事例集

当社は、商業施設・医療施設を中心に企画・デザイン・設計・制作施工を一貫して行う企業である。とくに企画・デザイン分野を強みとし、民間企業を主な取引先として事業展開をしてきた。
昨今のコロナ禍により、予定されていた工事の延期があり、取引先の事業縮小による受注の減少も危惧されるため、この機会に経営資源引継ぎによる技術力の強化と事業拡大を目指して企業買収を展望するに至った。
対象企業を買収することで、公共事業分野の拡大及び設計事業の技術力の強化が促進され、相互の強みとノウハウが共有されることにより、対象企業の事業承継と雇用維持がなされ、当社グループ全体においても更なる発展がされることを期待している。
民間案件を得意とし企画・デザインに強みを持つ当社と、高い技術力と公共事業分野での数多くの実績を有する対象企業との連携がされることで、相互の強みが生かされ、企画から施工までの一貫したサービスの実現、取引先拡大による受注安定化、人材投資促進がされることにより、両社ともに更なる事業拡大に繋がることが期待される。
この経営資源引継ぎにより、対象会社の経営課題である事業承継問題が解消し、従業員の雇用継続と地域の有力企業である対象会社の事業存続がされることで、地域経済の維持・発展にも貢献するものと考える。
なお、経営資源引継ぎにおいては、対象企業の企業文化を尊重して行う方針であり、両社の強みを生かしたM&Aを目指しているため、シナジーの達成可能性も高いものと考える。

弊社は自動車関連企業を中心に労働者派遣業務を運営している。今般、コロナウイルスの影響により、自動車業界への影響が大きく受注量が減少している。一方、今回の売り手企業は食品業、製造業への労働者派遣を多く取り扱っており、当社とのニーズにマッチしたもの。
また、売り手企業においては現在、労働者派遣事業の許認可の更新期限（令和3年8月まで）が差し迫っている中で、財務体質に不安があることから更新が難しい状況にある。以上の理由から今回当社への事業譲渡を行うことにより、安定的に事業継続を行うことが可能となり、買い手・売り手双方のメリットが発生することから合意に至り、事業譲渡契約に至ったもの。
現在、売り手企業は約40名程度の派遣労働者を確保している。派遣先企業より、派遣人数を増やしてほしいとのニーズがあったものの、登録者数に限りがあり、スムースな対応を行うことが出来ていなかった。しかし、今回の事業譲渡を行うことで弊社の人員を使い不足先への派遣労働者人材の対応が可能となる。それにより、従前と比較し、売り手企業の派遣先企業のニーズをよりスムーズに対応し、派遣人数の増加を図ることが可能となる。また、当社としても幅広く派遣先企業を確保することができ、より安定的に事業を行うことが可能となり、非常に大きなシナジーを生むことが可能となる。派遣先企業のニーズが十分にあり、シナジーの実現可能性は十分にあるもの。

対象会社は医療保険の適用となる高齢者向け訪問マッサージ師派遣サービスを関東一円に提供している。首都圏にも代理店があり、医師、ケアマネ、マッサージ師のネットワークを持っている。当社の有料老人ホームの入居者の営業と重なる部分が多く、対象会社の顧客リストに対して入居勧誘を行うことで、新規入居者の獲得が期待できる。また、当社の入居者に対する訪問マッサージ師派遣も可能であり、シナジーは大きいと判断した。買収によるシナジーは、対象会社より当社に大きい。まず、当社では営業担当者がいないため潜在的な新規入居者へのアプローチができていない。そのため居室が50室程度あるにもかかわらず、現在の入居者は40人弱となっており、空室がある状況である。対象会社では営業担当差が医師、マッサージ師、高齢者宅、ケアマネ事務所などを訪問して情報交換を行っており、高齢者の潜在的入居希望者がいれば、すぐに営業、説明ができ、新規入居者の獲得につながると思われ、コストをかけて新規入居者の紹介を受けていた部分をカットできると考える。
また、当社のある市には対象会社の代理店候補がおり、既に営業基盤がある。当社の訪問介護ステーションとの連携で訪問介護と訪問マッサージをセットで地域の高齢者向けに営業することで、地域の新規のマッサージ利用者を開拓できると考える。

当社は秋田県に拠点を置き、建築金物等の加工販売や施工を主に展開している。対象会社は、同じ市内に拠点を置く同業であるも後継者不在及び会社の更なる発展のため譲渡を決断。当社と主要仕入先は同一であるも営業エリアが異なるため、商圏拡大を図るべく専門業者仲介のもと本格交渉を進めている。
対象会社の引継ぎにより、かねてより抱えていた後継者問題の解決や従業員の雇用、取引先との関係維持が可能となるほか、営業エリア拡大による県内グループシェア向上が図られる。当社は加工設備が充実している点と技術に強みを持っており、これまで対象会社で請負が困難な受注への対応も可能となることから、対象会社の既存顧客へ更なるサービス提供が図られる。また、対象会社は閑散期となる冬場に行える新事業について模索しており、当社が冬場繁忙期となる灯油、ガソリン販売事業に従事させることにより、対象会社の冬場の売上確保につながると考える。当社としても、当事業における人員不足が課題であったこともあり、効率的な業務遂行が可能となるもの。

当社は首都圏にて障害児通所支援事業所を運営している。また、当社グループ企業において障害者グループホーム、就労移行支援事業所と障害者向け施設を運営しており、子どもから大人までシームレスのサービスを提供している。
安定した事業基盤確保のために、もう1事業所立ち上げることを検討していたが、仲介業者より事業を譲り渡しを検討している企業があるという紹介があった。今回の対象会社からの経営資源引継ぎにより、対象会社の利用者・雇用の確保と、当社のノウハウの活用が図れるものと考える。
対象会社の経営資源を引き継ぐことにより、当社のノウハウの提供によりサービスの質の向上を図ることができ、利用者の獲得がみこまれる。またグループで障害者向け施設を運営していくことにより利用者の年齢に合わせたケアが出来るようになるため、より長期的な利用につながり、事業所の運営が安定し、成長していくものと考えます。

対象会社は、①後継者の不在（娘が社内にいるものの後継の意思は無い）②自身の年齢（70代）③社員の高齢化（平均年齢50代）④持病の悪化による将来不安⑤新型コロナウィルス感染蔓延の影響による業績不振⑥会社が廃業した場合の社員や取引先・地域へ与える影響等の問題を抱えています。
当社所在の岡山県と対象会社所在の香川県は、瀬戸内地方として瀬戸大橋でつながり隣接しており、当社から対象会社までは車で１時間ほどの距離であり、対象会社は業界内でも有名で、無借金経営と財務内容も良好な法人です。被承継者が言われた、「お金がただ欲しくて売るわけではなく、愛着のある会社・社員・取引先を大事にしてくれる先、成長させてくれる方に会社をお譲りし、引き続き地域に根差して会社を継続していってほしいと考えている」この言葉を聞いて、今回の事業承継の承継先として是非我が社にお話をさせてもらえないかと提案した次第です。
対象会社が廃業になれば、社員・取引先を含め、香川県のみならず岡山県を含めた瀬戸内地方に与える影響はかなり大きく、是非とも当社で引き継ぐ必要があると考えます。当社としても後述するシナジー効果が大きく期待できるため、瀬戸内地方を盛り上げていくためにも、また当社の目標である5か年計画でのグローバル市場への参入にあたっても、今回の事業承継は必要性が高いと言い切れます。
当社は令和元年8月にも事業承継（株式譲渡後に吸収合併）をした経験がありますが、事業承継に至った理由は今回と同様に社長の高齢化によるもので、既存取引先であった社長からの依頼でした。継続雇用した社員方は今でも当社の即戦力として活躍しています。今回の事業承継では、吸収合併ではなく、あえて知名度の高い対象会社を存続させることで、営業力の強化や地域への貢献を続けられると考えております。

