1. 経営革新 × 創業支援型
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自社の概要
業種 本社所在地 従業員数 製造業 福岡県 4名 自社事業の概要 金属加工のデジタル化、加工精度向上を進め自社商品開発に挑戦 事業承継について被承継者の業種 被承継者の本社所在地 被承継者との関係 製造業 福岡県 同業者 事業承継の経緯 2021年4月から、前職の工場を間借りしながら金属加工業事業を創業し、並行して金属加工の工場の物件を探していました。その中で、当社の取引先より、大隅製作所様が2022年度中に廃業するとの情報をキャッチし、代表と面談を重ね事業譲渡の話を進めました。 事業承継をして良かった点、今後の期待 中古の金属加工機械の取得と得意先を獲得できたこと。当社に無い金属加工技術を習得できたこと 経営革新等に係る取組について経営革新等に係る取組の概要 【新商品の開発】：自社オリジナルの金属加工製品を開発し販売します。
【新たな生産方式の導入】CAD/CAMシステムやレーザー加工機を導入する事で、金属加工工程の上流から受託します。補助事業で使った経費の種類 設備費 補助事業期間に実施した取組 金属加工工程の上流工程からの受託及び自社オリジナルの金属加工製品を開発するために、CAD/CAMシステム、レーザー加工機を導入し金属加工ラインを強化できました。CAD/CAMシステム、レーザー加工機を導入し、精密な金属加工を行う為に必須となる工場の改修工事を行いました。 補助事業期間での取組の効果 工場の改修を行う事で、CAD/CAMシステム、レーザー加工機の導入（設置）が可能になり、単価の高い金属加工案件を受託できるようになりました。また、作業環境が大きく改善し、加工作業がスムーズに行えるようになりました。これまで外注していた加工案件を内製化する事で、内製化率が10％→70％へ向上し、納期が1日短縮しました。またコストも約10％低減しました。 補助事業期間で感じた取組の課題 工場の改修、、CAD/CAMシステムの導入により、取引先は順調に拡大していますが、金属加工を担う社員の採用（増員）が予定どうり進んでいません。ハローワークや人材紹介会社等活用していますが、加工体制を整備するのが課題です。
また、労働時間短縮と更なる納期短縮のためにクレーン設備の導入や曲げ加工用金型の導入が必要です。今後の展望や、検討している取組内容 設備面では加工工程の生産性や安全性を向上する為に「クレーン設備の導入」と「曲げ加工用金型の導入」を進めています。
また、人材面では加工技術者を採用し多能工化を基本に少数精鋭での生産体制を構築中です。
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自社の概要
業種 本社所在地 従業員数 製麺業 茨城県 2名 自社事業の概要 新商品事業化、長期保存技術導入、販売力強化による、事業転換 事業承継について被承継者の業種 被承継者の本社所在地 被承継者との関係 製麺業 茨城県 親子(父親／長男) 事業承継の経緯 理由…前代表の高齢化により体力が低下したため
時期…2020年1月1日
手法…親から子への事業譲渡
事業承継の経緯…前代表の体力が低下したことと、IT化への対応が難しかったことから、若返りを図り、経営の機動性や柔軟性を向上するために、経営者交代に踏み切ることとした。事業承継をして良かった点、今後の期待 加工所が道路に面したため施工中から新しい事業についての問い合わせがあり宣伝効果もある事業となった。市場が伸びている急速冷凍機も導入できより付加価値の高い製品提供が期待できる。 経営革新等に係る取組について経営革新等に係る取組の概要 経営革新では、打ち立て食感の麵や、出来たての伝統料理をいつでも気が向いたときに、おうちで食べたいファミリー等をターゲットに、伝統の二度蒸し技術に、新規のアルコール冷凍技術をコラボさせた、当店オリジナルの長期保存可能食品（冷凍麺、冷凍もち米加工品）を新たに開発し、生産販売していく。 補助事業で使った経費の種類 食品加工所、急速冷凍機、業務用蒸し器、冷凍ストッカー餅練機 補助事業期間に実施した取組 - 当店オリジナルの長期保存可能食品開発に向けて、新規に食品加工所を設置し急速冷凍機や保存機器類を導入した。
- 冷凍機導入にあたり業者に製品の冷凍シュミレーションを依頼し、保存パッケージの選定等も行った。
- 冷凍機器を使用し製造した製品を取り扱うに伴い、保健所に赴き製品の取扱方法などを確認して来た。
- 原材料は年に一度の収穫物のため、今年の原材料の質の確認を実施した。
補助事業期間での取組の効果 - 加工所が道路に面したことで、設置中から宣伝効果があった。
