事例集

弊社は薬局の経営を行っている会社であり、昨今の新型コロナウイルスに影響で一時よりは持ち直しているものの、当初の計画より売上2割減くらいの状況が続いている。既存の薬局に関しては、新型コロナの影響が大きい耳鼻科クリニックに通院する患者をメインターゲットにしているが、引継予定である薬局は新型コロナの影響が少ない整形外科病院の患者さんがメインターゲットとなっている。引継予定となる店舗は、人口減の過疎地域に立地しており、後継者となる薬剤師がいないことから、廃業も視野に入れて別の会社で引き継いでくれる先を探していたところ、弊社と秘密保持契約を締結している仲介業者が情報を入手し、交渉を引き続き進めている。交渉中の店舗を引き継ぐことで、地域経済の活性化に貢献するのみならず、今まで店舗を利用していた患者さんが、遠くに足を運ばなくてはならないということを防ぐ点から今回の引継ぎは非常に大きな必要性を感じる。
対象会社の経営資源を引き継ぐことで、対象会社は経営課題であった薬剤師の雇用や取引先との取引を維持することができ、高い水準での売り上げの安定化を図ることができると考える。弊社についても定期的に病院患者さんからの売上が見込めることによって、既存の薬局の事業展開が可能になると考える。従来は既存の薬局は近隣のクリニックに通院している患者さんをターゲットにして、収益の安定化を図っていたが、高い水準で収益の安定が見込める店舗を引き継ぐことで、既存の店舗は近隣のクリニックのみならず、介護施設やサービス付き高齢者向け住宅への在宅訪問の事業展開を行うことができる。外来よりも在宅訪問のほうがよりお客様単価が見込めるため、利益の質の向上につながり、地域密着型の高水準のサービスを提供する薬局として拡大していく。

当社は戸建住宅の解体工事業を行っており、上場系企業との厚い取引を背景に安定した収益を上げている。現在設立より4期目を迎え、業容も順調に伸張しているものの中長期的な目線に立ち、当社の人員構成や事業環境等に鑑みる中で、大手他企業と提携しているみるのも一案ではないかと考え、取引行に相談をおこなった。その後、取引行より当社から車で20分程度の位置に本社を構える会社の紹介を受け、買い手候補先の社長とも面談を実施した。面談を通じ、相手先は注文住宅の建築から公共工事、高齢者向け施設の建築等を行う総合建築業者であり、当社事業との親和性も高く、相乗効果も大いに得られるのではないかと考えた。自身も仮に本事業が成就した後も社内に残り、取引先や外注先との関係性維持を図っていく予定である。

私の一人息子は大手企業に就職して会社を継がないことを明言しており、従業員にも取引先にも後継者がいない状態が続いていました。しかし、私は昨年大病を患ったこともあり、自分に万が一のことがあったときのことを考えるようになりました。顧問税理士に相談したところ、会社を廃業すると、工場の原状回復費用や従業員の退職金などで、残余財産はほとんど残らないだろうといわれました。このままでは、自分も財産を残せず、従業員も路頭に迷い、取引先にも迷惑をかけることになるため、顧問税理士に後を継いでくれる人や会社がないか探してもらうことにし、ようやく引き継いでくれる会社を見つけることができました。私が今回の事業の引継ぎで達成したい目的は3つあります。1番目の目的は従業員の雇用の維持です。従業員には創業から働いてくれている人もおり、会社に愛着を持っている人も多いので、自分が経営者を辞めたとしても会社を存続させ、従業員に社会へ貢献する場所を用意したいと考えています。それから2番目の理由は取引先との取引の継続です。取引先は長年の付き合いのところが多く、信頼関係が構築されており、お互いの会社や業務、サービス、従業員などをよく知っています。もし、私の会社が事業承継せずになくなれば、取引を従来通りに行うことが難しくなるだけでなく、新規先の会社と一から信頼関係を築かねばならず、取引先に大きな損失を与えることになります。そして最後の目的は、シナジー効果です。事業承継予定の株式会社は、会社から車で10分と近く、エイミングセンターなどこちらが所有していない設備も所有していることから、仕事を外注させることを考えています。ただ、対象会社はスタッフが若いので、自分が現場の技術指導やフロント業務の指導など対象会社へノウハウを提供できると考えており、高いシナジー効果が期待できます。