当社は通販、専門店、市場に対しマンゴーを販売しているが、昨今のコロナの影響で販売が減少している。コロナの長期化で今年も販売減が見込まれ、営業継続も危ぶまれている。社内・親族に後継者もいないことから、廃業も視野に入れて会社と従業員及び取引先の引継ぎ先を探していたところ、県外で有力スーパーを経営している1社が手を挙げてくれたため、現在Ｍ＆Aアドバイザーを交えて交渉を進めている。現在約60店舗を運営するスーパーの販売網を活用すれば、コロナの状況下においても売上増が見込まれる。また、スーパーにとっても当社の創業40年の技術・ノウハウで培った高糖度のマンゴーが陳列に並べば、集客増加が期待できる。

当社は平成23年に設立され、設立当初は名古屋市内では先駆け的な室内ゴルフ練習場でした。順調に売り上げを伸ばして五年ほど前には2号店を名古屋駅付近に開業、栄店との2店舗体制で運営中です。
経営者はイベント業・広告代理店業を主力業務として別会社で営んでおり、今回の新型コロナウイルス感染症の影響で大きな打撃を受けている。
そのため事業の選択と集中を余儀なくされ、昨年当社を売却しようと検討したが、適当な相手に恵まれなかった。
そこで廃業を視野に入れながら、インストラクターとして開業当初から頑張ってくれた人物に相談したところ、本人が事業を引き継ぐことを決意してくれた。
会社には負債が多く存在するため、今回ゴルフ事業のみを譲渡する予定である。
現在の経営者には本事業を拡大していく余力がないが、ゴルフ事業そのものは黒字であるため、インストラクター本人が事業主として経営すれば、これまで以上の売り上げも期待できる。
また、ゴルフ事業は一時は感染拡大防止のため閉鎖施設の対象でしたが、その後屋外のゴルフが余暇として注目されていることや、松山選手のアメリカでの活躍などで売り上げは堅調に伸びている。

当事務所は、1960年代の創業以来、2代に渡り「地域密着の事務所」として、福島県を中心に事業を展開し、現在では、個人・法人合わせて約200社程度の顧客を有している。従前から税務・会計業務だけでなく、地域企業の永続的発展のために必要な経営改善、経営革新、事業承継等のコンサルティングも行い企業の雇用の維持、事業の継続に資することで地域経済に貢献してきた。
現在はコロナにより、当事務所の取引先企業においても経営が悪化している企業があり、当社にとっても廃業等による顧客の減少等の影響が出ている。
そのような中、2代目であり、現代表である自身が現在病気を患ってしまったことで、事業継続が困難となってしまった。加えて、事業的にも資格者が1名であり、不測の事態が生じた時に、自社の雇用・経営が不安定になるだけでなく取引先の雇用・経営に悪影響を与えるリスクを抱えていた。
経営資源の引継ぎを考えた際、社内・親族にも後継者がいないことから、事業の引継ぎ手を探していたところ、当社の事務所がある福島県郡山市の近隣に、当社と同様にコンサルティング業務も強みとする事務所が承継者として手を上げてくれたため、現在仲介業者を交えて交渉を進めている。
同法人に事業を引き継ぐことは、事業承継の課題を解決するだけでなく、当事務所の資格者が少ないという経営課題を解決することで、地域における会計・財務支援の基盤を強化することが可能となり、地域経済の発展に資するものである。

当社は主に自動車整備、ディーラーを行っていたが、昨今のコロナの影響による外出自粛、車体性能向上による事故の減少で整備関連の売上が減少し、世界的な半導体不足の影響で納車が遅れていることから車両販売関連の売上も減少している。将来的に更なる事故の減少が見込まれ、半導体不足の解消も見込まれないため、先行きが不透明である。そこで事業の引継ぎ先を探していたところ、同じくディーラーを行っている会社から提案があり、アドバイザーを交えて交渉を進めている。

• 被承継者が高齢と持病を理由に新聞販売業が廃業された状況にあった『福井県事業引継ぎ支援センター』に残された不動産をはじめとする法人財産を整理するための相談をしていた。
• 創業を検討していた承継者も地元の不動産業者等を回る中で、不動産業者から『福井県事業引継ぎ支援センター』を紹介され、相談してみたところ、被承継者を紹介され条件が一致したので『事業承継』を行うこととした。

• 建物の改装については、既存建物・構築物を撤去を8・9月で実施、10・11月で建物内を事務所に改装、12月に看板を取り付けた。当初スケジュールから1か月程度遅れたが概ね順調だったと言える。
• 人材採用については、10月1日までに2名採用した。残念ながら1名退職者が出たが、2022年1月より追加で1名採用予定である。
• 広告宣伝については当初想定したもの以外にも地域住民からのお声がけもあり、徐々に地域に当事務所の名前が浸透してきていると感じている。

• 事務所の改装を行うことができた。
• 広告宣伝により当社の知名度を上げることができた。
• 事業承継案件を複数依頼頂いている。（1件は完了）

• 特になし

• 税務顧問先を1年後に60社程度まで増加させる。
• 自分自身が事業承継を行った点をアピールして地域の事業承継を支援していく。

• 被承継者の社長が2021年3月に急逝し、後継者の不在および承継事業(キックボクシングジム事業 横浜ジム)の経営不振を理由に、会社の廃業を視野に入れ事業からの撤退を予定していることをオーナーより告げられた。
• 以前より数年内に自身のジムをオープンすることを考えていた承継者は、これらの事業を引き継いで事業を立ち上げることを決意し、法人を設立の上、事業を承継することとした。

• 8月17日に法人(承継者)を設立し、10月31に事業承継を完了した。
• 法人設立から事業承継日までにジムの新店舗の決定、内装工事、移転を進め、11月2日に新店舗にて事業をスタートした。レッスンの内容、時間、および会費の見直しを実施した。ホームページを開設し、新規顧客(会員)の獲得に向け、新しいジムであること、立地が良いことなどをアピールしている。また、新店舗が入居するジム壁面に看板を設置し、ジムの存在をアピールしている。

• ジム店舗の移転、新規オープンにより、現在まで順調に新規会員を獲得できている。また、会費を値上げすることによって既存会員(承継した顧客)の退会を懸念したが、以前よりも広く綺麗になったジムスペースを提供できることにより、値上げを理由に退会した会員はわずか2名だった。

