1. 経営革新 × 創業支援型
-
自社の概要
業種 本社所在地 従業員数 菓子製造業 岐阜県 2名 自社事業の概要 朴葉寿司部門立ち上げによる更なる売上確保と承継者を主軸とした生産体制の構築 事業承継について被承継者の業種 被承継者の本社所在地 被承継者との関係 そう菜製造業 岐阜県 親子(父/長女) 事業承継の経緯 前代表であった父親の高齢化が進み事業承継の必要性を感じるようになりました。
決め手となった理由として、岐阜県中津川市の郷土料理である「朴葉寿司」の製造業者が年々減少し担い手不足となっている現状の中、地域の食文化を守るためにも私自身が新規事業(朴葉寿司製造)の立ち上げを計画したことで事業承継を行う決心に至りました。事業承継をして良かった点、今後の期待 事業承継をするまでは私自身は一従業員のような形で従事を続けてきましたが、代表となった今事業判断や方針検討を主導的に行うようになり、明確なビジョンを持って事業に専念することができるようになりました。
父親の身に何かあった時、突発的な事業承継を決断しなければならないといった不安を感じていましたが、事業承継を実施したことでそういった不安も和らぎました。経営革新等に係る取組について経営革新等に係る取組の概要 岐阜県東濃地域の郷土料理を守るため「朴葉寿司」の製造販売を通じて新分野展開に取り組み第二の収益柱を確立する。 補助事業で使った経費の種類 設備費 補助事業期間に実施した取組 これまで平野屋製菓ではよもぎ大福等の和菓子を中心とした菓子製造を行ってきましたが、令和5年7月に新たな部門として朴葉寿司製造場を(そう菜製造業)立ち上げ生産体制を構築しました。
既存の製造工場では製造スペースが狭く拡張もできないため、車庫として使っていた建物を改修し新たな製造工場として移転。それにより製造スペースを拡充しそう菜製造業務を行えるようにしました。補助事業期間での取組の効果 そう菜部門製造の新工場が完成し生産体制を構築することができた。
工場の完成した時期が想定より遅れてしまい、現時点では新工場での試作品開発を行っている段階。そのため補助事業期間中の販売実績は無く朴葉寿司のシーズンが終了したため、補助事業の取り組みを通じた効果は今後の販売実績次第となる。補助事業期間で感じた取組の課題 工事の完成時期が想定以上に遅れが生じてしまったため、補助事業期間における朴葉寿司の販売期間は想定以上に短い結果となってしましました。
令和6年には本来の販売時期である5月から販売することができるため、販売期間を長く設けることができ売上も計画通り確保できると見込んでいます。今後の展望や、検討している取組内容 朴葉寿司部門を軌道に乗せることで、長年の経営課題であった「閑散期の売上確保」「常用従業員の確保」を実現してまいります。
菓子製造部門の定番商品は季節ものが多く、繁忙期・閑散期により業務量が乖離している実態がありました。そのため常用の従業員を雇用することができず、これまで家族従業員だけでなんとか乗り切ってきましたが、父親や母親が高齢化していく中でこれまで通りの規模で事業を持続させることが徐々に難しくなってきておりました。
朴葉寿司部門が軌道に乗せ、年間の生産量・業務量が平準化することで年間を通じて新たな常用の従業員の雇用を実現し、事業の安定や事業拡大を目指します。
また、朴葉寿司は岐阜県中津川市の特産品です地域食材を積極的に活用していき、地域経済の発展や伝統文化の継続、にも寄与していきます。
そのような展望を通じ将来的には後世の方にとっても、”事業を引き継ぎたい”と思ってもらえるような事業として磨き上げていきたいと考えております。 -
自社の概要
業種 本社所在地 従業員数 建築業 静岡県 9名 自社事業の概要 屋根で省エネのニーズ対応化に伴う遮熱工事事業の新設 事業承継について被承継者の業種 被承継者の本社所在地 被承継者との関係 建築業 静岡県 親子(父親/長男) 事業承継の経緯 平成30年に創業者の父から、現代表が事業承継を行った。現代表は、かわらぶき1級技能士(厚生労働省認定)・全技連マイスターかわらぶき(一般社団法人全国技能士会連合会認定)・瓦屋根診断士(全日本工事業連盟認定)の資格を有し、承継できる十分な経験と知識を身に着けており、ドローンを使った屋根点検や今回取り組む遮熱工事など、最新の技術を積極的に取り入れて新たな事業展開を図っていきたいとの考えで承継した。
事業承継をして良かった点、今後の期待 古くから日本に伝わる「瓦」の文化を事業承継できたことは弊社の誇りである。今後、この伝統とともに質の高い工事を広げていく事が、承継したものの責務である。新事業により企業力をアップさせ、アピール力を上げることで、商機をつかめると期待している。 経営革新等に係る取組について経営革新等に係る取組の概要 屋根瓦職人の技術力を活かして遮熱工事の施工を新たに取り組む。事業実施にあたり遮熱シートの加工、遮熱効果を伝える展示場スペースを設置して暑さ寒さと電気料金高騰に悩む工場向けの遮熱工事の展開する。同時に、機械装置を導入して遮熱シートの加工を実施する。 補助事業で使った経費の種類 設備費 補助事業期間に実施した取組 - 新たに始めた遮熱工事の事業所向けチラシを、静岡商工会議所発行のチラシに封入した。