- 急速冷凍することにより、当日又は2～3日の賞味期限だった製品の期限が3週間に延び、廃棄ロスにもつながった。
- 長期冷凍保存食品のため、製品の問い合わせが当初予想の購買層のファミリー層に加えて高齢層にまで幅が広がった。
補助事業期間で感じた取組の課題 - 製品の保存及びパッケージは決まったが、冷凍製品の状態維持しながら持ち帰るための方法の選定が課題である。課題の解決に向けて、保冷剤やドライアイス製造機の導入も検討すべきと認識している。並行して冷凍製品輸送方法(防水段ボール等)も確立していく必要がある課題である。
今後の展望や、検討している取組内容 店舗内でも冷凍製品は購入できるが、食品を自販機でも買える好奇心と、24時間好きなタイミングで購入できる便利さから冷凍自販機を設置して欲しいとの要望が出ている。また自販機は防犯の面でも設置の重要性があり、地域への貢献のためにも設置導入を目指す。 
2. 経営革新 × 経営者交代型
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自社の概要
業種 本社所在地 従業員数 不動産業 愛知県 4名 自社事業の概要 在留外国人を顧客ターゲットとした「古民家・空き家の再生賃貸」
事業承継について被承継者の業種 被承継者の本社所在地 被承継者との関係 不動産業 愛知県 娘婿 事業承継の経緯 事業を承継した理由は、被承継者で前代表者である義父が80歳を超え高齢となり、一昨年より娘婿である現代表者に対して事業承継の要請があったからである。
事業を承継した時期は、当要請に対して現代表者が55歳を機に前職を退職し、令和4年4月に代表取締役に就任し経営を引き継いだ。
事業を承継した手法は、代表取締役の交代によるものである。事業承継をして良かった点、今後の期待 経営体質の若返りを図ることができ、社会的課題の解消に向けた固定観念に囚われない新しいアイデアの導入と機動的な事業展開を行える体制に移行することができた。 経営革新等に係る取組について経営革新等に係る取組の概要 当社の経営理念である「住み良い社会と街づくりに貢献する」の実現に向けて、現在のテナント用土地建物やワンルームマンション賃貸事業から事業を拡大し、在留外国人を顧客ターゲットとした「古民家・空き家の再生賃貸」を事業として立ち上げ、新たな市場に進出する。 補助事業で使った経費の種類 店舗等借入費、設備費、謝金、外注費、旅費 補助事業期間に実施した取組 - 「古民家・空き家の再生賃貸」事業の立上げに向けて、ターゲット顧客が「古民家・空き家」再生・活用を実際に体感できる「古民家モデルルーム」を製作し、新事業の基盤を構築した。
- 「古民家・空き家の再生賃貸」事業による社会的価値を不特定多数の人々に発信するために、新たにホームページを立ち上げ、情報発信の基盤を構築した。
- 「古民家・空き家」取得経路の開拓と関連事業者の人脈構築のために、11月5日に開催された現代表の卒業大学で開催されたOB ビジネス懇談会に参加し、「古民家・空き家の再生賃貸」事業を紹介し、11月6日 再生賃貸事業を手掛けている建設・不動産会社 社長と商談を実施した。
- 「古民家・空き家」取得経路の開拓のために、ビジネスコンサルティング会社 執行役員と継続的に商談を実施した。
- 「古民家・空き家の再生賃貸」事業支援に向けた融資取付に向け、取引銀行と商談を進め、5千万円の融資枠を確保した。
補助事業期間での取組の効果 - 「古民家・空き家」再生・活用を実際に体感できる「古民家モデルルーム」を開設したことにより、空家提供者・空き家賃貸希望者・関連事業者に対して具体的な取り組みを強くアピールすることができ、具体的な商談につなげることができた。
- 新たにホームページを立ち上げ、情報受発信の基盤を構築したことにより、企業イメージの向上とタイムリーな情報受発信を図ることができた。
補助事業期間で感じた取組の課題 - 高品質、低コストの古民家・空き家の調達が当該ビジネスモデルの要諦であるが、空き家問題としてクローズアップされている物件は氷山の一角であり、空き家処分で困っている人々を如何に見つけ出し、ニーズに対応してゆくかが今後の課題である。
古民家・空き家の調達先を開拓する必要があるため、今後自治体、宅建協会など関連事業者へ当社活動を宣伝し、協業モデルを構築してゆくことが課題である。