• 前任代表取締役の高齢化による退任意向に対し、取締役を務めていた事もあり、会社経営陣の若返りと経営革新の為、代表取締役を交代した。その後、前任代表取締役は、取締役として経営に参画している。
• 前任代表取締役の高齢化による退任意向に対し、取締役を務めていた事もあり、取引先に対しての金属熱処理の継続と従業員の雇用継続のために金属熱処理業の事業継続を行うために事業承続を実施した。

• 浸炭熱処理は、本社に真空浸炭設備が2台、奈良工場に連続式浸炭設備が1台あるが、奈良工場は一部の品質評価を本社の設備で行う等、特に品質評価体制が不十分で、浸炭熱処理設備の稼働率が低い状態にある。浸炭熱処理の【品質革新】を実行し販売増を図る為に、本事業で最新式の品質評価設備（蛍光X線式膜厚測定器）の導入を計画し、2021年12月に導入を完了した。

• 蛍光X線式膜厚測定器を奈良工場に導入する事により、従来の抜き取り加工品を切断しその断面を化学処理し顕微鏡で観察する方法から、非破壊で浸炭層の深さや炭素量の測定が可能となり、評価の迅速化と精度アップが可能となり【品質革新】実行と増販に向けた基盤整備が行えた。

• 浸炭熱処理の品質を向上させたのみでは、直ぐに増販に結び付かない為、顧客開拓活動も重要であると考えており、関西機械要素技術展（2010/10,2021/10)、SURTEC(2022/01)等への出展PRを始め、顧客開拓活動も平行して開始した。また、会社全体の経営革新の為、新分野への取組も開始した。

• 本事業による品質保証設備導入により、品質保証体制の構築・強化が行えた。品質向上PRを含む顧客開拓活動と合わせて、受注が増加し増販に繋がる計画をしている。浸炭熱処理は一般熱処理に比較して、他社差別化が行え、増販が可能で収益性が良い為、会社の経営の安定化と、雇用増にも反映出来ると考えている。
• 引き継いだ事業以外の既存事業（熱処理）の経営革新として、本補助事業で奈良工場に【浸炭熱処理】の最新式品質保証用設備の導入行い【品質革新】を図る。
• 自主事業としての新分野の表面処理事業等への展開と合わせて、収益体質向上、新規顧客開拓を含めた経営革新を図る。

• 先代社長が70歳になるタイミングで、事業承継することを以前から計画していたが、今年3月に先代が70歳となったことから、計画通り令和3年4月1日付けにて、社長交代を行った。
• 対象会社は30名を超える従業員が在籍し、自動車整備を始め地域に1店舗しかない携帯電話ショップ運営も手がける等、地域社会に必要とされている企業であると自負している。承継を決意した理由はとしては、現在の雇用を守っていくことはもちろん必要であるが、弊社の企業活動を通じて『地域の経済的発展の支え』となれることに使命感を感じたためである。

• 承継を機に新たな車整備の取り組みを進めるべく、最新の全自動フロンガス回収再生装置などを導入した。
• 設備を導入したことにより、対応できる車種および業務が増えることにより、売上増加が期待できる。

• 全ての設備の設置が完了し、試運転を⾏った結果、正常に稼働した。今後、この度導入した設備により、対応できる仕事の幅が広がり、売上増加が期待できる。

• 事業期間内に納入できるかを心配していたが、事業者等との調整により期間内に事業を完了することができた。

• 『2050年カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現』『自動運転技術の進歩』により、時代に求められている車の形が変化してきている。これらの車両の整備に対応する為に、最新設備を導入し経営の安定化を図る。
• 設備を導入できたことにより、ミニバン（アルファード、エルグランド、ステップワゴン等）への対応が可能となる。また、エーミング及びエアコンのガス交換も対応可能となることから、対応できる車種および業務が増えることにより、売上増加が期待できる。