- 既存の事務所を増築し、新事業の為の作業場・展示スペースを設置した。
- 新事業の遮熱シート加工に使用する機器(ロータリーシャー)を購入した。
補助事業期間での取組の効果 - チラシ封入の反響で遮熱工事に関する問い合わせが4件入った。4件見積り、3件受注することができた。うち2件は工事完了した。
- 作業場・展示スペースは完成後間もないので、今後の効果に期待している。
- ロータリーシャーの購入により、現状手作業であるシート加工の効率化が期待できる。
補助事業期間で感じた取組の課題 既存の瓦工事業の作業員と外注業者で新事業を始めたが、今後さらに工事請負件数が増えた場合、人手不足が課題となる。雇用による人財確保と新しい提携外注業者の確保が必要である。
今後の展望や、検討している取組内容 カーボンニュートラルへの取り組みが世界的な潮流となってきている今、遮熱工事業は今後も需要が高まると考えている。10年以上高い遮熱効果を発揮するこの商材を周知するため、今後は地域の金融機関と提携し、暑さに困っている顧客の紹介を受けていく。 -
自社の概要
業種 本社所在地 従業員数 飲食業 埼玉県 5名 自社事業の概要 中食市場参入「おうちでcaféつむぎ」ブランドの開発・販売 事業承継について被承継者の業種 被承継者の本社所在地 被承継者との関係 飲食業 埼玉県 親子 事業承継の経緯 創業者である母も70歳に近づき、事業を展開していく上での体力的な問題と、近年のコロナによる営業スタイルの変化への対応、新規事業を展開していくことを考え、様々な経験を積んできたこのタイミングで事業承継を決意した。
事業譲渡により経営資源(設備、従業員、顧客等)をすべて引き継ぎ、経営革新により新分野への新たな取り組みを行うため、2022年11月1日に個人事業主として新規開業した。事業承継をして良かった点、今後の期待 新たな設備を導入できたことにより、業務の効率化が図れ、売上向上につながっている。
今後、本格的に冷凍食品を製造販売することで、新たな顧客を獲得できる。
オリジナル冷凍食品を製造販売することで、中食事業に参入でき、冷凍自販機、ECサイト、ふるさと納税返礼品等での販売が期待でき、事業の拡大、雇用の促進につながる。経営革新等に係る取組について経営革新等に係る取組の概要 料理専門家の手作りによる、厳選された食材を使用した無添加の高品質な中食を冷凍食品として提供する。「おうちでcaféつむぎ」シリーズとしてブランド化し、自動販売機での販売を含む中食市場での販路開拓を行う。
経営革新計画については、申請時審査中であったが、2023年1月に承認された。補助事業で使った経費の種類 設備費 補助事業期間に実施した取組 - オリジナル冷凍食品製造販売に向けて、厨房の拡大工事、既存部分の補修工事、新設備導入工事を行った。
- 焼き物、ハンバーグ、プリン、ケーキ等を効率よく均一に製造するため、スチームコンベクションオーブンを導入した。
- 煮込み料理を効率的に製造できる、業務用圧力鍋を導入した。
- 調理したものを、熱いままで真空パックできる業務用真空パック機を導入した。
- 調理したものを、衛生的に品質を保ったまま冷却冷凍する、ブラストチラーを導入した。
- 製造した冷凍食品を補完する業務用冷凍冷蔵庫を導入した。
- 冷却に使う氷を製造する業務用製氷機を導入した。
- 製造した冷凍食品を敷地内幹線道路沿いで24時間販売できる、冷凍自動販売機を導入した。
補助事業期間での取組の効果 - 上記機器を導入したことで、生産効率が上がり、導入後の初月2023年3月に過去最高売り上げを記録した。
- 新たにスタッフの採用も行い、今後はベテランスタッフを冷凍食品の開発製造に充て、更なる売上アップにつなげていく。
- 補助事業の取り組みで拡張した厨房、導入した機器を使うことで、売り上げアップと雇用の促進につながった。
補助事業期間で感じた取組の課題 新たに中食事業に参入するにあたり、導入した機器を使って、オリジナル冷凍食品の開発製造販売を今後行っていくが、飲食事業が好調の為、人出不足があり、試作研究段階を完了することができず、マンパワーに課題を感じている。
求人の強化と、私自身の現場仕事を減らし、出来るだけ早く販売を開始できるようにしていきたい。今後の展望や、検討している取組内容 冷凍食品の販売に加え、ふるさと納税返礼品や、ネット販売へと展開していきたい。
近隣の学校や法人からの弁当の大量受注にも対応できる機器が導入できたので、営業活動と販売促進に取り組んでいきたい。
いずれも事前予約制で、仕込みやシフトの調整ができるので、地域の主婦などの人材を活用していきたい。
2. 経営革新 × 経営者交代型
-
自社の概要
業種 本社所在地 従業員数 飲食業 滋賀県 3名 自社事業の概要 坂本地区を代表する土産品の新商品開発と製造及び販売