今後の展望や、検討している取組内容 空き家問題が社会的課題となっている中、古民家・空き家の利活用は課題解消に向けた有効な解決策の一つである。処分に困っている空き家の情報をタイムリーに把握するためには、地方・地域の行政・業界団体との密な情報連携が必要であり、積極的な働きかけが重要と考える。現在当社が所属している愛知県宅地建物取引業協会での空き家解消に向けた取り組みに積極的に参画するとともに、名古屋市近郊の市町村への「古民家・空き家の再生賃貸」のPR活動や働きかけを行っていく。また、国際都市 名古屋のさらなる発展に向けて、外国人留学生・在留外国人が安心して日本に滞在できる住環境を提供できるよう「古民家・空き家」情報と外国人コミュニティの連携を図ってゆく。 
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自社の概要
業種 本社所在地 従業員数 製造業 大阪府 17名 自社事業の概要 事業承継を機に半導体関連分野への新展開を目指す再構築事業
事業承継について被承継者の業種 被承継者の本社所在地 被承継者との関係 製造業 大阪府 親子（父親/長男） 事業承継の経緯 先代(被承継者)は近年取り巻く環境や機械設備の大きな変化・進歩を感じており、さらに新型コロナウイルス流行による社会の大幅な転換・変容を受けて、早い段階で事業を承継し、新たな分野への展開、新しい発想を取り入れることが必要であると感じていました。そこで2021年9月にそれまで取締役として経営に携わっていた承継者(当時39歳)が経営者交代という形で事業を承継しました。 事業承継をして良かった点、今後の期待 事業承継によって、激しく変化する業界・世間の潮流を敏感に捉え、それらの変化に対応できる体制を構築することができました。
社長(承継者)と社内の中心的役割を担う従業員の年齢が近くなったことで、より円滑で活発なコミュニケーションをとれるようになりました。経営革新等に係る取組について経営革新等に係る取組の概要 事業承継を機に半導体関連分野へ新たに展開し事業の再構築を図ります。半導体製造装置部品(配管継手部品)の受注を見込んでおり、数モノ及び高品質な部品製造を実現するため設備導入を行います。 補助事業で使った経費の種類 設備費 補助事業期間に実施した取組 半導体製造装置に組み込まれる真空装置の配管継手部品を製造するために精密CNC旋盤SC‐100と製品蓄積装置ワークストッカーを導入を決定しました。精密CNC旋盤SC‐100は2022年12月20日に導入しました。ワークストッカーについては部品不足や物流の混乱により、装置に組み込まれるモーターの調達が遅れ、2023年3月に導入する予定です。 補助事業期間での取組の効果 精密CNC旋盤SC‐100を導入したことでより精度の高い加工をすることができるようになり、半導体製造装置に組み込まれる真空装置の配管継手部品を製造することができるようになりました。これにより新たに半導体製造装置分野への展開ができる体制が整いました。またこれまで手作業で行っていた材料の出し入れが自動化され、出し入れを行っていた時間に別の作業を行えるようになり、会社全体の労働生産性も高まりました。 補助事業期間で感じた取組の課題 これまで導入したことのない機械であったため、機械操作に慣れるまでに時間を要しました。
これまで手作業で行っていた工程が自動化されたことにより、作業工程の見直しや切粉処理について新たな技術の習得が必要でした。今後の展望や、検討している取組内容 今回導入しました精密CNC旋盤SC‐100はY軸付であるため、従来は旋盤加工後にマシニングセンタで加工していた仕事を、旋盤内で全て加工できる仕事が増えます。これにより段取時間の短縮、マシニング加工用治具製作の手間が不要、仕掛品置き場が不要になるメリットがあります。今後はこのY軸を利用し、工程の見直しを進め労働生産性の向上に繋げます。 
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業種 本社所在地 従業員数 宿泊業 徳島県 2名 自社事業の概要 ワーケーション、テレワークニーズへのチャレンジで経営革新！
事業承継について被承継者の業種 被承継者の本社所在地 被承継者との関係 宿泊業 徳島県 親子 事業承継の経緯 当社がこれまでに取り組んできた事項は以下のとおりである。 - 新鮮な魚介の提供のための仕入先の開拓 平成28年以前～
- 団体客、ファミリー客の利便性改善のための座敷席リフォーム 平成29年
- 暗くて入りにくい居酒屋入口部分の改装 令和1年
- 安心してご来店いただくための、感染症対策を施した店舗改装 令和2年
事業承継をして良かった点、今後の期待 開業以来近隣工場の出張利用者のビジネスユースに、最もプライオリティを置く営業スタイルであったが、事業承継を契機に承継者の得意とする飲食部門への比重をより多くすることができる。