• 金融機関からの紹介にて事業承継引継ぎセンターのアドバイスを受けて現代表が元気なうちに事業承継を行うことの必要性を認識した為である。
• 事業承継引継ぎセンターのアドバイスを受け、現代表者が元気なうちに事業承継を行うことの必要性を認識した
• 取引金融機関「興能信用金庫高浜支店」から案内を受け、「石川県事業承継・引継支援センター」の指導により「事業承継計画書」を作成する（令和3年10月22日作成）

＜早期承継理由＞

• 創業者である現社長の経営ノウハウを承継者へ伝承していく必要性・固定客、外部連携者（メーカー系列店会、取引金融機関、商工会、同業者団体組合、会計事務所等）とのコミュニケーションをとる必要性がある。

• 代表者交代を行い円滑な引継ぎが行えるように外部連携者に協力を仰いだ。固定客及び新規顧客に対して代表者交代したことを周知した。

• 新規顧客から家電製品に対しての問い合わせが増加した。来店客が増加した。

• 人材の確保

• 現役世代にネットを活用した情報発信、販路の拡大、高齢者に情報発信、パソコン・スマホ教室を開催し顧客満足を一番に考え、「お客様の困ったことを解決する」をモットーに街の電気屋さんとして安心・安全で迅速なサービスを提供する。
• 新規顧客を固定客として出来るようにお客様に安心・安全なサービスを提供していきます。

• 前代表取締役が高齢であることから、弊社現事業における割合が高い飲食事業が衰退していくにあたり、難局を乗り切るべく変革のかじ取りをしていくことが困難であった。そのため、長年専務取締役として会社を支えてきた長男に代表取締役を引継ぎ、全事業を承継し飲食関連で使用していた持ち物件の解体・リフォームなど事業をシフトさせるための陣頭指揮にあたらせる。
• コロナ禍における社としての難しい経営判断をする上で、承継者が代表を引き継ぐべきタイミングであると判断した。また、弊社は長年にわたり実店舗でサービス業に携わってきた経験があり、コロナ禍の影響により形態を変える必要があるものの、これまでに培った『若い世代を喜ばせるサービス知識』という『強み』は十分に活かすべきであると考え、本承継事業の発案に至った。
• コロナ禍が収束をみた後も、異なる種のパンデミックや自然災害が起こったとしても、それに負けず、『むしろその度に必要度が高まるようなサービス事業の在り方を開拓していきたい』と考えたことや、『WEB上の仮想世界で感動と利便性を両立できるサービスを提供する事業にチャレンジして行きたい』という強い想いを持ったことが、本承継事業を進めていくための大きな原動力になっている。

• 飲食店として使用していた自社所有物件において、厨房用品・客席等の撤去およびアプローチ部分の解体を行った。さらに、新事業であるブライダルカウンター事業のための各種内装工事・外構工事を施した。

• 当該物件において新事業を展開し、自社所有物件の有効活用をすることで、新たな収益につなげていく。

• 厨房機器の大半が、処分に当たり売却することがかなわず、廃材撤去費用がかさんでしまったこと。飲食店と新事業では水道設備などが大きく異なるため、リフォームが難航したこと。

• 現在弊社の主軸事業は貸ビル業と飲食事業であるが、このうち飲食事業のメイン店舗である大型居酒屋店はコロナの影響で売上・利益ともに激減している。この状況を打破すべく、これまでに若い年齢層を対象とした飲食店でのサービス知識とレストランウェディングや二次会開催の経験を活かし、ブライダルの新業種を開始する。『いつでもどこでも参加できる結婚式・披露宴』をキーワードとし、時短・非接触など近年におけるニーズに対応した次世代型の結婚スタイルを提案する。実施場所は当該居酒屋店を改装して行う。
• ウェブ結婚式事業普及のためのブライダルカウンターとして機能させることで弊社の新たな収益事業を育てるものとする。