• 承継前のジムでトレーナー業を従来通り（承継する既存会員の満足度を下げないよう）行いながら、短期間で法人設立、新店舗の選定、内装工事、移転、新店舗オープンをこなすことは非常に厳しかった。

• 新店舗での営業開始がスムーズにいき、また想定以上に新規会員が獲得できているので、プロモーションを強化し、さらなる会員数の増加を目指し、売上げを増やす。
• 今後新たな取組みとして、ジムスペースの間貸しおよび出張トレーニングを始める予定であるため、その準備を始める。

• 父の高齢に伴い、商工会が開催する事業承継相談会に出席するなど、専門家の支援を受けながら計画書を作成したうえで事業承継を行った。承継者としては、被承継者が培ってきた事業やその理念を十分に理解した上で、自身が思い描く事業新展開への思いも強く、被承継者と幾たびもの協議を重ねた結果、お互いの考えに賛同し合い、当事業へ取り組むことになった。

• 水洗機2台の導入設置（補助事業）
• 当取り組みの販売促進（自主事業）
  当社が新たに始めた「当日仕上げの寝具洗濯乾燥消毒サービス事業」をPRするため、上得意様へのキャンペーンチラシや新集配サービスチラシを郵送したほか、店頭来店客にもチラシを配布した。
• 随時、Googleマイビジネスやインスタグラム、ホームページへの当事業の掲載PRとLINEビジネスの登録者への一斉送信をすることで当取り組みを広域に発信した。
• 上記の考えを承継計画にまとめていく過程において、経営革新等支援機関等の方々にも相談・確認を行った。

• 当事業への取り組みにより、当機の浸け置き機能でやさしく洗い洗浄し、当社独自のクリーニング工程（集荷⇒洗濯脱水⇒乾燥機⇒外干し⇒乾燥機⇒配達）により当日仕上げができるようになった。広報活動を始めたの期間、キャンペーンにおける電話での問い合わせ・ご注文を受け集客につなぐことができた。
• 35㎏と22㎏の容量の異なる水洗機により寝具量や種類に合わせクリーニングすることで、最大20分程度の短縮と節水などランニングコスト削減により生産性が向上した。特に、複数枚預り一枚だけ汚れがひどい場合など、22㎏で単品洗いが可能となり、節水など環境にも配慮した運転が可能となった。

• 近年のコインランドリーの出店増加や半導体の供給不足など水洗脱水機の欠品による事業遂行に係る課題。また、希望する融資額が借り入れできるかなど資金面についても課題に感じた。

• 販促活動について、引き続きチラシの配布や店頭への掲示、ホームページやSNSによるPRすることで見込み客を増やしていくことで、利用者の増加が見込まれると考えている。また、磐田市では65歳以上の高齢者または身体障害者の方で、寝具の衛生管理が困難な方に対して、年4回、1回2枚を限度に布団の洗濯・乾燥・消毒サービスが利用できる。この「寝具洗濯乾燥等サービス事業」の指定業者への登録や条件などについて、商工会の支援を受けながら磐田市担当職員と打合せを行い利用拡大を図りたい。　
• 従業員については、代表による指導や助言によりマルチタスクの能力向上を図る。そして、お客様の商品の預かりからクリーニングお渡しまでを一人で受け持つことでお客様へのクリーニング方法やお直しなどの提案力の向上を図り、持続的な経営体制を整えていく。

• 承継者としては、2000年4月の入社後から将来的には事業を引き継ぐ覚悟は持っており、2006年から取締役を務め、2009年には養子縁組をしてその足場を固めた。
• 2011年からは専務取締役として会社経営全般に携わりつつ、事業承継の基礎を学び、2018年5月に代表取締役に就任。
• 2019年9月までは2人で代表取締役を務めたが、同年10月に養父にあたる被承継者は代表取締役を辞し、承継者の単独代表体制となった。

• 工具研削盤の導入によるドリル再研磨の内製化については、10/26に設備を搬入し、研磨作業の内製化を教育しながら進めている。
• シャフトの全長検査専用機の導入についても11/24に設備を搬入し、人作業による全数検査から自動化への変更が実施されている。その両設備ともに12/10に支払いを完了した。
• 当該設備投資を行うことで省力化、コスト削減が見込まれつつも、それにどこまで費用をかけるべきか等が悩ましく、これらを踏まえた計画策定には経営革新等支援機関等への相談・確認が有用であった。

• ドリル再研磨の内製化により外注費の削減が図られつつある。また、全数検査の自動化による省人化も想定通りの結果が出始めている。

• 今後さらに人件費が上がることが予想される中で、どの程度の費用をかけて自動化・省人化に取り組むべきかが弊社の様な零細企業にとっては考えどころである。

• ドリル再研磨については継続的に進める事で外注費を削減することが原価率を下げることに繋がってくる。また、社員のスキルアップにも発展することが期待できる。自動検査機の効果は、人作業による不良流出の対策として有効であるし、他の分野における人員の活用に発展できる。

• 被承継者である父は、60歳を目途に息子または娘に事業承継したいという希望があった。承継者としては父の思いに応え、父の事業を引き継ぐ覚悟を持つに至り、事業承継までの十分な引継ぎ期間を設けるべく2014年10月当社に入社した。
• 約6年間の実務経験（個人事業主としての経営経験：約2年半を含む）を経て、2021年1月に有限会社グリーンステージ大平から株式会社グリーンステージ大平への商号変更と共に代表取締役に就任、事業承継を実施した。

• 既存の保温遮光スクリーンを省エネ・光透過性効果の高い素材に刷新し、新たな環境制御プログラムを独自開発することにより、フードロス抑制および暖房費圧縮に伴うCO2排出量の削減を実現し、継続的な生産性向上を図る。
• 2021年7月20日：保温遮光スクリーン取付工事完了
• 2021年11月6日：保温遮光スクリーンを駆動させるモーター取付工事完了（※当該工事完了を以って事業完了）
• 承継計画の作成にあたっては経営革新等支援機関等へも確認を依頼しつつ、競合他社との差別化を図る取組および事業計画を意識した。

• 保温遮光スクリーンを光透過性効果の高い素材に刷新し、当該設備の特性を環境制御プログラムに反映したことにより、遮光による果実温度を維持しながら植物に光を吸収させることが可能となり、今作開始2ヵ月間（2021年9月・10月度）の収穫量が前年同期比約40％増を達成した。

• 新型コロナウイルスの影響により、保温遮光スクリーンを駆動させるモーターの製造国であるオランダからの輸送が大幅に遅延したため、暫定的に既存モーターを使用したことで駆動負荷によるトラブルのリスクを抱えながら環境制御をする事態となった。予測した上で余裕を持った発注、納品スケジュール管理を徹底すべきであった。

• 栽培環境の最適化を実現するべく、当社の栽培施設や地域の気象条件に沿った環境制御プログラムを開発し、10a当たりの収量30t以上を毎年安定的に確保できるよう生産性の高い強固な経営体質を構築していくことにより、トマトの施設栽培に参入する競合他社が多いマーケットで勝ち残っていきたいと考えている。