このことで観光客の利用の増加が見込めるようになる。経営革新等に係る取組について経営革新等に係る取組の概要 本補助事業で取り組む内容は、ニーズが高まる観光及びテレワークやワーケーションに対応するための客室改装である。現状25室ある客室の一部を改装し、観光・ワーケーション、テレワークのニーズに対応する。 補助事業で使った経費の種類 設備費 補助事業期間に実施した取組 - 観光、ワーケーションニーズに対応するため、ツインルーム1室を改装。室内に一段高いスペースを設け、そのスペースに和風ローテーブルセットを置き、くつろいでいただけるようにした。
- テレワークのニーズ取込のためシングルルーム4室を改装。業務に集中していただくため、オフィス家具セットを各室に設置し、仮眠もとれるようにソファベッドを配備した。またワイファイ工事も実施した。
補助事業期間での取組の効果 改装工事の終了が12月末となったため、補助対象期間では明確な数字的な効果はまだ出ていない。しかし、今後は以下の効果を期待できる。
改装ツインルームは料金は1泊2食1万円を予定している。じゃらんや楽天トラベル等を活用したPRで、3年後には年間300人（売上額300万円）の利用を見込んでいる。
テレワークスペースは基本的にビジネスでの宿泊客は18時～9時の滞在が多いため、空き時間の10時～17時を3千円で提供することを予定している。近隣企業へのPRや回数券の発行などで、3年後には年間1300人（売上額390万円）の利用を見込んでいる。補助事業期間で感じた取組の課題 これまで、近隣工場のビジネスユースだけで十分な収益を得ることができていたため、上記のとおりの今回の補助事業の効果を得るためには、PRが現状では不十分であることが発現した課題である。そのPRに対する知見も少ないため、認定支援機関である松茂町商工会の支援も受けながら、事業化を進めていく方針である。 今後の展望や、検討している取組内容 コロナ禍が収束すれば激減したビジネスのお客様はある程度回復するとおもわれるが、オンライン会議を行う企業が増えることも予想されるため出張のお客様は完全には元通りにならないと思われる。そのため元に戻らない事を前提として今後計画していくことが大事と思う。常に世の中の情報を取り入れる事も大切である。客室の活用についてもテレワーク部屋に改装したようにあらゆる活用方法をみつけなければならない。ターゲット層の拡大、交通の利便性を活かした戦略、地元松茂町商工会との連携、地産地消、強み活かした取組をしていかなくてはならない。 
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自社の概要
業種 本社所在地 従業員数 不動産管理業 富山県 非公開 自社事業の概要 電動マイクロモビリティ専用ステーションの新設
事業承継について被承継者の業種 被承継者の本社所在地 被承継者との関係 不動産管理業 富山県 被承継者の子 事業承継の経緯 新型コロナウィルス感染症拡大による事業環境の変化を踏まえて、2020年6月に事業承継（経営交代）を行い、既存事業と親和性のある「モビリティ」や「脱炭素」をニューノーマルにおける成長領域と定め、コロナ耐性の高いポートフォリオの獲得や既存ポートフォリオの再構築に取り組むこととなった。 事業承継をして良かった点、今後の期待 承継者の事業承継（経営交代）以前のキャリアを通じて培った新規事業開発に係るノウハウやネットワークを活用し、既存事業と親和性のある「モビリティ」や「脱炭素」分野において、コロナ耐性の高いポートフォリオの獲得や既存ポートフォリオの再構築に取り組むことができたこと。 経営革新等に係る取組について経営革新等に係る取組の概要 当社駐車場内にある老朽化した駐輪場を解体し、温室効果ガスの排出削減に資する電動マイクロモビリティ専用ステーションを構築する。当社は、駐車場の高付加価値化と地域活性化を目的とし、既存駐車場と本設備の組合せにより、駐車場契約者のパーク・アンド・ライドの利用を加速させると共に、駐車場事業所全体での炭素生産性の向上を図る。 補助事業で使った経費の種類 解体費、設備費 補助事業期間に実施した取組 - 当社駐車場内にある老朽化した駐輪場を解体し、太陽光モジュールの搭載が可能なカーポート専用架台と太陽光発電設備を組合せた電動マイクロモビリティ専用ステーションを導入した。
- 2022年11月30日より、同設備を、当社電動アシストシェアサイクルのステーション（貸出・返却拠点）として利用するとともに、電動アシストシェアサイクルの充電や駐車場事業所全体の自家消費用電源として活用している。