• 被承継者は74歳と高齢で、親族に後継者はなく、この数年事業承継を模索されていた。承継者は、子供～学生時代まで野球をしており社会人となっても常に野球やスポーツに関わってきた。事業を承継する現在の代表とも昔から懇意にしており、被承継者のノウハウや顧客・営業・仕入れルートを引き継ぐとともに、自身のスポーツの経験と、培ってきたネットワークを活かして開業したいと考え、和歌山県事業承継ネットワークや海南商工会議所との相談を進め、今回、事業を承継することを決断した。（新聞報道にも事業承継の取り組みが紹介された）

• 競合他社と差別化。新規顧客を獲得するため新たにトレーニングルーム（予約制・非接触）を設置、トレーニング設備を購入（2階 遊休スペース）
• 新たにトレーニングルームに伴う床強化工事等を実施（2階 遊休スペース）
• 裾直し・グローブ等縫製に対応するサービスを新たに内製化して行うため業務用縫製ミシンを購入※補助期間が短かったため、広報は今後実施していく

• トレーニング設備を活用した事業や、裾直し・グローブ等縫製に対応するサービスに対応する事業は、まだ設備を導入したばかりで効果は現れていませんが、今後広報を実施していき顧客を開拓する体制が整った。

• 事業承継に伴い、前経営者の地点から移転。まだ知名度が低いため、今後、認知度向上が課題ですが、今回の事業により新たな体制も整いつつあり、広報効果・差別化といった点でも課題解決に大いに期待できると考えている。

• 近隣競合他社にない、スポーツ用品店販売（店舗1階）とその強みを活かした「スポーツジム」（店舗2階 遊休スペース）の融合店舗として、併せて小規模事業者ならではの、きめ細かいサービス（用品メンテンス・修繕）を併せて実施し、地域のスポーツ需要・健康社会に貢献できるスポーツ用品卸売・小売店舗を開業する。
• 事業のPDCAを実施（商工会議所・事業承継ネットワークの協力）しながら、スポーツの楽しさを伝えられるスポーツ販売店を目指す。
• 単に用品の販売に留まらず、「体験」をテーマに店舗づくりを行い、同時に事業の継続発展を実現するべく利益を確保して参る。
  トレーニングジムの開設・自在性の高い刺繍用ミシンを新たに導入し単なる売りだけでなく付加価値を付けたサービスの提供に取り組む。スポーツイベント（少年野球の大会）などをカイナンスポーツ主催での開催や、野球教室（小学生・中学生）対象に行い、スポーツ店・パーソナルジム・野球教室の運営も行いながら、新規雇い入れも実施。道具類のメンテナンス教室開催等も積極的にクラブ等へ働きかけ、年間12回程度行いたいと考えている。そういったイベントをコロナの状況を見ながら積極的に開催し、WEBサイトやスマホサイトのQRコードなども入った広告やショップカードを配布し、当店の認知度向上をはかるとともに、有用性アピールしていきたいと考えている。

• お花はお家に飾るもの、季節を感じるものとして古くから愛されてきた。近年、人々は様々な社会問題を抱え、日々のストレスや不安を抱きながら過ごしている。そんな日々の不安を和らげ癒しを与えるお花の持つ力で、フラワーカドヤは「花のある暮らしを」提案し皆様にやすらぎ・幸せを提供し続けていきたい。しかし、昨年から蔓延している新型コロナウイルス感染症の影響で、店舗売上が激減しており、このままでは事業継続が困難になる可能性があった。一方で、ご自宅やご贈答にお花を楽しみたいと考える方もおられるため、新たなイベントを考え、花き農家を巻き込んだ、生花の需要拡大のチャンスであるとも考えた。こうした新たな取り組みを行うため、事業承継を行った。

• 店舗内にサブスクリプションサービス用のスペースを整備し、本店の魅せる展示の一部としても役立て、販売促進につながるよう整えた。来店型及び展示型の店舗として、人目を集めていきたい。また、中心街に立地する店舗のショールーム化を図った。これにより弊社のブランド価値を高め、生花の需要拡大策の促進及びサブスクリプションサービスの強化とあわせた販路拡大を図っていく。