事業承継について被承継者の業種 被承継者の本社所在地 被承継者との関係 飲食業 滋賀県 親子 事業承継の経緯 経営者である母が現在78歳になり、事業を引き継ぐことは数年前から検討していた。コロナになり、経営状況も先の見通しが立たない状態が続き、交代の時期としていつが適切であるか判断できずにいたが、飲食店営業許可申請が令和3年より引継ぎの形で申請できるようになったこと、コロナで減少していた客足が戻りつつあることから、この時期に一旦飲食店営業の形で事業を引き継ぎ、店舗の改装も含め菓子製造業にも従事できる態勢を整えて今後の事業をコロナ以前の状態まで立て直し、更に新たな商品開発を進めることで売上を伸ばすことを目標に承継することを決定した。 事業承継をして良かった点、今後の期待 既存事業による一定数の顧客の確保、知名度、立地条件の良さをそのまま引き継げたことは経営上大きなメリットと言える。コロナ禍が収束しつつある状況の現在では少しずつではあるが観光客も増加し、土産物の需要も増えてきた。SNSでの発信による宣伝効果やキャッシュレス対応など、承継後に変えてきたことが集客につながってきている。新商品の開発に当たってはこれまでの販売経験から感じ取ったことを活かし、秋の行楽シーズンに向けて準備を整えて宣伝と販売の軸になることを期待している。 経営革新等に係る取組について経営革新等に係る取組の概要 日吉大社の「まさる」をモチーフとした、坂本地区を代表するようなオリジナル商品の開発 補助事業で使った経費の種類 設備費 補助事業期間に実施した取組 - 新商品の開発に向けて、設備導入と業務効率化のため、店舗の改装を行った。
- 新商品の名称「五猿焼」及び店舗名「大杉茶屋」について、商標登録を完了した。
- 商品開発にあたり商工会議所の支援を受け、食の専門家から製菓道具卸業者や菓子製造販売業者の紹介してもらい、調理器具や原料、レシピに関するアドバイスを受けた。また、今後他にも商品展開していくヒントとして干菓子の製造の研修を受けた。
- 新商品のオリジナルデザインを自身の専門技術により作成し、機械メーカーで型を製造した。
- 新商品の製造のため、焼成機を導入し、機械メーカーで焼成技術を習得するための研修を受けた。
- 新商品の開発に向けて試作、また従業員向けに焼成の技術習得のため練習会を行った。
- 試作品について、試食会を行い、味や食感、中身について感想を募った。
- 商品のパッケージデザイン、販売方法や個包装について、専門家からアドバイスを受け、包装資材業者と今後の展開について打ち合わせを行った。
- 新商品の冷蔵保管及び販売のディスプレーのため、店舗内に冷蔵ショーケースを設置した。
- 新商品開発、及び既存の事業の見直しを検討するため、県の産業支援プラザで坂本地区の商圏分析を依頼し、今後の事業展開における商品構成や価格設定、販促活動などの検討材料を得た。
補助事業期間での取組の効果 - 店舗を改装し、作業動線を改善したことで業務を効率的に行うことが可能になった。また、改装後に店内も使いやすくレイアウトを工夫し、トイレも設置したことで足の悪い高齢者や子ども連れの方にも評判が良く、来店していただく機会が増えた。
- 機械設備や備品の導入により、今後店内で製造したオリジナル商品の量産販売が可能になり、土産物としての独自性や地域の特性を活かした商品としての付加価値を高めることが期待できるようになった。また、機械の導入により一定の技術を身につければスタッフにも製造に携わってもらうことが可能になり、今後安定した雇用を増やす上で土台となる業務と考えている。
補助事業期間で感じた取組の課題 - 新商品の試作までは実施できているが、まだ商品として完成するまでに引き続き試作を続ける必要がある。販売開始後の売れ行きについても未知数のため、原材料の仕入れ先の決定や販売方法、商品の賞味期限、価格等の設定についても検討を要する。特に材料費は近年高騰が続いており、利益も出しつつ適切な価格に設定することが重要であると考えている。
- 販売については従来の顧客に加え、販路拡大のために宣伝広告が必要であるが、その方法の検討と準備が今後の課題である。
今後の展望や、検討している取組内容 商品の製造・販売を開始し、売れ行きや購買層についてもある程度イメージできるようになったので、パッケージの準備中である。
今後は持ち帰り商品としてだけでなく、保存期間も長くして販売できるように、成分分析と包装用の機材も準備し、菓子製造業の許可を取得していく予定である。
SNSやウェブサイト、チラシなど宣伝方法を駆使して、お土産として定着するようにまずは店頭での販売に力を入れ、坂本で採れる植物、農産品も取り入れた季節限定の新しい商品等も企画していきたい。 -
自社の概要
業種 本社所在地 従業員数 介護事業 福井県 21名 自社事業の概要 オンラインを用いて一人でできる美容・治療のセルフ事業の新設
事業承継について被承継者の業種 被承継者の本社所在地 被承継者との関係 介護事業 福井県 夫婦 事業承継の経緯 島田整骨院グループ株式会社の前代表取締役の体調不良による体力低下と入院による長期間の会社不在のため、事業承継を決断した。2023年7月31日に、島田整骨院グループ株式会社の役員に代表取締役を交代して事業承継を予定。 事業承継をして良かった点、今後の期待 特になし 経営革新等に係る取組について経営革新等に係る取組の概要 - 販路拡大:福井市・坂井市の情報誌にセルフ健康院を掲載してリーフレットの作成をする。