補助事業期間での取組の効果 電動マイクロモビリティ専用ステーションの導入により、駐車場事業所単位での電気代の節約と温室効果ガス排出量の削減が可能となった。 補助事業期間で感じた取組の課題 冬期の想定外の降雪による雪害リスクに対応する為、追加的な除雪作業や電動マイクロモビリティ専用ステーション専用架台の更なる増強が今後の課題であると認識している。 今後の展望や、検討している取組内容 法規制や公道（専用道路）の整備状況が進む過程において更なる普及が見込まれる電動キックボードの導入等、電動マイクロモビリティ専用ステーションの更なる利活用を検討したいと考えている。 
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自社の概要
業種 本社所在地 従業員数 製造業 熊本県 1名 自社事業の概要 海外輸出に向けた熊本県産米を使用した玄米焼酎への挑戦
事業承継について被承継者の業種 被承継者の本社所在地 被承継者との関係 製造業 熊本県 親子 事業承継の経緯 2020年7月より事業承継を行った。理由としては、2020年4月よりコロナ渦での緊急事態宣言により売り上げが50％以上低下した。インターネットそして飲食店での売り上げが見込めない中で、今まで通りの経営・営業のやり方では、スピーディーに変化していく経営環境に対応できないとの前社長（68歳）の判断から親族承継（子33歳）に事業承継を行った。 事業承継をして良かった点、今後の期待 事業承継により海外輸出など新たな挑戦がやりやすくなっている。スピードが以前より早くなっており一つ一つ確認してやっていると対応が遅くなり判断が早くなったことが非常に大きい。 経営革新等に係る取組について経営革新等に係る取組の概要 海外輸出に向けに熊本県産米を使用し、明治初期に途絶えた江戸時代からの伝統製法である玄米焼酎を今の時代に復活させ商品化を行う。新商品「玄米焼酎」を海外をターゲットに輸出展開を行って経営革新に取り組んだ。 補助事業で使った経費の種類 設備費 補助事業期間に実施した取組 - 樽そして貯蔵タンクの導入を行った。また、玄米を蒸すために新たなボイラー設置を行った。
・11月より焼酎の製造に入り新たな米での製造を行った。 - 輸出商社と商談を行い海外輸出に向けて本格に動き始めた。
補助事業期間での取組の効果 - 新たなボイラーを導入したことで今まで玄米では蒸せなかった芯まで蒸せるようになり安定てして玄米焼酎が製造することが可能になった。
- 小さなタンク・樽の導入により様々な味わいの焼酎が製造可能になった。
補助事業期間で感じた取組の課題 - 樽やタンクなどが輸入ものが多いので昨今の中国ロックダウンなどにより予定していた数量よりも少なくなった。
- 新商品にたり物価高騰により資材が非常に高騰いているので価格設定が以前より難しくなっている。
今後の展望や、検討している取組内容 松下醸造場の企業理念は古いものを新しくそして、つなぐである。昔からの伝統継承された焼酎造りを現在の人たちに合わせた商品造りを行っていこうと考えている。多様性の社会と言われ様々な人種や考え方があるが一人一人の意見を聞き入れ球磨焼酎500年の歴史を後世にも伝えられるよう輸出に向けて行っていきたい。 
- 樽そして貯蔵タンクの導入を行った。また、玄米を蒸すために新たなボイラー設置を行った。
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自社の概要
業種 本社所在地 従業員数 タクシー業 長崎県 40名 自社事業の概要 地域に貢献する、新たなタクシー事業を展開
事業承継について被承継者の業種 被承継者の本社所在地 被承継者との関係 タクシー業 長崎県 他人 事業承継の経緯 株式会社OKは平成18年に設立後、佐世保市内中心部に拠点を構え、2代続く、老舗タクシー会社でした。しかしドライバー不足や老朽化する車両にかかる負担などから資金繰りが悪化し、34名の従業員の雇用を守るため2代目の代表取締役が2018年9月に売却を検討、市内のタクシー会社である城山タクシーの役員に本案件に関して相談を行った。現事業である城山タクシーとの相乗効果等を見込み、2019年3月1日に全株式を被承継者から承継者が買い上げることで承継が実行された。 事業承継をして良かった点、今後の期待 グループ法人と合わせると佐世保市では1位、2位を争う大型のタクシーグループとなり、お互いのノウハウや人材の活用が可能となりました。
本事業を行うことでグループ会社である城山タクシーよりタクシー事業の全部を株式会社OKで行うこととなり、タクシー事業の屋号が「城山タクシー」となりました。今後事業すべてを1か所に集約したことで生産効率の向上が見込まれます。経営革新等に係る取組について経営革新等に係る取組の概要 売上の減少、人材不足、原価の高騰に対応するため、整備スキームの見直しを行い、生産性向上の取り組みを実施、新たな売上の確保につなげる取り組み 補助事業で使った経費の種類 設備費 補助事業期間に実施した取組 - 生産性向上「整備スキームの見直し」、人材不足への対応と利益確保の取組