• 現在のコロナ禍の外出自粛により消費者ニーズの高まっている、観葉植物を中心としたサブスクリプションサービスの強化により、既存事業の景気や来店客数に大きく左右される店舗販売とは異なり、新事業では定期的な売上の確保及び販路の拡大を図り、事業の収益体制の改善を図ることが可能となった。また、福井市内の中心街に立地する店舗のショールーム化も行い、花のある暮らしや楽しむ習慣づくりを地道に根付かせていくことにより、長期的な販売促進を図っていく。

• 少々実施期間が短く繁忙期と重なり、あわただしかったが、事業者と調整を行い補助事業期間内に完了することができた。

• コロナ禍により生花小売需要が減少する一方、在宅時間の増加に伴う室内向け観葉植物のニーズや、緑に癒しを求めるニーズは高まっている。生花・観葉植物のサブスクリプションサービス体制の構築と、店舗ショールーム化及び新たな販売促進により、市場ニーズ獲得を図る。
• 法人を対象とした商品開発、品目数の拡充、店舗のショールーム化による魅せる展示やブランド価値の向上等による様々な点からの差別化による利益の向上をねらう。
• 生花・観葉植物のサブスクリプションサービス体制の構築と全国の花き生産者と連携した新たな販売促進を行う中で、安定した生花・観葉植物の提供及び売り上げの拡大はもちろん、地域の生産者及び全国の生産者の所得増にも貢献し、生活文化の振興を図っていく。

• 承継者は関西エリアを中心に宿泊業を展開しており、以前より東日本地域への進出を狙っていた。また昨今の状況からも販路の拡大は必要と感じていた。外部専門家から提案があり、被承継者所在地が静岡県修善寺であることから、今般その足掛かりとして魅力的であった。数度の折衝を経て互いの信頼関係を構築し、承継後の体制も固まったことから事業承継に至った。

• 他の宿泊施設との差別化を図るため、築70年の昔ながらの古い和室を改装し、もとの良さを生かしつつモダンな雰囲気の和室に改装することが出来た。

• 年末年始に宿泊されたお客様からも綺麗でお洒落だと好評頂いている。今後リニューアル後の部屋の撮影を行い高単価なお部屋として販売強化をしていく。

• コロナ禍における材料の高騰と不足により予定通りに工事を進めることが出来なかった事である。

• 各部屋等の改修をして行きコロナ対策と客室のコンセプトにより付加価値を付ける。料理に関しては、修善寺の名物を中心とした材料を取り入れオリジナリティを取入れる。従業員の教育にも力を入れ「おもてなし」の接客の向上と共にインバウンドの対応のため社員に英語研修を取り入れる。また、経費の見直しもしていく。
• 今までは安価な宿泊料金でしか頂けませんでしたが、今後は関東圏のお客様とインバウンドのお客様に高価格で販売できると楽しみにしている。また大型旅館ではない特性からコロナ禍においても集客できると考えている。

• 今回の洋菓子店の事業譲渡について、被承継者は、事業の見直し計画を実行していた。その一つとして、当洋菓子店事業の撤退を実行しており、高知県内において、事業の譲渡先を探していた。被承継者は、承継者 に飲食店の事業譲渡を行った実績があり、承継者はその譲渡した事業を成長軌道に乗せた実績がある。さらに、譲渡する事業の洋菓子店と同じ土佐市内に本社が所在することも安心感があった。
• 承継者にも、以下の理由から、収益拡大に貢献すると考えて、譲受の方向で検討することとなった。
  ①本社の近隣の店舗であり管理がしやすいこと。
  ②承継者代表自身も洋菓子店のことは学生時代から知っており、地域密着型の経営に取り組め、経営理念の実現にもつながること。
  ③会社の戦略として事業の多角化を進めていたタイミングであり、その実行にもにつながること。