• 被承継者としては、将来的には息子に事業を譲りたいと考えていたところ、経営者が72歳と高齢になってきたこともあり、世代交代が必要な時期であると考えていた。
• 事業の維持拡大のためには、自動車保護フィルム事業の関東進出の必要性を考えていた事もあり、関東在住経験のある息子に代表者を譲り、市場開拓を行っていくことを計画し、実行に移していくことになった。

• 自動車用保護フィルムの「施工トレーニングや新製品開発」を高級輸入車メーカー各社、国内高級車メーカー、ディーラーに提案、デモンストレーションの実施を行った。
• 輸入車ディーラー、国内ディーラーと数店舗の販売契約が出来、それぞれの車両データ採りがスタートした。
• 後述のとおり、自動車保護フィルムはその性能や価値は高いものの、高額商品でもある為、広くすべての車輌対象に販売出来ない弱点を持っているため、これらを意識しつつ計画を精緻化していった。

• 自動車保護フィルムはカーディティーリングの新分野である為、その対象が広がり、新規のカーメーカーやその系列ディーラーなど、今後さらに取引対象を広げていく期待がもてる。
• 競合先がまだ少数である点も純正品獲得チャンスでもある。

• 自動車保護フィルムはその性能や価値は高いものの、高額商品でもある為、広くすべての車輌対象に販売出来ない弱点を持っているが、その機能の高さから限られた自動車保安部品の保護フィルムとしてその対象を大衆車市場まで拡大させることが課題である。

• 自動車保護フィルムの認知度を高める為に、更に講習会、デモ施工、施工トレーニングの機会を増やす。
• 課題に述べたように、自動車保安部品を保護する機能部品として販売できるよう各車データの収集を幅広く行う。フィルム製造メーカーにOEM供給を受け、コストダウンによる拡販に繋げたい。

• 承継者は専務取締役として10年以上に渡り、被承継者の旧代表取締役である父と共に吉田製材株式会社の経営に携わっていた
• 被承継者が70歳を超えたことや自社が創業100年の節目となったことを機に、承継者・被承継者の間で話し合いを行い、事業承継を行うことを決断するに至った。

• 2021年12月24日にサンダー機・STW30AΛを設置した。設置より前から人員の増員を行い、従来のサンダー機に配置することによってサンダー機の基本的な使い方を身に着けるための社員教育を行ってきた。
• 新たに製造管理を行う社員を採用し、1日の生産可能数量を定量化するための取組みを進めている。
• サンダー機を扱える社員の増員とSTW30AΛの性能による生産性の向上、生産スケジュールを見直すための生産可能数量の数値化などにより、残業時間の改善に向けて取り組んでいる。
• これらの承継計画の作成を行い、経営革新等支援機関の確認を受けている。

• サンダー機の導入に向けて新たに人員の採用を行った結果、他の業務においても一人当たりの作業量が減り、残業時間の減少につながった。

• サンダー機の社内マニュアルが存在していなかったため、人員を増やした時点では口頭と実地での説明のみとなってしまい、効率的な教育ができなかった。
• 新サンダー機導入前にはマニュアル作成が間に合ったものの、複数の作業を効率よく同時に進めることは難しく、社内スケジュールの調整において課題を感じる結果になった。

• 上下面の2面サンダーを導入する補助対象事業において、一定の効率化・残業時間の減少という結果を出すことができた。
• しかし、今後はより一層の効率化を進めるため、側面の2面サンダーを追加で導入する予定である。4面サンダーを用いて上下面・側面を同時にサンダー掛けすることで、設備面でのさらなる効率化を進めていくと共に、現在行っている1日に実施可能な作業量の定量化などを進め、サンダーだけに限らず、ハード面・ソフト面両方から工場全体の生産性の工場を図っていく。

• 被承継者が、70歳になった2018年に、高齢である自分から、入社後10年を超え一定の経験を積んだ息子に、次世代へのバトンタッチとして数年のうち事業承継することを提案したのがきっかけである。
• 提案以降、承継者は、被承継者からの顧客引継ぎ、関与会計士による経営指導、自身による事業方針・内容の検討等の承継の準備を進め、その準備が整ったことから、2021年11月に事業承継（代表者交代）を行った。

• 当社の殆どの印刷物の生産工程として必須である紙の裁断工程につき、作業時間短縮、安全性向上及び仕入コストの削減に取り組むために、老朽化した断裁機に変えて最新の断裁機を導入した。
• これらの計画策定等には関与会計士や経営革新等支援機関からの助言・確認を受けつつ進めていった。
• 2021年10月1日発注、2021年10月31日納品、2021年11月1日検収、2021年11月試運転・調整、2021年12月本稼働開始・効果の把握、2021年12月27日代金支払いを行った。

• 裁断工程の作業時間につき、従来はA2用紙6,000枚を8分割するにつき平均75分要していたところ、本事業で導入した断裁機によって平均60分となり、20％の作業時間短縮に繋がった。安全性についても、断裁刃の交換時の調整が従来の手動から自動になり、調整作業時の怪我のリスクがほぼなくなるなど大幅に改善された。

• 補助事業期間が短く、当初の計画に掲げた効果の検証が不十分であったことが課題である。
• 具体的には、仕入れコストの削減について、設備導入後事業完了期限までに判断材料となるサイズの大きい原紙の仕入れがなく、効果検証が未了となった。

• 補助事業の効果検証を引き続き行っていくともに、導入した断裁機の機能を最大限に用いることや、オペレーターの操作技術を向上させることで、作業時間の短縮化・安全性の向上・仕入れコストの削減を推進させ、補助事業が属する印刷事業の売上高向上と生産コスト削減による収益増加に繋げる。

• 当社は、昭和47年創業のスポーツ用品店である。店舗販売のほか、部活のチーム用品、体育器具用品の外商や、学校体操着などを扱う外販（学販）を行ってきたが、外部環境の変化等から、新たな方向性の検討を行う必要があった。
• また代表取締役は75歳と高齢であり、将来的な承継の準備が必要であったこともあり、実質的な経営者としての役割は長男が担うという体制が十年以上前から構築されていた。
• 今後の事業の維持・発展や代表者の年齢を勘案し、名実ともに承継のタイミングに来ていると判断した。

• 店舗の改装工事を行い、団体向け卓球練習空間（卓球場）を設置した。
• 補助金交付決定以降、来店客に宣伝を行い、強い興味を持ってもらった。学校卓球部、一般層の卓球クラブなどの取引先にも宣伝し興味を持ってもらった。
• 完成後、弊社ブログに画像付きで投稿し、投稿直後の1日の閲覧数は前日の約2.5倍となった。卓球競技者の既存顧客800人程度にメールで宣伝した。完成直後のプレオープンで実際に顧客に利用してもらい、使い勝手の意見などを徴集した。

• 卓球競技者に団体向けの卓球練習場設置のPRしたことで、弊社への強い興味を持ってもらえた。
• 卓球競技者の「卓球の野沢スポーツ」という当店のブランドイメージUPに大きく繋がった。プレオープンで実際に利用した顧客から大変、好評だった。
• 卓球練習場を呼び水にして、店頭での卓球用品販売力アップに繋がると実感した。