洗車工程に新たな洗車機を導入し、洗車工程の変更を行っています。 - 観光客、地域住民へのサービス方法の見直し
新たなサービス提供に向け車両ラッピングを実施しています。
補助事業期間での取組の効果 - 生産性向上「整備スキームの見直し」、人材不足への対応と利益確保の取組
ドライバーが行う洗車作業に新型の洗車機を導入することで乾燥までを実施、拭き上げの時間を短縮、さらにこれまでより1/2の時間で洗車を完了さセル体制が整いました。身体的負担の軽減と時間削減により生産効率の向上が見込まれます。また節水1/2、省エネで輸送原価を圧縮を実現できます。さらに今後は本洗車機はセンサーを使った洗車によりこれまで以上に車体をきれいにでき、顧客に対してもサービス品質が向上を行う予定です。 - 観光客、地域住民へのサービス方法の見直し
新たなサービス提供に向け車両ラッピングやウィンドウサインの導入を実施しています。これまでの車両仕様から変更、一目でわかる仕様にしたことで新たなサービス導入を行う予定です。
補助事業期間で感じた取組の課題 - 生産性向上の取組と販路拡大の取り組みを実施しましたが、現在も新型コロナウィルス感染症の影響が続いています。以前の状態まで回復できていません。佐世保市内において観光客がすこしづつ戻ってきており、本事業の効果が今後期待されます。
- 原油高の高騰により利益が以前と比較しさらに圧縮されています。内部体制のさらなる見直しが必要となっています。
今後の展望や、検討している取組内容 - 多様な雇用体制と賃上げ
タクシー業界における雇用は不規則な勤務時間や長時間労働が問題となることが多くあり、業界においては個人事業主として事業を行うドライバーも少なくありません。当社では収入の不安や運賃獲得のためのプレッシャーなど精神的な不安を取り除き、できるだけ働きやすい環境を整備します。そのため本事業に限らず積極的な事業展開で利益を獲得し、従業員の賃上げも積極的に行っていきます。 - タクシー事業における脱炭素やDXなどの最先端の取り組み
タクシー事業での人材不足や利益拡大のため承継者を中心に脱炭素やDXなどの新たな取り組みは積極的に行っていきます。
- 生産性向上「整備スキームの見直し」、人材不足への対応と利益確保の取組
3. 経営革新 × M&A型
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業種 本社所在地 従業員数 専門サービス業 兵庫県 3名 自社事業の概要 レンタルスペース事業を承継し新たな事業の柱の構築
事業承継について被承継者の業種 被承継者の本社所在地 被承継者との関係 サービス業 兵庫県 承継者は神戸市に本店を構える事業者であり、被承継者は川西市に住む個人事業主である。事業承継・M＆Aプラットフォームである「トランビ」というサイトによるマッチングであり、血縁関係等はない。 事業承継の経緯 当社が顧客企業に対し経営コンサルティング業のサービスを提供するうえで、当社自らが事業者としてコンサルティング以外の事業を運営することで、より実践的かつ活きた提案ができると考え、承継するに至った。2021年末頃からこのような考えを抱き、M&A会社などに相談を持ち掛け、譲渡希望者や企業に関する情報を収集していた。
今回の事業承継は、オンライン上の国内最大級の事業承継・M&Aプラットフォームである「トランビ」よりマッチングを行った。事業承継をして良かった点、今後の期待 本事業で承継した事業は当社としては初めてのレンタルスペース運営であり、レンタルスペース運営のノウハウやマッチングサイトのシステムを学ぶことができた。レンタルスペース2店舗目出店や、既存事業である経営コンサルティング業のサービス向上など、今後の事業展開に今回の学びが生かせると期待できる。 経営革新等に係る取組について経営革新等に係る取組の概要 既存事業として経営コンサルティングを営む当社が、自ら事業者として事業を運営することを通じ、経営コンサルティングに活かすことなどを目的とし、レンタルスペースを事業譲渡により譲り受け、事業を開始する。 補助事業で使った経費の種類 人件費、店舗等借入費 補助事業期間に実施した取組 - レンタルスペースの予約＆集客プラットフォーム4社に登録し、お得な3時間以上プランなども導入し、12月からは売上も伸びてきている。
- エステべッドやエステツールが揃っていることから、個別エステやマッサージの利用需要が多く、最寄り駅から徒歩2分という立地からも、リピーターが増えつつある。
