革新等に係る取組について経営革新等に係る取組の概要 自社内にワインダー設備を配置し作業を行なう環境を整備、スペースを新設する。ワインダー設備を内製化することにより、生産能力の確保・生産性向上はもちろんのこと、今まで扱えなかった（既存設備では生産できなかった）糸を設備の改造により取り組むことが出来る。 補助事業で使った経費の種類 設備費 補助事業期間に実施した取組 ワインダー設備を2台設置し、生産性を確保した。その設備を稼働させるため半日パートの従業員さんをフルタイムに変更し技術の継承を進めている。 補助事業期間での取組の効果 設備を内製化したことにより生産性が確保できお客様への納期対応がスムーズになった。30日のリードタイムが21日まで短縮できた。今後も高齢化による廃業が進んでいく中、内製化に向けての環境が整った。 補助事業期間で感じた取組の課題 生産面に関しては確保ができたが、世界情勢・円安による仕入れコストが高騰しており、価格転嫁が十分ではない。内製化を進めるにあたり生産コストも上がり傾向の中、効率化・省エネ化に取り組んでいくことが課題になる。人材の確保も課題になる。 今後の展望や、検討している取組内容 今後も若手社員を積極的に雇用し、技術の継承を行っていく。展示会出展に向けて新たな染色技術の開発を進める。省エネ化に向けてはＬＥＤの導入を検討している。 
4. 専門家活用 × 売り手支援型
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業種 本社所在地 事業内容 警備業 富山県 交通誘導警備業務 従業員数 資本金（千円） 代表者の年齢 60名 10,000 69歳 経営資源の引継ぎの実施目的 使用人兼務役員と従業員の雇用の存続と取引先・協力会社との取引の維持をするため。創業当初より当地域で長年続けてきたが、自身の高齢化と後継者となる人材がいなかったためにM&Aを検討した。
引継ぎ先は同県内の同業で、以前より知っている会社かつ現在も協力関係のある会社である。そのため、幹部同士・従業員同士も互いに認知しており、良い関係性でもあったため同じグループ会社となっても円滑な経営をしていただけることが想定できた。先方社長も知った関係のため、交渉も円滑に進めることができた。引継ぎの形態 補助金の使途 株式譲渡 委託費（第三者への委託費用） -
業種 本社所在地 事業内容 飲食業 富山県 飲食業、ラーメン店 従業員数 資本金（千円） 代表者の年齢 57名 5,000 79歳 経営資源の引継ぎの実施目的 当社は株式会社ハチバン（東証STD）のフランチャイズチェーンの「８番らーめん」として約５０年の歴史を有しています。現在富山地区内店舗別売上ランキング１位店、２位店という人気店舗を営業しています。５０年の社歴の中で、地元の外食産業のリーディングカンパニーとして、「食」の楽しみを提供してきました。しかし後継者不在であることから永年築いた事業を引き継いで貰いたいと今回引継ぎを依頼することを決定しました。長い歴史のなかで提供してきた「食」の楽しみを、絶えることなく提供したい。ハチバンの経営理念を承継してもらいたいと強く願っています。 引継ぎの形態 株式譲渡 株式譲渡 委託費（第三者への委託費用） -
業種 本社所在地 事業内容 老人福祉・介護事業 沖縄県 有料老人ホーム・デイサービス・居宅介護支援事業所の運営 従業員数 資本金（千円） 代表者の年齢 35名 1,850 56歳 経営資源の引継ぎの実施目的 - 現在の従業員の雇用の維持・向上、利用者への安定的なサービス提供実現が経営資源引継ぎの第一の目的である。
- デイサービス事業は定員35名中33名が安定して利用しており、稼働率は94％。
- 有料老人ホーム事業は定員20名のところ、相部屋を増やすことで25名が入居しており、稼働率125％の状態となっている。
- スタッフも地域住民がほとんどであり、地元の雇用創出にも貢献している。
- また、当社は施設の立地する糸満市潮平地域に根付いた事業所として、地域イベントへの参加や寄付活動なども行っている。