• 限られた期間内に工事を完成させるスケジュール調整が大変だった。団体向け卓球練習場を効果的にPRする方法をさらに工夫する必要を感じた。団体向け卓球練習場利用者の卓球用品購入への動機づけを工夫し、しっかりと顧客化する工夫が必要。利用者が納得し、弊社の利益が伴う適切な利用料金設定を模索する。

• より多くの卓球競技者に利用してもらい、その料金で利益を得るだけではなく、利用者を顧客化していく。
• 今まで自社店舗内での開催が難しかった多人数向けの卓球イベントを開催していく。このことで来店顧客の満足度向上や新規顧客を獲得し、店舗販売力を強化する。
• 既存の外商、外販（学販）の売上ではなく、ソフト・ハード面でも「卓球の野沢スポーツ」として転換しいく。

• 被承継者としては事業継続意欲は高いものの、高齢により経営に携わることが厳しくなっていた。
• また、承継者が後継者となることを企図して、実際経営者として10年以上経営に携わっていたため、事業承継を行うという決断に至った。

• 店舗の内外装をこだわりのバイカーやキャンパー向けに改装し、外装は、迷彩柄で、内装は、人工芝を張りアウトドアの雰囲気を出した。
• 店内は、婦人服を一掃しバイクとアウトドア嗜好のディスプレイに変更した。
• 令和2年7月豪雨災害の影響で、作業員の確保が難しかったが、各所の協力を依頼しながら実行することができた。

• 店舗改装をしたことで、地域住民からも改めて事業を認知してもらうことが出来た。
• 新規の顧客も訪れてくれた。
• SNSでの反応もよく、来店客の増加に期待を持つことが出来た。

• 店舗改装工事期間が短かったため業者との打ち合わせがタイトになり、完了までの余裕がなかった。

• 新しい取り組みであるキャンプ用品販売についても、3月以降のシーズンに向けて、SNSを活用した情報発信を積極的に実施することで、新規顧客の獲得を狙う。地域唯一のアウトドア商品販売店として地域活性化にも貢献していきたい。

• 2017年に被承継者が代表権のない取締役会長に退き、承継者が代表取締役社長に就任した。
• 従来よりリーマンショック以降、国内市場に偏った組織体制により業績が低迷していたが、高い技術水準の製品をグローバルに展開することで、更なる事業の拡張が見込めた。
• 上記から、グローバル展開を加速するため、新たな設備投資を行う計画を立案、実行した。

• プレス加工技術の確立等のための設備投資を計画を策定し、経営革新等支援機関の確認を受けた。
• 0.01㎜のプレス技術開発を実施した。試作品の作製を繰り返し行い技術開発は完了した。お客様へ製品のご提案をしている状況である。

• 0.01㎜のプレス部品を作製するための金型、加工の技術ノウハウを得ることが出来た。これにより大幅なコストダウンが可能となる製品が量産出来る体制が整った。

• 半導体不足の影響により売上が大幅に下がる中、新規技術開発に資金を回していく決断をする必要があった。
• また国内は落ち着きを見せて来た新型コロナウィルスの影響が海外では未だ収束せず、開発した技術を海外展開に生かせていない。

• 0.01㎜プレス加工技術は確立出来た。引き続き海外営業が難しいタイミングではあるので、まずは国内で製品化を実現し、その後国内実績をアピールして海外展開に繋げたい。

• 被承継者が高齢になってきたことが大きな理由ではあるが、近年寸法公差の狭い高度な製品、また納期においても短納期を要求されることが多くなり、当社の技術力、設備では対応出来なくなってきたことも理由の一つである。
• 変化している事業環境にあう新たな取り組みをするために事業承継した。

• 高精度画像寸法測定器を購入し、本補助事業に取り組んでいる。
• 切削部品は複数の工程を経て完成させるため最終製品を正しい寸法で仕上げ、且つ短納期で納品するには工程毎に寸法を測定する必要があった。設備の導入により測定を内製化することができ、リードタイムが短縮された。

• 本補助事業を行うことにより大幅にリードタイムが短縮した。
• 余剰時間の創出から今まで受注を制限していた製品の受注も可能となり、新規受注できる生産体制が整った。

• 試作品加工など本補助事業はベテラン工員のみが担当しているのが現状である。今後さらに生産性を向上させていくにはベテラン工員の技術・ノウハウを若手の工員に伝えていく仕組み作りが必要である。

• 補助事業期間後にはより一層営業を強化する予定である。
• 顧客ニーズを抽出し常に需要に基づいた技術開発大西を構築することにより、既存顧客のみならず新規顧客の開拓も図っていく。
• 生産体制においても加工の際プログラミングや刃物の調整具合を数値化し最適解を導き出すことにより、常に高精度な製品を納品することを可能とし大幅な売上拡大を目指していく。

• 承継者が子供の頃から、被承継者の仕事場に行き、刺繍の仕事を見ていた為、自然と和文化に触れていく内に刺繡の仕事をしたいとの思いを強く持ち、2年の帯屋での修行を経て(有)藤沢刺繡に入社した。
• 近年の和装業界は厳しい商況で、コロナが追い打ちとなりつつも、何としても日本刺繍の良さを後世に伝えて行かなければとの思いで、事業継承した。
• 先代からの仕事を引き継ぎつつ、新たな刺繍教室・見学分野で刺繍の魅力を発信していく思いである。

• 快適性・安全性を高めるための設備投資等を行った。
• 具体的には快適にかつ安全に刺繍教室・見学が出来るよう社屋を改装し、刺繍のし易さ等を考慮して、椅子に座りながら刺繍が出来る道具を購入し、老若男女問わず快適に過ごせる様発注し、窓も大きくして目に負担の無いよう改装した。
• SNSでの情報発信をして刺繍の魅力を伝えている。

• 社屋を改装したことにより、刺繍教室の生徒や、見学者が快適に来社される効果があった。
• 屋根を軽量化したことにより、地震などの災害に対しても安全性も増した。
• 道具も新調し、椅子に座り刺繍出来る事により、老若男女問わず刺繍が出来やすくなる効果がある。

• 如何に沢山の生徒や見学者に来てもらうかのアピールに尽きます。現在SNSでの情報発信をして、積極的に自社の情報発信をしています。既に刺繍教室がある所との差別化も必要と考えております。弊社でないと出来ないアイテムや習い方などを模索しています。

• 教室や見学者を受け入れ、少しでも刺繍に興味を持ってもらい、刺繡技術を習得された方が居ましたら、弊社の着物や帯に刺繍加工の職人として採用し、伝統ある刺繡の後継者育成も兼ねた事業にしていきたいと思っている。
• 和装以外の分野の商品開発も進めていき、刺繍の仕事の幅を広げて行きたいと思っている。

• 被承継者の年齢が70歳代半ばになったことで、いつかは事業の承継に取り組もうと考えていたが、タイミングについては未定であった。
• そんな中、事業承継に関わる補助金が有る事を知ったことで、事業承継を決断することが出来、申請したところ採択を頂いたので良いタイミングだったので事業の承継となった。