- 予約＆集客プラットフォームよりお客様からのご意見ご要望を吸い上げ、より満足いくレンタルスペース運営につながり、プラットフォーム《インスタベース》においてはお客様からの評価☆4.8を獲得している。
補助事業期間での取組の効果 - 予約＆集客プラットフォームを4社利用することで、部屋を貸す側、借りる側をマッチングさせるプラットフォームについての学びに繋がった。
補助事業期間で感じた取組の課題 - 利用者が最も多い予約＆集客プラットフォームは、利用手数料が約3割と非常に高く、利用者が増えても実質の売上増にはなかなか繋がらない。そのため利用手数料が低いプラットフォームへ誘導を試みるも、掲載されているレンタルスペース数が少ないプラットフォームへお客様を誘導することが難しく、今後の課題となっている。
今後の展望や、検討している取組内容 レンタルスペース運営のノウハウを得たことから、今後は多店舗展開、あるいは別事業の運営など、自らが事業者としてコンサルティング以外の事業展開を推し進め、コンサルティング業での更なる実践的かつ活きた提案に繋げられるよう取り組んでいきたい。 
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自社の概要
業種 本社所在地 従業員数 建設業 北海道 108名 自社事業の概要 新規営業拠点の整備による商圏拡大と雇用創出の取組
事業承継について被承継者の業種 被承継者の本社所在地 被承継者との関係 建設業 北海道 他人（近隣自治体の経営者同士） 事業承継の経緯 これまで積極的に札幌や千歳など道央圏の事業展開を進めてきたが、経営基盤の安定化のため、あらためて本拠地である道東エリアでの事業展開もさらに盤石なものにしたいと考え、近隣エリアである浜中町を本拠地とする矢原電設を、本年6月30日にM&A（株式譲渡）により取得予定。事業承継にあたっては、北海道事業承継・引継ぎ支援センターの支援を受けている。 事業承継をして良かった点、今後の期待 近隣エリアである浜中地区に拠点営業所を持つことにより、矢原電設の現地ネットワークと弊社の多角的なノウハウによるシナジー効果で浜中地区での受注増に期待がある。 経営革新等に係る取組について経営革新等に係る取組の概要 矢原電設本社を浜中地区の拠点営業所として活用し、矢原電設の現地ネットワークと弊社の多角的なノウハウによるシナジー効果で浜中地区での受注増を見込む。
また働きやすい職場環境を確保し積極的な現地雇用を行う。補助事業で使った経費の種類 設備費 補助事業期間に実施した取組 - 浜中地区の拠点営業所としての活用に向けて、矢原電設社屋（事務室、休憩室等）の改修と必要なデスク等備品を購入することにより、働きやすい職場環境に整備できた。また、太平洋設備の職員が浜中地区で業務を行うことが可能となった。
- 本補助事業に合わせて独自予算で自社ホームページを開設し、採用活動を始めた。
- 地元の霧多布高校の講話会（卒業生の採用を目指す事業者との集まり）に地元企業として参加することができた。（事業承継前の矢原電設では対応できていなかった）
補助事業期間での取組の効果 補助事業の取組により、営業拠点にふさわしい職場環境やシステム環境が整備され、太平洋設備で行っている個別工事ごとの原価管理や工程管理などを行うことが可能になり、より効率的な業務を行うことができるようになった。 補助事業期間で感じた取組の課題 職場環境の改善や新規雇用を受け入れる体制が整った。しかしながら地元高校生の就職活動時期は概ね終了してしまい、新年度の新卒者の地元採用は実現できなかった。中途採用の募集を継続するが、今後の新卒採用を見据えながら、当社が地元雇用を担う企業として認知を広めていくことが課題である。 今後の展望や、検討している取組内容 今後も太平洋設備の積み上げてきた技術力や経営のノウハウを投入し、取引先拡大のための営業活動を進めたい。
また、健康経営への取り組みを進めると共に、若い世代の職員を積極的に採用し、現地の雇用創出にも貢献したい。
さらに道央圏での事業展開を安定的なものにするため、更なるM&Aや札幌での不動産賃貸事業拡大を視野に経営戦略を実行していきます。
4. 専門家活用 × 売り手支援型
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業種 本社所在地 事業内容 製造業 愛知県 鉄製部品製造 従業員数 資本金（千円） 代表者の年齢 17名 10,000 61歳 経営資源の引継ぎの実施目的 当社は創業以来70年にわたり鉄製部品製造に携わってきた。当社が知る限り、同部品製造業としての加工業者は非常に少なく他は大阪府の1社だけである。今後の経営を考えたとき、社内・親族に後継者となる者がいないことから廃業も視野に入れたが、前述の通り他に加工業者が無い事から、取引先にも多大な迷惑をかけるためM&Aによって経営資源を引き継ぐ方針を固め、本補助金の活用を検討した。 引継ぎの形態 補助金の使途 株式譲渡 委託費（第三者への委託費用） -