- 新市場開拓:仕入れ先の食品店3店舗と燃料店2店舗、近隣の美容室と飲食店にリーフレッドを設置してもらいセルフ健康院をPRする。
- 生産性向上:最新のテクノロジー美容器・治療機器を用いた美容・治療器の操作説明と効果の説明をオンライン指導をする。さらに患者自身がセルフ治療を行うことで現場でのスタッフの負担軽減ができ生産性向上につながる。また、テレワーク等の新たな働き方も可能になる。
- 事業の活性化:セルフ美容・治療とオンライン化によりスタッフの労働時間が短縮され、出来た余剰時間で関節痛を軽減する研修を行う。スタッフのスキルアップの為の時間として使用することで関節痛軽減の技術の向上と職員のモチベーションのUPに繋げる。
補助事業で使った経費の種類 設備費 補助事業期間に実施した取組 - セルフ美容・治療に向けて、フォルティア(電気治療器)導入し、セルフ治療の強化を行った。
- 新たなセルフ美容・治療を始めるにあたって、美容の専門性を持ち合わせた求人募集をハローワークに行った。
- 新たな顧客の販路開拓の為に、まず男性用のリーフレッドを作成した。
補助事業期間での取組の効果 - 店舗改装を行ったことにより、店舗のイメージUPと認知度が高まった。
- フォルティアを導入したことにより、セルフ治療の満足度と職員の顧客対応時間が30%減少し、生産支援向上となった。
補助事業期間で感じた取組の課題 - 既存の顧客は、1対1の人的なサービスを受けてきた方で、セルフのサービスを望でいない方が多い。
- 販路開拓において、従来の高齢の客層とは異なる若い世代の集客にはインスタグラム等のSNSを活用した、こまめな情報発信が必要にもかかわらず、それにかける時間と専門職員が確保できない。
今後の展望や、検討している取組内容 事業承継・引継ぎ補助金で導入した、店舗改装により設備内の動線を良くして生産性向上を図りました。室内イメージも良くなり、利用者が快適に若々しく過ごせると思います。導入した電気治療機を高齢者に多い腰痛改善に活用して、利用者満足度を上げてリピーターを増やし、売り上げを拡大していきたいです。 -
自社の概要
業種 本社所在地 従業員数 製造業 熊本県 3名 自社事業の概要 感染症対策を充実させた安心して利用できる産前産後ケア施設新設
事業承継について被承継者の業種 被承継者の本社所在地 被承継者との関係 製造業 熊本県 親子(父子) 事業承継の経緯 被承継者(父)は、熊本県内を商圏とする玩具卸業を営んでいた。承継者(現代表取締役)は、スポーツ用品事業部を新規に立ち上げるために1997年にアパレル会社を退職し、株式会社アルカに入社。2005年に玩具卸業を廃止し、事実上、承継者(現代表取締役)が会社経営を任される。2018年に被承継者(父)が他界し、事業承継することになる。 事業承継をして良かった点、今後の期待 承継した建物を新規事業の場として、再構築することができた。 経営革新等に係る取組について経営革新等に係る取組の概要 産前産後のママのケアサービスとして、これまでにない母子の心と体の健康を守る場を別棟をリフォームして新設する。助産師、栄養士らとともに、コロナ禍でも周産期を安心感の中でサポートできるコンテンツを提供する。
補助事業で使った経費の種類 設備費 補助事業期間に実施した取組 本事業は、コロナの影響により既存事業が厳しくなる中で、事業承継した事務所棟を改修し、コロナ禍でも安心して過ごせる産前産後ケア施設へ再構築するものである。
コロナの影響により精神的な不安が高まっている産前産後母子に対して、心身の健康をサポートするサービスを提供するケア施設の運営を通じて、これまでにない「本当に安心できる場づくり」による継続的な関係性を構築していく場ができた。
助産師、料理家、ヨガインストラクターなどとの提携ができ、助産師のケア(母乳相談、育児相談)・赤ちゃんのケア(沐浴、ベビーマッサージ、離乳食、発達相談)、母親の休息、ボディケア(マッサージ、ヨガ、整体、バランスボールエクササイズ)、料理教室、パートナーシップ講座などのプログラムの準備ができた。
助産師を対象とする研修会を行ったり、SNSサイトを構築したりすることができた。補助事業期間での取組の効果 熊本市において、行政が提供している母子向けのサービスは「産後ケア」が中心であり「産前産後ケア」としてケアを行っている事業者は少なく、「分娩を取り扱う」助産院として開業するための準備を行っている。このことは、市場における独創性が非常に高い。
また、本事業においては、産前産後ケア施設として連動することで、食育、離乳食料理教室、整体、ヨガ、ボディケア、ベビーマッサージなど様々な形でサービスを提供することができるため、効果が高い。補助事業期間で感じた取組の課題 事業化の方向性を見直す機会を設けたため、リフォームのレイアウト決定が決まらず、着工が遅れ、収益事業のスタートができていない。