• 補助対象事業計画申請当初は半導体不足の影響が発生する事態を想定しておらず、設備の導入時期（納期）が期限最終月まで延び延びになってしまったが何とか期限までに事業を完了する事が出来た。
• 経営革新等支援機関にも事業計画を相談の上で、申請を実施した。

• 補助対象事業計画申請当初は半導体不足の影響が発生する事態を想定しておらず、設備の導入時期（納期）が期限最終月まで延び延びになってしまったが何とか期限までに事業を完了する事が出来た。

• 導入した設備機器類の実証は現場での検証しか出来ないため、数少ない現場でいかに漏水探索技術を研鑽出来るかが課題となる。

• 以前は商圏が年々人口が減りつつある本社所在地の町内（人口1.5万人）だけでしたが近年は町外どころか県外からの漏水調査の相談も増えてきており、補助金で導入した機器類を使いこれまで受注出来なかったような規模の埋設管漏水調査の仕事を受けられるようになるので県外からのご依頼にも迅速に対応出来るようになるであろうことから現在新規に現場に対応出来る人材の雇用を考えている。

• コロナ禍の状況において、経営環境が不透明な中、先代が行なってきた卸問屋向け売上は激減した一方で、私が主導した通販事業の売上が急増した。
• この状況の中で、今後いっそう不透明な経営環境において、柔軟な発想のもので意思決定をする必要性があり、会社全体の若返りも必要であると考えた。既存の仕入れ先や販売先の実務的な引継ぎも一定目処がついたこと等を勘案し、令和2年2月に先代が代表取締役を辞任する運びとなった。

• レーザー彫刻機をやレーザー加工名入れまな板の販売サイトシステムの導入
• その後、試作加工を繰り返し、操作方法や加工パスの最適化を図った。最終的には、図面の通り寸法±0.1mmの高精度な刻印技術とECサイトから注文通りの加工・納品できる体制が構築できた。

• レーザー彫刻機の導入によって、木製品の高精度なレーザー名入れ加工を実現。
• これにより、ノベルティグッズ需要など企業向けの需要取込みが見込まれる。また、名入れオーダー専用のEC販売ページを構築したことで、一般消費者向けにもオーダーで名入れ加工が可能となり、既製品の付加価値アップ、利益率向上が見込まれる。

• 人員に限りがあり、また本業の繁忙期と重なったことから、計画通りの進捗で進めなかった。

• 本事業の成果によって、企業のロゴ入りノベルティ製作について、商社や卸問屋向けに営業を展開する
• 生活雑貨EXPO等の国内展示会、イベントに出展し、高精度なロゴ刻印を付した木製品をPRする。
• 一般消費者向けには、既存の通販サイトにネーム入等のロゴ刻印サービスをオプションで付与することで、顧客単価アップ、収益性アップを図る。

• 被承継者が経営する旅館・ホテル業は2006年頃より競合となるビジネスホテルが近隣に5軒以上開業したことで市場環境が悪化していた。
• 2012年頃からは戦後最大の経済成長の波に乗って稼働率が徐々に上向きになってきたものの、父の高齢化によって新しいことへの挑戦ができなくなりサービスの低下や設備の陳腐化が進んでいた。
• そこで、承継者は大型競合店が取り組むことが難しいであろう「ビジネスホテルでのレストラン営業」というチャレンジをするため前職を退職し事業を引き継ぐこととした。

• 事務的な引継ぎに加えて、承継者が新たなチャレンジとして考える「ビジネスホテルでのレストラン営業」を実施する為の設備導入を実施した。
• また、新たな設備を導入するにあたって、従業員への設備使用方法等の教育を実施した。

• 食器洗い洗浄機の導入で皿洗いの時間が半減しその分新メニューの開発に時間をさけるようになった。
• 工事実施により使い勝手の悪かった宴会場を廃止することができたので集客、客数の増加が可能となった。

• 厨房の既存機器のうち使えるものと使えないものを選別することが難しかった。

• 大きな資本をもつチェーンホテルが実現できないようなきめ細やかなサービスを当館で提供する可能性が高まった。

• 承継者は被承継者が経営する川上織物を継承するために帰郷し、平成30年12月19日に代表取締役に就任した。
• 当地域の産品である播州織は200年以上の歴史を受け継ぐが、その生産量は年々下落し歯止めのきかない状況にある。そこで長年、商慣習としてきた下請けの工賃収入だけでなく、新たに地域活性化とブランド形成に取り組みD2Cによるビジネスモデルを形成する必要があった。

• D2C向け製品として消費者に生地を直販、また当地域の各事業者と連携して服飾商品を開発・販売する為に必要なオリジナル生地を量産するための専用織機の設備投資を実行した。
• 新たに開発したオリジナル生地は天然繊維であるテンセルの細番手糸を高密度で多色に織り込んでおり製品付加価値が高い。これによって当社が新製品企画している「たまむし色の生地」を量産することが可能になり自社ブランドの構築に取り組むことができる。

• 従来、工賃請けの仕事が主流であった状態から比べた時に、自社ブランド化に合わせてオリジナル生地の量産体制を同時に構築しようとしている事は、デザイナーやアパレル・商社・デパート等の小売事業者の方々に向けて大きく評価されるに至った。試作品を展示会に出店することで、様々な事業者に対して大きなアピールができた。

• アパレル業界等と自社製品の企画・販売の交渉をするほどに販路開拓の難しさを実感している。しかし、本事業で量産が可能になった新たな生地は各界からきわめて高く評価されており、今後の展開が期待できる。

• 最終製品化と自社販売の構築：新製品である「たまむし色の生地」から最終製品としてシャツ等のアパレル商品の企画・開発を行います。
• 将来的には靴やバッグなどへの展開（合成皮革と布の合わせ生地の開発と製品化）も視野にあり、製品ではなく「好きな柄を身に纏うライフスタイル提案」等に発展させることで、従来のシャツ市場ではなく、業際を拡大し広域的な市場開拓が可能になると考える。

• 当社は被承継者が創業。業績等堅調に推移していたが後継者がいなかったため第三者承継を検討していた。
• その後、メインバンクからM社を紹介され、株式譲渡により承継者へ譲渡を実施した（2021年1月株式譲渡）。
• 株式譲渡にあたっての交渉時より、現代表が後継者として入社することが確約されていることが、譲渡先選定の決め手となった。
• 承継者はゼネコン出身であり当社の主要顧客である化学工場の維持管理業務に強く後継として問題なかった。譲渡後の2021年2月に承継者入社。2021年9月に代表者就任。事業承継を実施した。

• 金融機関等へ相談をおこないながら譲渡交渉し、事業承継を2021年9月に実現することが出来た（新代表者就任）。
• 事業承継完了後に、新事業のモデル機となる冷凍庫も購入
• 人材の採用についても、営業担当者の採用を実施し、販売体制が整えることが出来た。

• 現在はモデル機を通じた既存顧客（施工を行った食品工場）への提案。
• 実際の販売には繋がっていないものの、関心を呼んでいる。
• 2022年より実際の販売・売上確保を目指している。