• 以下の設備を設置する計画を申請した。
  ①電熱オーブン
  ②冷蔵ケース
  ➂30リットルミキサー
• ➂のミキサーは、申請から交付決定までの間に、コロナの影響で機械の生産が追い付かないため、12月31日までの納入が困難であることが判明し、同等の設備として、30Lミキサー NHP-30Mを導入することとした。
• 12月15日に設備の納入、設置、動作確認をして、検収を行った。12月24日に設備代金の支払いが完了、機械の動作の微調整、操作に関しての研修をおこない、12月31日に事業を完了した。

• 補助事業期間内における補助対象事業実施により、機械の設置の場所を一部変えたことで、生産効率の向上が期待できる状況となった。また、機械設備の設備が現有設備よりも生産能率が高いため、これまでよりも短い時間での生産量アップが期待できる。新たな設備の導入で、店舗内の冷蔵ケースが明るくなり、ケース内に入れているケーキの見栄えも良くなっており、これまでよりも売上増が期待できる。店舗や製造工程において新設備がはいったことで、従業員も働きやすくなったとの感想もでて、今後の生産性向上に期待が持てる状況となった。

• 製造工程における生産性の向上が見込める一方、その性能を活かすべく、また、設備投資の資金の早期の回収をはかっていくため、来店客数増加（既存顧客の来店頻度増加、新規顧客の増加）、客1人あたりの購買点数増加及び客単価アップを目指していくために、具体的に広告宣伝、販売促進をどう行っていくかが課題である。　　　　　　

• 事業譲渡により承継した洋菓子店の更なる成長のため、製造工程、販売工程への設備導入により生産性を高め、新製品開発を行い、新たな販路拡大につなげ、会社の他部門ともシナジー効果が発揮できるようにしていく。
• 設備導入後、新企画にあわせて菓子類の開発、新規顧客開拓、ECサイト開設による販路の開拓に取り組むことで、洋菓子店の業績向上を目指す。
• 洋菓子店だけの取組であっても、これまでECサイトでの販売や戦略的に販売促進を行ってこなかったことから、目標達成の実現可能性は高い。しかし、万が一十分に成果が出なかったとしても、当店以外に地域内に洋菓子店が存在しないことから、相当程度の業績は見込める。また、弊社の他の事業とのシナジー効果発揮を目指して、社内での理念共有、福利厚生の充実を通じて他事業の商品等を購買する機会を創り出すことができれば、全体の業績についての売り上げ向上も可能となると見通している。

• 被承継者が社長の高齢と後継者不在のため事業の継続を断念することとなっていた。取引先として長年の信頼関係のあった承継者は被承継者の培ってきた染色技術がなくなることの損失は大きいと考え、それらを維持、継続する必要を強く感じたため、継承することとした。
• 承継者が従来より生産している業務用フキンやマイクロファイバーを用いたクロス等を編み上げる技術力に、今回事業を承継した原糸の特殊加工技術（制菌・抗菌等）を組み合わせることにより、新たな事業分野である工業用フィルターの生産にも取り組むことができるようになった。

• 経営革新等支援機関にも確認のうえ実施している本補助事業の目的であった、環境問題に配慮した工業用フィルターの製造を行う際に非常に重要となる製造現場の温度及び湿度の管理システムを行うべく、空調設備を導入した。これにより従来のフィルターに無い制菌・抗菌加工の効能があり一枚で性能効能をマルチに発揮させ、且つ排水フィルターとゴミを土に埋めても環境に影響を与えないフィルターの試作品開発ができる環境が整った。現在、事業に必要な人員は6名と原料糸に精通した人員を送り込み試作に取り組んでいる。

• 空調設備工事の搬入から検収までが当初予定より遅延したが、1月から空調を試験運転し、工業用フィルターの製作に向けて問題が無い状況ができたため、試作に取り掛かる目途が立った。

• マルチ効能フィルターの初回試作品を完成させることを目標に人員一同取り組んでいるが、従来のフィルターとは異なり、表裏異素材での試作になるため、温度及び湿度の設定によってキズができてしまうことがある。温度が一定でないと針が膨張し、ある程度の湿度がないと糸が静電気をおこし膨張しキズができてしまうため、空調の管理含め随時打ち合わせを実施している。