今後は、開業から広報活動に力を入れる必要がある。現在の顧客基盤を活用した集客のみならず、タウン誌での告知や周辺の不妊治療専門病院などへの告知も進め、集客を図る。今後の展望や、検討している取組内容 ブランド立ち上げから10年の節目に、ヒゴロッカアワードの県知事表彰を受けることができた。ラジオ出演などの機会をいただいている。今後は、産前産後のケアを行う施設としての認知度を高められるよう、子育て世代や助産師などの専門家をターゲットにした発信を行う。妊娠中から顧客との関わりを持ち、産後やおんぶの時期にも切れ目なく支援を行い、主力商品のファン層を増やしていけるような体制を整える。 -
自社の概要
業種 本社所在地 従業員数 オフセット印刷業 宮城県 14名 自社事業の概要 企画提案力を活かしたメモリアルフォトアルバムと関連商品の提供サービス
事業承継について被承継者の業種 被承継者の本社所在地 被承継者との関係 オフセット印刷業 宮城県 義兄弟 事業承継の経緯 創業より123年続く地域に必要不可欠な印刷会社であり、自社の発展、また地域経済に貢献する上でも、継承準備は兄が60歳を迎える年度を契機として数年前より準備を進めてきた。創業の精神をより強固に引き継ぐうえでも従業員承継や、第三者承継でなく親族内承継を選択した。後継者の鈴木は54歳で経営判断能力が高く、新たな力強いリーダーシップの下、親族経営の強い思いを引継いでいる。 事業承継をして良かった点、今後の期待 代表者交代による販路の拡大などに期待している。 経営革新等に係る取組について経営革新等に係る取組の概要 企画提案力を活かし、これまで栗原市および周辺地域での実績がなかった呉服屋、地元学校、ホテル等を対象に、フルカラーの「メモリアルフォトアルバムと関連商品のサービス」について提案・販売を目指し活動した。
補助事業で使った経費の種類 設備費 補助事業期間に実施した取組 メモリアルフォトアルバムの販売にあたり高品質フルカラー印刷機の「Apeos810」を導入した。またアルバム内の付加価値アップを狙い「ミシン機VP-53」を導入し用いポストカードを付属させるなどを行い、地域初となるメモリアルフォトアルバムの開発を実施した。
補助事業期間での取組の効果 メモリアルフォトアルバム事業を立ち上げることで、会社全体での認識を高め共通理解を深め社内のコミュニケーションが改善した。また、メモリアルフォトアルバム用高品質フルカラー印刷機Apeos810を導入したことにより機械とオペレーターの能力向上により時間生産量が同様のジョブと比較して約10%前後向上した。
補助事業期間で感じた取組の課題 メモリアルフォトアルバムを発売するにあたり、当初想定していた呉服・ホテル・貸衣装等の会社にはアプローチを開始出来ているが、学校関係、おもにスポーツ少年団系への売込みする親の会などへアプローチ不足が今後の課題である。
今後の展望や、検討している取組内容 メモリアルフォトアルバム事業を推進するために市内、および近隣市町村の学校(主に中学校、高校)を訪問している。
学校自体では予算の関係もあり新規でフォトアルバムへの予算が出ないが、親の会をターゲットにして、受注にこぎ着けたケースもある、親の会は世代交代が年度ごとにあるために、弊社への認知度をアップを進め、次年度以降にも続けて発注をもらえるように通年で親の会が応援に使えるグッズなどの開発が検討課題となっている。
3. 経営革新 × M&A型
-
業種 本社所在地 従業員数 製造業 徳島県 3名 自社事業の概要 桐箱製造技術を活用したインテリア製品の開発及び販路開拓事業
事業承継について被承継者の業種 被承継者の本社所在地 被承継者との関係 製造業 徳島県 取引先企業 事業承継の経緯 2017年から着物生地を使った小箱の商品開発を始め、桐箱製作を依頼した被承継者と関わるようになり、あるときに被承継者が廃業を考えていることを知った。将来的に桐箱を自社の主力商品として育てていこうとしていたので、どうにかして事業を続けたいという思いから、2021年12月頃に弊社が事業承継することを提案し、M&Aを行った。代表者には従業員として残ってもらい、商品制作を続けてもらうと同時に、その技術を伝授していたくよう依頼した。手続きとしては、弊社が被承継者の工場・土地・機械を買い受けることとし、令和4年3月1日に売買契約を締結し、事業承継が完了した。 事業承継をして良かった点、今後の期待 先ずは既存の得意先が喜んでくれた。自社にはなかった桐箱の製造技術を取得できた。今後はオリジナル商品の開発が可能になり、見本市出展等による販路開拓活動が可能になる。新しい取引先との商談による売上拡大も期待できる。工場が建て替えられ雰囲気が良くなったせいか、なかなか見つからなかった木工作業スタッフも2名採用できた。あとは事務作業や配送業務の快適化、自社のショールームにて現物をお客様に実際に見てもらえること。積極的に情報発信などができることを期待している。 経営革新等に係る取組について経営革新等に係る取組の概要 新しい販路として、販路開拓アドバイザー、バイヤー、デザイナー、木工・藍染業者等と協力し、桐箱製造技術を活用した木製インテリア小物を開発し、国内外のインテリア見本市による販路開拓を行う。 補助事業で使った経費の種類 設備費 補助事業期間に実施した取組 東京ビッグサイトで開催された見本市ギフトショーへ桐箱の新商品を出展し、小売店や卸売業者と商談することができ、新規取引先3社を獲得した。 補助事業期間での取組の効果 - 桐箱製造の技術を取得したことで、商品開発や改良のスピードが向上し、ブレッドケースの新商品を開発することができた。