• 当初は専任の営業担当がおらず工事担当からの営業であったことから、周知が難しかった。
• 今後は営業担当を中心に販路拡大に努めたい。

• コロナ禍における食と流通の変化により冷凍食品の需要が確実に増加している。
• 今後は当技術を活かした「具体的な食材」の選定を行い、ターゲットを絞った営業で売上増加を目指す。

• 被承継者は大手商社の子会社であったが、親会社の事業が再編の方針が決定されたことで、自社の売却先を検討する必要が出てきた。
• そこで、被承継者の当時の代表者がが取引銀行の営業部長に買収案件を相談したところ、取引銀行の営業部長が最終的に入社し、事業を承継することとなった

• 既存の工場内事務所を撤去し、事務所機能を1本化します。効率があがるだけでなく工場内を広くし、事業拡大を図る。
  ⇒工場内の事務所を撤去の撤去が完了した。現在社内体制の見直しを進めている状況である。
• 安定供給の可能性が高い材料であるビレッドを含め、更なる仕入れルートの開拓を図ります。これまでの材料とは別の鉄ビレッド（製鋼の圧延工程における中間製品）を仕入れます。このことは新たな仕入ルートを開拓することにつながる。これまで使用していた材料とは別の材料となるため、加熱炉の改修を行い、さらに製造体制を見直しを進める。
  ⇒加熱炉の改修が完了。製造体制の見直しを進めている状況である。

• 工場内事務の撤去
  事務所を撤去したことで工場内が広くなり生産効率があがっている。
• 加熱炉改修
  これまでとは別の鉄ビレッドの加工が可能となり、現在試作を進めている。

• 本事業では高騰する鉄スクラップ価格に対応するため生産性向上を行うこととしていたが新型コロナウィルス感染症の影響がさらに長期化したことでより早急な対応（生産性の向上）が必要になった点に関して課題を感じた。

1. 規格の代用品を安価に提供：現在、他社の規格品の鉄筋が使用されている分野で当社製造の無規格品の再生棒鋼（鉄筋）でも代用が可能な分野を開拓する。
2. より品質のいいものを提供：当社製造のJIS認証の鉄筋（長崎県生産品登録）でも代用が可能な分野に当社製品を提供する。

• 従来より被承継者と承継者間で協議を行い、親子間で事業を引き継ぐことを決めていた。
• 前代表取締役が70歳となる2021年を事業承継の時期と定め、現代表取締役を代表とする新体制に向け計画的に承継の準備を社内にて進めてきた。
• 2021年末において、取引先・金融機関等の関係者への対外的なアナウンスを終えるとともに社内に係る事業引継ぎを完了した。

• 本社の増築を行い生産基盤面を強化するとともに、新たな人員採用を企図した。
• 生産基盤面においては、本社工場の増築を実施し、新たにホイストクレーンと溶接機を機械装置を新規導入し、さらなる売上獲得を実現すべく生産体制強化を図った。
• 人員面では、新たな人材を雇い入れ、同時に資格取得を目標に掲げて人材育成を強化した。

• 生産基盤の強化に伴う生産性向上により採用可能人員を増やすことが可能となった。
• 建築鉄骨制作工場の性能評価のグレードアップ実現に向けて必要な有資格者候補の確保に貢献した。

• 鉄骨業界の労働人口の高齢化が進行しており労働者の若返りを図りたい反面、鉄骨業界の労働環境に対するネガティブなイメージが払拭されておらず、人員増強に向けたリクルート活動の難しさが課題と考える。

• 継続的に設備投資および人材確保・育成を行い、建築鉄骨制作工場の性能評価のグレードアップ実現し、競合他社との差別化を図る。

• 当社は創業（1716年）以来、経営者は世襲制で承継されてきたが、リーマンショック以降経営が悪化し、経営環境を変革すべく創業家が経営から退き、生え抜き社員から経営者を選抜した経営にシフトして、バトンを引き継いできたが、両者とも高齢となり、世代交代が必要な時期となった。
• そこで、創業家出身であり、個人事業で安定して黒字経営を行ってきた方に白羽の矢が立ち、協議を重ねた結果、2021年4月、事業承継に至る。

• 自社ウェブサイトの構築を企図した承継計画を策定した。
• 2021年8月下旬よりWEBサイト開発事業者（2者）との打合せを行い、見積書を徴求のうえ、委託業者を1者選定した。その後製作期間に入り、2021年12月27日に計画通りの自社WEBサイトが構築された。
• 人材雇用については、12月17日に1名雇用した。

• 自社WEBサイトが補助期間終了直前に構築されたばかりなので、効果が表れるのはこれからである。従前のWEBサイトに比べ、ユーザーの操作性が各段に向上した、また産地の情報など、ユーザーに「安心・安全」の情報提供を充分にできるようになったことから、一般顧客への訴求力はより向上したため、ECサイト売上向上効果が期待できる。

• 補助事業期間が短く、他の仕事もあるなかで、どう精度が高いものを構築するか等ミーティングを行うための準備時間の確保に苦労した。

• ネット限定商品（期間限定・数量限定）の販売、当社商品と食べ合わせが良い食材、食料加工品などの情報提供を実施し、一般消費者向けの販売を強化する。

• 被承継者において後継者不在により事業継続が困難になることが見込まれており、また、新たなソフトウェア投資等を含め、オペレーションの改善の必要性も感じていた。
• 被承継者は地元企業への引継ぎを強く希望していた。そのため、事業承継が可能な地元企業を探していたところ、同じ十勝管内で調剤薬局を営む承継者に声が掛かり、複数回の協議を重ねた結果、承継後の経営方針等も含め、お互いの信頼関係を醸成することでき、承継に至った。

• 今回のソフトウェア導入により当社の営業店舗すべてが共通のソフトウェアを利用することになり、店舗間の人の移動、調剤オペレーションの効率が良くなってきている。また、介護保険請求が紙媒体から電子請求ができるようになり、迅速化・省力化が図られた。ポリ袋用の用紙が出力可能となり、薬袋を従来の紙媒体からチャック付きポリ袋へシフトし、患者様への説明・確認が容易になった。今後は在宅医療の推進等を実施していく予定である。ソフトウェア導入の効果は長期的なものを見込んでいるため、今後も計画を遂行していく。

• ソフトウェア導入当初は移行作業等に時間がかかり、ベンダーから新システム導入支援を受けながらの補助対象事業実施開始であった。共通ソフトウェア導入による店舗間の人の移動効率化や調剤オペレーションの改善といった効果は出始めている。引き続き継続した計画遂行が重要と考えている。

• 独力での補助対象事業遂行は難しく、ベンダーや従業員、経営革新等支援機関などと連携して補助対象事業を行うことが重要であると感じた。

• 待ち時間短縮や在宅医療を推進（タブレットやスマートフォンを使って薬局外から業務を行う）等により、患者様の満足度向上による客数増加が期待できる。共通ソフトウェア導入による店舗間の人の移動効率化や調剤オペレーションの改善といった効果がより一層明確になることが期待できることを確信した。また、現在はソフトウェア導入して間もないため、より効率的な運営体制を構築すべく補助事業期間後も引き続き補助対象事業を遂行していく。