• 被承継者が保有していた繊維への高機能原料加工を用いて、堅牢性・耐久性があり、且つ環境に優しい新素材の工業用エアフィルター（排水・自動車・OA機器等々）の開発を実現すべく、糸の管理及び生地の製造に重要な役割を果たす空調システムを配備する。
• 今回導入の空調設備により製造背景が整った弊社製工業用フィルターは、今年から試作に取り組むが、製品化が出来次第に外食産業や自動車関連企業へ導入提案を行なう。また、新たな分野としてエアコンフィルターやOA機器等の業界への導入も想定している。

• 業界団体の会合を通じ当社と被承継会社同士に面識があったため、被承継会社が保有するコネクタ事業譲渡の相談を開始。当社の位置する神奈川県は当社の他にもコネクタ事業を手掛ける会社が複数あり、事業に関して地盤が出来上がっており、人材の確保も比較的容易だった。そのため、当社は前向きに事業譲渡の対象となる製品を被承継会社と協議し、20年7月に事業譲渡契約を締結した。
• 当社の顧客が従前より被承継会社製のコネクタを使用しており、製品の安定供給継続が実施の主要目的。また、当社としては商材が増えることによる販路拡大も可能と判断した。

• 被承継者から生産を移管する予定であるので、補助事業期間内は主に下記項目を中心に実施した。
  ①当社本社内でのコネクタ設備設置に係る準備工事
  ②被承継会社の子会社との交渉
  ③当社でコネクタ製品を開発するための製品部品図面作成
  ④当社販売先へのコネクタ製造販売状況
  　（被承継会社からの移管状況）説明

• 実施内容は本格稼働前の準備段階のものが中心ですので、具体的な計数（収益）に結びつけるための前段階ではありますが、今後の生産本格化へ向けた足場づくりが補助事業期間内にある程度できたものと考えている。

• 被承継会社からの設備移管や生産品の受け入れがスムーズに進むように、当社内での対応方法協議や、当社販売先への説明に細心の注意を払い、丁寧に行うようにした。

• ①神奈川県における豊富な開発人員を活用した、若手研究者登用によるコネクタ事業の研究開発。
  ②承継者が得意とするスイッチ事業とのシナジー効果を最大限に活かした連携・拡販。
  ③地元神奈川県における雇用促進。
  ④承継者中国工場における豊富な生産技術の活用。
• 早急に当社での生産体制を構築し、販売先からのニーズに十分にこたえられる体制を構築する。

• 承継者は、コネクター組立て及び検査業務を主業としている。今後の事業規模及び販路拡大の観点から近しい業界への進出を検討してきた。その中でコネクターに近いハーネス製造を行う事業の引継ぎを決断した。また、両社ともに栃木県内の企業であることから地域活性化、雇用維持拡大の観点から、意義のある事業承継と判断した。
• 被承継者は長年の業績を有しており、ワイヤーハーネス製造において高い技術を持っている。上場企業と直接取引を行っており、技術は大手企業からも認められている。長年培ってきたこの技術を承継し、地元の経済の維持発展を維持していきたいと考えた。
• 被承継者では、従業員27名の他、内職者など多くの「人」が製造に関与しており、そういった「人」の雇用の維持するためにも、事業承継を行ことが重要と考えた。
• 地元企業かつ事業を拡大することができると見込める企業に事業を引き継ぐことで地域の発展に貢献できるものと考えた。
• 技術と人、取引先を引き継ぐことで、引き継ぎ手も大きなメリットを享受できる。2社が経営資源を共有し事業の拡大を図ることで地域経済の発展が見込めるものと判断しM&Aによる事業承継を選択した。

• 今回の補助対象事業は、ロボット産業向けファンユニットの製造である。
• 現在顧客開発拠点で製造しているファンユニット（月20,000個）製造を栃木県内工場に移管する。今回その全量を当社1社で対応予定である。それらに対応できる施設とするために第二工場へ空調工事や新たな機器の導入を行った。