- 新商品を見本市に出展し、様々なジャンルのバイヤーと商談することができた。
補助事業期間で感じた取組の課題 新商品のブレッドケースは、看板商品としてバイヤーの目を引いたが、実際の商談内容はオーダーやOEMでの受注が主力で、自社商品の販売促進が課題となっている。 今後の展望や、検討している取組内容 ① 次世代のニーズに合った商品の開発と販路拡大。地場産業仲間との協業。若者の雇用促進と人材確保。
② SMSの活用により積極的に情報発信をすること。Instagram、Facebook、X、YouTube等々。
③ ①②の成果をあげることによりコンスタントな売り上げの確保。月100→1,000を目指す。 -
自社の概要
業種 本社所在地 従業員数 空調設備工事業 大阪府 18名 自社事業の概要 地域小規模建設事業者の課題解決と総合建設業ネットワーク化事業
事業承継について被承継者の業種 被承継者の本社所在地 被承継者との関係 機械リース業 大阪府 第三者 事業承継の経緯 承継者は2013年に空調設備工事業として創業した。「空調のプロ」として、機器設置工事を行うだけでなく、各現場で起こる課題を解決し、施主や元請が求める空調性能実現のためのベストな方法を提案して、信頼を構築してきた。現在では大手電機メーカー等との直接取引が実現するとともに、メーカー系サブコンからの受注が増加している。
開業時はエアコン設置工事から始まったが、徐々に工場や役所・ホテル等大規模施設の空調設備工事、換気が重要な焼肉店等飲食店の空調設備工事を多く請け負うようになってきた。
さらに現在では、一級建築士との連携のもと、建築・内装・給排水設備・外構等工事への進出も視野に入れている。
業務拡大による承継者の課題は、空調設備工事に限らず下請業者が不足しており、また仮設資材・工具類が必要な時に必要な量を確保しにくいところも課題と認識している。また当社は空調機器メーカーや大手・中堅サブコンには強いものの、地元を中心とする工務店とのパイプが十分に構築できていないこと、総合建設業でないことも課題である。
そこに、後継者のいない被承継会社を紹介され、シナジーが見込まれたことから、2022年8月、株式譲渡により事業承継した。事業承継をして良かった点、今後の期待 被承継者が元請企業に対し、同社を承継したことをアナウンスしたところ、想像以上に機材関係をまとめて発注できることにメリットを感じていただいている。 経営革新等に係る取組について経営革新等に係る取組の概要 被承継会社は建設機械器具レンタル業である。専門性を持つ地域の小規模建設事業者が必要としていても自身では対応できない、事務所・倉庫・事務員等の機能や受発注等の課題解決を行い、地域の総合建設業グループを構築する。 補助事業で使った経費の種類 設備費 補助事業期間に実施した取組 本社を自社事務所とレンタル顧客向け事務所に改装した。
ここで利用者が積算見積・作図・材料発注・日報や請求書作成等を行えるようにした。
HPを制作して認知度を高めるとともに、HPからの相談を受けられるようにもした。
これらの取組を周知するため、取引実績のある先1,152先に対しDMを制作して発送した。補助事業期間での取組の効果 DM発送からの日が浅いため、この新事業に対するリアクションはあるものの、報告に当たるような顕著な実績にはまだ結びついていない。 補助事業期間で感じた取組の課題 利用者からのニーズは多岐にわたるものと想定されるため、どこまでのニーズに応えていくのかという線引きが今後の課題である。 今後の展望や、検討している取組内容 被承継会社のお客様は地域の小規模の事業主の方が多く、昼間に現場作業して夜に経理や見積りをしている人が多いのでその辺りのお困りごと解消することにより、より強固な関係を築いていきたいと考えている。
承継会社は建設業を営んでいるので、他業種の人のつながりを強固にし、自社だけで請け負えない工事も受注できるコミュニティを作りたいと考えており、他業者への工事依頼も少しずつ実現できている。
4. 専門家活用 × 売り手支援型
-
業種 本社所在地 事業内容 小売業 静岡県 自動車部品の小売 従業員数 資本金(千円) 代表者の年齢 2名 3,000 62歳 経営資源の引継ぎの実施目的 当社従業員は当社周辺地域から採用しており、取引先も地場中心企業及び地場個人顧客で構成されている。創業以来、地元の企業や個人顧客を大切する経営をしており、地域社会との関係は非常に強固なものとなってきている。100社以上の地場企業へサービス提供を行っており、仮に当社が廃業を選択した場合、地域の雇用及び取引先へ与える影響はかなり大きいと考える。そのような中、N社とのマッチングにより両社としての相乗効果(廃タイヤ中古タイヤの販売など)が見込めた。事業承継のみならず、シナジー効果も見込める為、本件目的は達成できたと考えている。 引継ぎの形態 補助金の使途 株式譲渡 アドバイザリー手数料(成功報酬) -