- 街の高台に立地していることから糸満市とは防災災害時の避難場所として協定を結んだりもしており、糸満市から感謝状も受け取っている。
- このような活動を通して行政・地域住民とのコミュニケーションも継続しながら、質の高い福祉サービスの在り方を模索してきた。結果的に利用者の増加・継続利用につながっており、安定的な収益モデルの構築に成功している。
- 当社の事業と高い相乗効果が期待でき、スタッフのキャリア多様化にも寄与できるアペックスプラン沖縄株式会社に経営資源の引継ぎを行うことで、当初の目的は達成できたと考えている。
引継ぎの形態 補助金の使途 株式譲渡 委託費（第三者への委託費用）
5. 専門家活用 × 買い手支援型
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業種 本社所在地 事業内容 小売業（調剤薬局） 埼玉県 調剤薬局 従業員数 資本金（千円） 代表者の年齢 25名 1,000 54歳 経営資源の引継ぎの実施目的 当社は埼玉県および東京都を中心に7店舗の調剤薬局を運営しております。事業拡大に向けて同エリアにおいて新店舗開拓を検討していた折に、仲介企業様から東京都（杉並区）の事業譲渡案件を紹介頂いたため前向きに検討することに至りました。
事業承継・引継ぎ補助金を活用させて頂き、仲介企業に支援を頂きスムーズに実施が出来ました。ありがとうございました。引継ぎの形態 補助金の使途 事業譲渡 委託費（第三者への委託費用） 
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業種 本社所在地 事業内容 その他サービス業 広島県 ①医療機関におけるテレビカードシステム設置運営事業
②病室家具、備品等の販売及びリース・レンタル
③外来待合用デジタルサイネージ事業
④院内リノベーション工事従業員数 資本金（千円） 代表者の年齢 42名 20,000 42歳 経営資源の引継ぎの実施目的 本事業承継に際しては、医療機関へ各種サービスを提供する当社グループの事業領域を広げることを第一の目的としていたが、当社の強みである病院への営業網を活用可能な新たな事業（白衣等のリース及びクリーニング）を導入できたことは、大きな成果である。また、売り手側オーナーの思いでもある対象会社を持続的に発展させるとの目的についても、対象会社の有する全ての事業を継続して提供するとともに、継続勤務して頂ける全従業員とともに、シナジーの早期実現による持続的発展に務めてきたい。 引継ぎの形態 補助金の使途 株式譲渡 委託費（第三者への委託費用） -
業種 本社所在地 事業内容 切削加工業 静岡県 自動車および二輪車、バギーなどの輸送用機器金属部品の量産切削加工業 従業員数 資本金（千円） 代表者の年齢 95名 88,450 53歳 経営資源の引継ぎの実施目的 当社は主に鉄や鋳物の部品切削を手掛けているが、今後は車、オートバイの電動化によりそれらの部品需要は減少していく。引継ぎ企業はアルミ部品の表面処理を主たる事業にしており、軽量化ニーズを背景に今後も成長が見込まれる。事業を引き継ぐことで鉄、鋳物に加えアルミが取り扱い品目に加わり、切削から表面処理まで請負領域が拡大できる。 引継ぎの形態 補助金の使途 株式譲渡 委託費（第三者への委託費用） -
業種 本社所在地 事業内容 輸出入業・卸売業・貿易代行業 三重県 海産物、農畜産物、各種加工食品類、各種缶詰類、飼料、肥料、酒類の輸出入業・卸売業・貿易代行業 従業員数 資本金（千円） 代表者の年齢 178名 98,000 56歳 経営資源の引継ぎの実施目的 経営資源の引き継ぎの第一の目的は、フルスペックの食品総合商社を目指すにあたり弊社事業の多機能・多拠点・多角化を図ることである。今回の事業承継において、弊社のマグロ事業の拡大、加工機能の拡大、扱い商品数の拡大の目的が達成できると考える。 引継ぎの形態 補助金の使途 株式譲渡 委託費（第三者への委託費用）