• 承継者が経営するクリニックは現在1日100件を超える診療があり、診療スペースが手狭になってきたことに加え、当クリニックがエキゾチック動物の診療に専門性が高いことの強みを活かした取り組みを計画中であった。
• そのような中で、近隣の動物病院が院長の高齢（65歳）を理由に廃業するということを聞くことが出来たので、被承継者と話し合いを重ねた結果、承継者がその動物病院を引き受け、エキゾチック動物診療と動物の予防・健診病院として改装の上開業することとなった。

• 経営革新等支援機関への相談
• 事務的なことを含めた事業の引き継ぎを実施した後に、改装に着手した
• エキゾチック動物診療病院のオープンに向けた店舗の改装は無事に終了させることができ、事業のオープンは1月である。

• 前動物病院のイメージを払拭し、エキゾチック動物の資料に適した院内のレイアウトに変更し、既設のクリニックと同じイメージの外装に変更した。

• 投資額が1億円近くなり過大になる。
• 2つのクリニックを行うことにより獣医師や動物看護士等の人員ローテーションが必要となり、人員管理や獣医師等の補填に課題がでる可能性がある。

• エキゾチックアニマル診療専門病院の開設により、被承継者で扱っていたエキゾチックアニマルも診療を引き継ぐことができ、それ以外の犬や猫も診療は既存の病院で診療を続けることができる。
• エキゾチックアニマルの診療を専門に行うことにより、今まで20年以上取組んできた知見に加えて、更に多くの診療を行うことが可能となり、エキゾチックアニマルの治療に関するレベルを上げることが出来る。
• 優秀な獣医師をリクルートにもつながる。当クリニックでは、エキゾチックアニマルの専門病院は愛知県下には例が無く、当地域での動物病院としての認知度は高まる。

• 承継会社の親会社は、従前から新規事業への参入を目指しM＆A仲介会社からいろいろな企業の譲受案件の提案を受け検討を行っていたが、その中で事業再生案件としてこの案件の情報を入手した。
• 紹介された企業の行っていた事業が、親会社のやっている事業に係る事業であり、その業界に対するノウハウもあったため、この案件にスポンサー企業として名乗りをあげ、詳細検討のうえ、事業譲受した場合事業再生の可能性が十分あると判断できたため、新たに子会社として承継会社を設立し、事業譲受を実行したもの。
• 親会社の既存の事業とも十分なシナジー効果が期待できると判断している

• 設備について老朽化したこともあり、インフラ整備の更新計画の策定を実施した
• 策定した更新計画については、補助事業期間内に実施が可能な範囲で整備をおこなうこととした

• 事業継続のためのインフラ整備を行うことができ、事業継続への基礎固めが行えた。

• 老朽化したインフラの整備の更新を計画したが、一度には整備しきれない設備がまだいくつか残ることが課題です。

• ものづくり補助金等を活用して最新の製造機械設備を導入し、国外メーカーに対しても競争力を付けたい。

• 承継者は被承継会社から今後の会社の先行きについて、数年前から相談を受けていたが、当初は、承継者も不安定な経営状態であったため、話が滞っていた。
• しかしながら、承継者に於いて次第に売上が安定し、新たにシニア層をターゲットとしたサービスに着手したいと計画が立ち上がる中で、被承継会社の代表が会社を廃業させて現在のお客様に迷惑をかけたくないということを検討していると承継者が聞いたため、承継者が従前より相談を受けていたご縁もあり、株式譲渡という形で事業を承継する形となった。

• 店舗の外装工事については、従来の閉店の装いを一掃し、新しく看板を設置した。道路沿いにも、従来の枠が錆びれ剥がれかけていた看板を新調した。
• 内装工事については、天井部分や部屋のクロスに雨染みや黄ばみが発生したり剥げてしまっていたため、高級感を演出する様なクロスに張替えを行った。床についても、もともと白いタイル調であったが、傷だらけであったため温かみのあるウッド調に張替えを行った。
• 照明は、明るい空間となるよう、LED電球に交換した。シャンプーチェアー、シャンプーボウルについては、高級感を演出するものへと交換を行った。
• 従業員については、技術や会社理念の徹底の為に研修を行い、実際にお客様対応に当たっている。

• 経営者が交換となったため、従来のお客様に対して少なからず影響があったが、継続して当社の方に、足を運んで頂き、サービス面としてもより充実した内容に喜んで頂いている。当社の持つ美容に対するノウハウを活かし、新規顧客の獲得も順調である。

• 新型コロナウイルスの影響を必然的に受けてしまう対人の業種であるため、事業の安定には不確定な要素が多く、計画的にいかないことも大いにあり得るという点は課題である。特に、耐久消費財の販売がメインであるため、想定するマーケティング規模を広く設定し、当社が従来から行っている事業に相乗効果を生むよう、抱き合わせ販売等も考える必要があるが、本店は県を跨ぐため、運用が課題である。

• 補助対象事業については、範囲を拡大したマーケティングを考慮する必要があるため、関東の主要都市で展示会を行う予定である。
• 補助対象事業が安定成長となったタイミングで、経営資源の余裕があれば新店舗オープンに向けて準備を進める予定で、同時にトータルビューティーケア事業の展開が最終的な目標と考えているため、ネイル関連の事業についても、研究を進め、機会をみて、参入する計画である。

• 承継者は不動産事業、委託保育事業の2つを主軸として事業を行っており、その中で保育事業は不動産経験を活かした出店に際しての立地戦略を取っており、今後、安定して企業の規模拡大、売上高の伸長をしていくためには、不動産事業より、市場の拡大基調がある自主保育事業の規模を拡大して、事業の伸長とノウハウを蓄積していくことが必要不可欠と考えている。
• 本件は、当社が規模拡大を検討してした自主保育事業での譲渡案件を顧問から紹介を受けた為、事業譲渡という形で事業承継を実施することとした。

• 病児保育を新たに提供し、自社運営を図るために、事業譲渡受した施設の老朽及び病児用隔離スぺ－スを設ける為、医務室間仕切りと倉庫間仕切り改装工事を実施。それに伴う各設備も導入した。
• 自園調理を行うために新規に人材募集を行い1名雇用した。
• 上記により、安心して利用できる施設の提供とサービス向上に繋がった。

• 施設の改装工事を行い、設備も新しくなったことで、病児保育を新たに提供する事が可能になった。
• 自園調理を行うということで、他社との差別化になり利用者の獲得が向上、園児数も大幅に増えた。

• 人材引継ぎに関する課題。
• 被承継者側の人材受入に関しても引継ぎの面で、受入社員が不安となっておりましたが、全員と面談を行いご理解を頂き解決する事が出来ました。

• 病児保育を新たに提供し、自園調理を行うということで、利用者の獲得に繋がり、園児数も大幅に増えたことから、今後も利用者の獲得につながる安定した運営を行って、園児が常に満員になるような保育園運営を実施していく。