業種 本社所在地 事業内容 介護業 三重県 老人福祉・介護 従業員数 資本金(千円) 代表者の年齢 30名 3,000 79歳 経営資源の引継ぎの実施目的 利用者の需要も高く、経営は安定していたが、現場の担い手が慢性的に不足しており、コロナ感染症の自宅待機の影響もありサービス継続が困難になる恐れがあった。
筆頭株主(親会社)は安定した経営を続けているが、他業種であることから、親会社からの人材支援も期待できなかった。
本事業を安定的に継続するために、より資本力・介護サービスに対するノウハウのある会社に、経営資源を引き継ぐことで、雇用維持や介護事業におけるシナジー効果も期待でき、当初の目的は達成できた。引継ぎの形態 補助金の使途 株式譲渡 アドバイザリー手数料 -
業種 本社所在地 事業内容 製造業 静岡県 自動車部品の製造 従業員数 資本金(千円) 代表者の年齢 40名 17,000 76歳 経営資源の引継ぎの実施目的 経営資源の引継ぎにおいて、最も重視したことは株式譲渡後の事業運営が適切に行われる蓋然性である。事業が堅調に推移することで、引続き従業員の雇用維持と取引先への供給責任の両方を満たすことができると考えたからである。
今回の譲受先であるB株式会社は、合成樹脂や金属の真空蒸着加工や表面塗装を手掛ける会社で、同じ自動車部品を製造する企業として事業の親和性が高い。また、業績も安定しており財務状態は良好で雇用の吸収力も高く、当社事業を引き継ぎ、更なる発展につなげていくベストのパートナーとの考えである。従業員の雇用維持およびサプライヤーとしての供給責任を果たしてくれる企業との思いもあり、安心して任せられる相手先と考え、当初目的は果たせたと考えている。引継ぎの形態 補助金の使途 株式譲渡 業務委託契約を締結しているFAに対する成功報酬 -
業種 本社所在地 事業内容 卸売・工事業 福岡県 住宅設備品の卸売りおよび工事 従業員数 資本金(千円) 代表者の年齢 7名 10,000 70歳 経営資源の引継ぎの実施目的 当社は、ある企業のサッシ部門から分離し、トステム・フランチャイズ・チェーン(現LIXIL FC マドリエ)に加盟し、地域のお客様のご要望に応えてきました。会社理念をもとに、お客様のことを第一に考え行動するという精神に根差した「サービス型小売業」で商品・サービス・顧客満足などの総合的な提供価値を高いレベルでお客様に提供することを考えています。代表者も68才となり、親族及び社内に後継者がいないため、将来的な事業継続に係るリスクがあると認識し、第三者への株式譲渡(M&A)を検討しています。事業承継を円滑に行うことで、地域へのサービスを取引先に継続して提供することが可能となります。また、従業員の雇用維持と技術の承継を行うことができると考えています。
実際の引継ぎ先となった企業は北九州市にある中堅の住宅設備卸業社で、顧客の評判も良く、取引先のバッティングも少ないことから事業における親和性が図られ、スムーズに交渉に臨むことができました。
経営資源引継ぎの実現によって、営業強化やコスト削減が見込まれ、取引先へ提案できるアイテム数の増加等が可能となりました。また、従業員の雇用維持とサッシ技術の承継、取引先の維持を行うことができ、当初の目的は達成できたと考えています。引継ぎの形態 補助金の使途 株式譲渡 M&A仲介業務にかかる成功報酬 -
業種 本社所在地 事業内容 製造業 静岡県 金属加工等 従業員数 資本金(千円) 代表者の年齢 95名 10,000 80歳 経営資源の引継ぎの実施目的 現在の従業員の雇用確保、従業員の家族の生活を守ること、お取引先様へ迷惑をかけないことが目的であった。
今回、譲受先となった企業は、当社同様にプレス加工を行なう企業であり、当社とは異なる技術を持つ企業であった。当社の技術やノウハウを評価していただけ、現在のお取引先様との関係も円滑に承継していく意思を示していただけたため、安心して交渉に臨むことができた。
また、譲受先企業の代表者は、従業員を非常に大切に考えていただける方でもあったため、その点も安心であった。
結果として、当社のヒト・モノ・カネを承継できたと考えているため、当初の目的は達成できたと考えている。引継ぎの形態 補助金の使途 株式譲渡 FAへの手数料
5. 専門家活用 × 買い手支援型
-
業種 本社所在地 事業内容 卸売業 岐阜県 木材建材等の卸売 従業員数 資本金(千円) 代表者の年齢 45名 80,000 45歳 経営資源の引継ぎの実施目的 買手である当社は木材関連産業を中心とした企業グループとして、グループ内に、製材、加工、乾燥、プレカット、木材建材卸、建築、木造構造設計を手掛ける会社を持ち、一気通貫体制を整えている。そしてさらにその周辺分野の事業を拡大していくことで、国産材の利用促進、林業、木材関連産業の活性化、地域社会への貢献、SDGsの理念を実現してくことを目指している。
- 売手のもつ伐採業を活用、発展させ、伐採後に植林を進めることで森林資源の保護する
- 売手が伐採した(仕入れた)木材と買手が仕入れた木材を、売手のウッドチップ製造と買手の製材事業に上手く利用することで仕入れの効率化が図れる
- 長期的にはウッドチップを使ったバイオマス発電事業も視野に入れていること