業種 本社所在地 事業内容 建設業 福岡県 公共工事を主とした土木工事業 従業員数 資本金（千円） 代表者の年齢 13名 25,000 72歳 経営資源の引継ぎの実施目的 当社は主に福岡県・福岡市の公共工事（土木工事）の元請を行ってきた。代表取締役兼支配株主である自身は今年で72歳を迎え、社内・親族に後継者もいないことから、廃業も視野に入れはじめた。取引銀行に相談したところ会社と従業員の引継ぎも可能である第三者承継を推奨され、紹介いただいた専門家と契約を結びコンサルティングを受け事業承継を進めることとなった。 引継ぎの形態 補助金の使途 株式譲渡 委託費（M&A成功報酬）
5. 専門家活用 × 買い手支援型
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業種 本社所在地 事業内容 農業 愛媛県 えのき茸の製造・販売 従業員数 資本金（千円） 代表者の年齢 13名 3,000 79歳 経営資源の引継ぎの実施目的 1990年創業以来、菌茸類の施設栽培を中心とした農作物の製造・販売を行っている。しかし、農作物は計画生産が難しく、販売価格も不安定である。そのため、弊社では農業分野以外で安定経営が行える事業を模索していたところ、取引先銀行から今回の事業譲渡の提案があった。承継事業は堆肥の製造・販売で全く分野の違う分野で不安があった。しかし、金融機関が引継ぎ後の経営ビジョンを示し、弊社はそれが実現可能と判断したため、引継ぎを選択した。 引継ぎの形態 補助金の使途 事業譲渡 委託費（成功報酬） -
業種 本社所在地 事業内容 その他の建築材料卸売業 鳥取県 建築資材卸売業 従業員数 資本金（千円） 代表者の年齢 197名 50,000 51歳 経営資源の引継ぎの実施目的 当社は鳥取県を中心に中国地方において、建築資材の卸売業を主として木材加工業、技術・情報・アイデアの提供、各種申請や手続きなど住宅産業に関わるトータルサポート事業を展開している。取引先のニーズが多様化する昨今において、建築資材の物流に係る様々な要望に対応することは急務であり、自社の運送機能の強化を経営課題としてきた。
上記の経営課題を解決すべくM&Aを検討していたところ、鳥取県の一般貨物自動車運送業を営む会社の譲受の提案を外部専門家から受けたため、経営資源の引き継ぎを検討した。引継ぎの形態 補助金の使途 株式譲渡 委託費（中間金、成功報酬） -
業種 本社所在地 事業内容 大工工事・内装仕上工事業・建築工事業 奈良県 造作木工事・木製建具工事・家具工事 従業員数 資本金（千円） 代表者の年齢 12名 10,000 49歳 経営資源の引継ぎの実施目的 弊社は、奈良県下Ａクラスゼネコン、全国のスーパーゼネコンを得意先とする。内装工事・木製建具工事・家具工事を施工する有力な会社で高い評価を得ている。一部家具工事も対象会社に発注しているが、多くの案件は、製造能力のある他社に発注し、一部はベトナムの家具工場に依頼している。管理などを考慮すれば、近くで製造能力のある家具工場があれば、受注拡大並びに利益率の向上に繋がる、対象会社は、後継者はなく事業を撤退すれば多くの協力会社が仕事を失うことになり、ひいては、従業員の解雇が生じ地元経済にも影響を及ぼす状況に有った。この案件は、弊社取引先の京都銀行 法人総合コンサルティング部 M&Aグループの紹介も有り、奈良県事業承継・引継ぎ支援センター 統括責任者 保延 薦 氏に相談の上、経営資源を引き継ぐ方針を固め、本補助金の活用を検討した。 引継ぎの形態 補助金の使途 株式譲渡 委託費（第三者への委託費用） -
業種 本社所在地 事業内容 システム開発業 新潟県 自動車登録申請書作成支援ソフトをはじめとする自動車関連業界向け業務用ソフトの開発・販売、サポート 従業員数 資本金（千円） 代表者の年齢 32名 10,000 45歳 経営資源の引継ぎの実施目的 譲渡企業のオーナー兼代表取締役が年齢的、体力的な点から引退を検討し始めたが、親族及び他の役員、従業員に事業の承継を希望する者がおらず、後継者が不在となり、このままではオーナー兼代表取締役が引退できず、また万が一の場合には事業の継続、従業員の雇用継続も危うくなってくると考えており、今までの仕入れ先・取引先も継続して取引ができる事業継続を最優先に同業の且つ想いを継いでもらえる事業承継を目的としている。 引継ぎの形態 補助金の使途 株式譲渡 委託費（仲介手数料、弁護士報酬）