• フル稼働時の売上高は年間6,000万円、売上総利益は年間1,500千円を見込んでいる。また、新規事業となることから、今後最大で20名の雇用拡大を検討。また、対象顧客向けファンユニットの製造は栃木県内初であることから、栃木県の発展にも寄与するものと考えている。

• 今回の補助対象事業を行う上で課題であったことは、設備投資負担。本補助金にて1/2補助をいただけることで、大きな負担軽減となり、本事業への取組みを決断するきっかけになった。

• 新たな事業として、対象顧客向けのファンユニット製造に取り組む。遊休不動産である第二工場を改修し、静電設備等の顧客要求に対応。ファンユニット製造によりロボット産業への参入を目指す。
• 現在、順次設備導入中。本補助金の実施期間に合わせ、2021年12月31日までに設備投資完了予定。2022年1月より、5,000個程度のファンユニット組み立てからスタート。2022年6月には、フル稼働を目指す。また将来的にはファンユニットに使用されるワイヤーハーネスを宇都宮通信工業から納品し更なる事業拡大を図る。

• 創業より34期を超え、ジュエリーのBtoBとBtoCにて業容を拡大してきた被承継者でしたが、創業者の年齢も70歳を超え事業承継を考えていたところコロナ禍により店舗のクローズ、売り上げ減少に襲われ、今後の資金調達も簡単ではなく、これ以上債務を増やすことなく、従業員と取引先を事業継続により守る事を目的として急ぎ承継先を探したところ、コンサル会社を通して承継者を紹介された。
• 被承継者の事業であるジュエリーブランド「AbHeri（アベリ）」は約20年にわたるブランド運営の中でたくさんの顧客を抱えており、メーカーとしての技術者と確かなノウハウを有しておりましたが、販促やプロモーションについて弱みがあった。承継者の代表はITを活用したマーケティングや販促を強みとしており、IT関連会社との繋がりや人脈を擁している。被承継の事業の弱みであったプロモーションについて、承継者が強みとするITを活用したマーケティングや販促を活用すればこの先の事業継続、成長も十分見込めるものであり、またこれらの無形資産を後世に残すことは社会的にも意義があると考え事業承継するに至った。

• 承継者は販促やプロモーションについての拡充が喫緊の課題ととらえていた。それらを解決すべく承継後の新たな取り組みとして、独自の新コンセプトブランド「ANYFIN」を立ち上げた。また新たな販路拡大を模索した結果、オンラインショップの開設することとなった。あわせて新規ブランド認知のためのSNS広告にも注力し、売り上げ拡大を狙う。
• 経営革新等支援機関に対しても今後の展望を含め確認し、本補助金の申請に至った。

• 本事業を担当しているのは若手スタッフになるため試行錯誤しながらのブランド運営になったが、補助金活用という手段を用いることによって計画的に進めることができた。オンラインショップの立ち上げ、広告施策を行うことによりアカウントのフォロワー、オンラインショップへの流入が増加し、ブランド認知を広げるという目的を果たすことが出来た。

• 多様化する個人ニーズに合わせてどのようにブランド認知を行っていくか、商品開発と広告戦略、それを運用するPDCAサイクルの確立が必要になると感じた。

• 本事業の目的は、一般によく知られている指輪のイメージ（サイズが決まっている）を覆し、消費者の選択の幅を広げることにあります。そのためのオンラインショップ立ち上げと商品認知のための販促（WEB、SNS）が今回の取り組みである。承継会社グループが有する情報発信力とシナジー効果を発揮し、プロモーションはSNSをメインに考えており、一般の方へのプレゼントキャンペーンやフォロワー数の多いインスタグラマーの方をアンバサダーとして活用して拡散していただく、等を考えている。
• 引き続きブランド認知のためのSNS施策に力を入れ、フォロワー増加と共に認知拡大に努めたい。そこから新規顧客獲得につなげる仕組みを作り続けて行きたい。