このような観点から、売手会社の事業を承継し、雇用、取引先との関係を維持しつつ、さらに双方が成長・発展していけるものと判断した。
引継ぎの形態 補助金の使途 事業譲渡 M&A仲介会社への委託費 -
業種 本社所在地 事業内容 製造業 福岡県 金型の設計製造販売等 従業員数 資本金(千円) 代表者の年齢 171名 100,000 56歳 経営資源の引継ぎの実施目的 被承継者は、当社と同じ福岡県直方市に事務所・工場があります。お互いに近似する技術を持ちつつも、長い業歴により蓄積されたそれぞれのノウハウを持っていますので、工場が近いということは技術交流などが行い易く、早期に且つ継続的にシナジーが発生することが見込まれます。互いのキャパシティが実質増加することから納期対応力の向上も期待でき、外注加工費の最適化を図ることも出来ます。現在の従業員の雇用の維持・向上と、取引先との取引の維持を実現することが、経営資源引継ぎの第一の目的です。経営資源引継ぎの実現により、雇用の維持や事業におけるシナジー創出等が図られ、当初の目的は達成できたと考えています。 引継ぎの形態 補助金の使途 株式譲渡 M&A仲介業務にかかる成功報酬 -
業種 本社所在地 事業内容 運送業 愛知県 トラックによる陸上輸送 従業員数 資本金(千円) 代表者の年齢 134名 10,000 51歳 経営資源の引継ぎの実施目的 雇用の維持、取引先との取引維持、当社との既存業務の維持拡大が目的でした。
対象会社は高いゴム製造技術を持ちながら、前社長が60歳を超え、後継者もおらず、事業継承に課題がありました。また前社長が営業など複数の業務をかねており、多忙から営業などの業務がおろそかになっていましたが、引継ぎ後、既存の取引先に挨拶かねて営業にもまわり、いくつか新規の業務についても話を頂いており、業務量増により売上の拡大及び雇用の維持、創出することができ当初の目的の達成の見込みを達成できたと考えます。引継ぎの形態 補助金の使途 株式譲渡 成功報酬・仲介者とのアドバイザリー契約に基づき支払う成功報酬 -
業種 本社所在地 事業内容 小売業 山形県 ガソリン・灯油等の販売 従業員数 資本金(千円) 代表者の年齢 120名 30,000 56歳 経営資源の引継ぎの実施目的 当社と交渉相手企業双方にとって、交渉相手企業の従業員17名の生活基盤を変えないでの職場環境の継続と雇用確保、取引先との関係維持が経営資源引継ぎの最大の目的である。70年以上地域に根差して「エネルギー供給」を行ってきた当社にとっても、別業種にてエネルギー関連業務に携わっている交渉相手企業にとっても、地域の雇用維持やエネルギーインフラへの貢献という点で、地域社会への貢献に寄与できることと認識しており、当初の目的通りに引継ぎを完了できたと考えている。 引継ぎの形態 補助金の使途 株式譲渡 M&A仲介業者への成功報酬 -
業種 本社所在地 事業内容 不動産業 愛知県 不動産の売買・仲介等 従業員数 資本金(千円) 代表者の年齢 15名 10,000 52歳 経営資源の引継ぎの実施目的 現在当社では本社所在地の愛知県を含む中京圏だけでなく、東京・大阪にも進出し商圏を拡大しているが、大阪を中心とする関西圏のマーケットは顧客数も少なく事業拡大の途上である。商圏拡大に向けた顧客の需要を取り込むためには、新規取引先の獲得と雇用の確保が急務であることから、優秀な人材の確保・育成と業務の効率化が必要不可欠である。
承継した企業は、関西圏での個人向けの住宅建売販売事業および建築条件付き戸建販売事業につきワンストップで対応できるビジネスモデル体制が強みである。
当社は建売販売サービス事業の開始に向けて、本社所在地の愛知県を含む中京圏だけでなく、関東、関西へと商圏を拡大している渦中であり、特に関西圏については新規取引先の獲得と雇用の確保が急務であったため、引継ぎにより、より専門性の高い知識および営業力と自社にない建築・リフォーム部門のノウハウを活用することで、関西圏の一般個人顧客の獲得による収益拡大を目指すとともに顧客へ不動産取引をより一体的・効率的に取り組みを実施することが可能である。
今回のM&Aでは、当社と引継ぐ企業の「現在の従業員の雇用と取引先の関係性を維持する」という条件が合致したこともあり、スムーズに交渉に臨むことができ、経営資源の引継ぎが達成できたと考えている。引継ぎの形態 補助金の使途 株式譲渡 M&A仲介アドバイザリーサービスの成功報酬 -
業種 本社所在地 事業内容 製造業 静岡県 自動車部品の製造 従業員数 資本金(千円) 代表者の年齢 167名 16,000 46歳 経営資源の引継ぎの実施目的 対象企業の技術ノウハウを余すことなく承継することが目的であった。
類似事業とはいえ、当社にはないノウハウを保有する企業であったため、当社の事業とシナジーを発揮させるためにも、対象企業の技術ノウハウを余すことなく承継する必要があった。
技術ノウハウを余すことなく承継するためには、対象企業の従業員を全員引継がせていただくことが必要だった。
今回の譲受時に、大きく従業員が離反することは無かったため、現時点では引継ぎの目的を達成できたと考えている。引継ぎの形態 補助金の使途 株式譲渡 FAへの手数料