事例集

高まる観光客ニーズに対応した改修による日帰り入浴事業の開業

【理由・経緯】先代故大西良一が肺気腫を患い旅館の運営が困難であったが、旅館の後継者がおらず、歴史ある『あたらしや旅館』の存続を図るため従業員であった現事業主　大西宏と養子縁組をし、亡くなった際に相続し事業を承継することとなった。
【時期・手法】2022年7月31日前事業主良一氏死亡。『死因贈与契約』に基づき8月1日に承継した。

違う業界、地域で生きてきた人間の参入により、客観的な目で見ることができた。伝統的なモノ、精神は引き継ぎつつも現代技術を駆使し改革をしていくことによる躍進は大きく期待出来る。

天川村へ一般観光客が増加しており、お客様から日帰り入浴や食事の要望が増加している。しかし、高齢化もあり地域で対応できる事業所がない中、当館の改修工事を行い、日帰り入浴事業を開業する。

設備費

①2024年2月23日、日帰り入浴・食事付きプランの食事処であるあたらしや旅館2階広間・1号・7号・1階広間・かじか・かりがねの畳入替（リース契約）完了。
②同年2月29日、あたらしや地下1階男子浴場ろ過器更新工事完了。
③同年2月29日、同浴場浴槽改修工事完了。
④同年5月9日、公衆浴場許可を得るための、あたらしや旅館1階脱衣所拡張工事完了（6月10日に工事代金を支払い、補助事業終了）。
現在、公衆浴場許可認可待ち。
許可が降り次第、自社ホームページやじゃらん等で広告掲載予定。

現時点で日帰り入浴・食事付きプランが開始されていないため、同プランについての直接の効果は分かっていないが、浴場や畳をリニューアルしたことで、通常宿泊のお客様からも「お風呂が良かった」「畳の新しい匂いが良い」など、取り組んだ事業につき好評を得ている。

浴場の工事は完了したものの、公衆浴場許可を取得するにあたって、申請時の予定外に脱衣所工事もしなければならなかったこと、また、同許可を得る前提として消防法令適合通知書を得る必要があり、さらにその前提として電話線の工事が必要となるなど、当初の予定より大幅に作業が増え、時間がかかってしまった。
すべて五月雨式に現れてきた必要性であり、申請時に予想することはできなかったものの、やはり不測の事態を考慮して計画にゆとりを設けておく必要があるということを実感した。

観光客は年々増加傾向にあるが、高齢化の為飲食店が明らかに不足している。
あたらしや旅館で日帰り入浴食事付きプランを打ち出すことによって地域観光客の満足度向上をはかる。

賃貸物件の事業譲渡に伴う新規事業の新設

１年間業務委託という形で運営させていただき、軌道にのってきたこと、前オーナーが事業自体を縮小したいということで2023年8月付けで承継させていただきました。リフォーム代金を分割で支払うことを条件に承継いたしました。

ノウハウのある人材が集まる場所に発展したことで地域活性化につながったと思います。

4階建てのビルの2Fに新たな飲食店を導入して、売上を向上します。さらに常設の音響機材の設備を強化することで文化としての向上を図ります。

店舗等借入費、設備費、外注費

ビル全体の営業権を継承したことにより、まず1Fの常設音響機材を最新型に更新していくことにより、奈良県内には今までなかったハイクオリティなアーティストの招聘に取り組みました。2Fには既に飲食店を経営している個人事業主の方と協力して新しく飲食店をオープンすることで、新たな顧客獲得に取り組みます。またビル全体の広告宣伝も近隣ゲストハウスなどと連携をとり、インバウンド需要の獲得にもさらに力を入れて取り組みました。

実際にビルに訪れてくれる人数が圧倒的に増加しており、街のアイコンにもなりつつあります。ゲストアーティストのクオリティも以前より向上することができたためSNS上でも話題に上がることが増えました。

実際にビルに訪れてくれる人数が圧倒的に増加しており、街のアイコンにもなりつつあります。ゲストアーティストのクオリティも以前より向上することができたためSNS上でも話題に上がることが増えました。

土日祝の昼間のイベントや、平日の会社員の方に向けた内容などより地域の人々に音楽文化に触れていただく機会を増やしていこうと思います。また都市部のアパレルブランドやデザイナーの個展など音楽以外の文化の拠点にもなるように、ポップアップストアなども積極的に行っていきます。

既存事業の経験とコネクションを活用したパン製造小売事業の新設

①理由：地域に根付いたパンの製造小売事業を継続するため
②時期：2023/6/15
③手法等：事業譲渡

パン事業を引き継いだことから人気店のドーナツの加工依頼の話が進んだ。工場機能を持つ小売り店舗という新しい形のモデルを作ることに期待が持てる。

「乃が美」とのフランチャイズ契約の満了をもって閉店予定であった被承継者のパンの製造小売事業を承継し、当社独自の生食パン、菓子パン、調理パンの製造小売事業を展開する。

店舗等借入費、設備費

クッキー製造事業に必要な機器の導入を行い、製造ラインの強化を行った。

製造ラインを増強したことで新しい商品を製造できるようになった。

止まらない円安と賃上げの中、経営環境は厳しくなる。より良い効率化の図れる商品の開発や問題を共有できる販路の開拓が必須である。

店舗の課題であった売上が安定しない部分を補う形で工場機能を持たせたハイブリッド型の製造業となり、今後も売り上げ低迷で悩んでいる店舗でも応用できるようなビジネスモデルの構築ができればと考えている。今後検討しているのは、焼き菓子だけでなく売上の落ちる夏場にも安定した売上を維持できるように水菓子（ゼリーなど）の開発に取り組んでいる。大量生産ではできないこだわりの水菓子の需要を取り込みたいと考えている。

AI搭載のデジタル印刷機を活かした生産工程改革による収益性向上

事業承継の経緯：現代表は先代代表の親族（祖母と孫）であったことから、当初から後継者として目されており、外部企業にて印刷業に関連するキャリアを構築してきた。先代代表である佐藤茂枝の高齢化のため事業継承を決意。現在代表取締役として5年目を迎えている。

紙媒体の市場縮小に対応するため、生産工程の自動化や収益性向上を進めていく。現在はチラシやポスターの印刷がメインであるが、軟包装や紙器の印刷にも取り組んでおり、今後の注力分野としていきたい。

県内で初導入となるAI搭載の最先端デジタル印刷機により、ボトルネックである小ロット印刷の制作・製版・印刷生産工程をデジタル化することでコスト削減・納期短縮に取り組む。これによりインバウンド向けの山形の特産品販促物を超高品質・短納期で提供し、地域の流通事業者等の活性化に貢献する。

設備費

デジタル印刷による工程転換とコスト削減。
従来、オフセット印刷機を使用していた小ロットの商品を本事業によりデジタル印刷へのシフトを意図していたが、想定を上回る中ロット規模まで対応可能であることが確認でき、印刷のシフト面でより本補助事業への工程転換を意図した印刷シフトしている。

デジタル印刷による工程転換とコスト削減。
従来、オフセット印刷機を使用していた小ロットの商品を本事業によりデジタル印刷へのシフトを意図していたが、想定をやや上回る工程転換とコスト削減が見込まれる取扱数量で補助事業が立ち上がった。

本事業により、工程転換によるコスト削減が充分実現可能であることが確認できるため、新商品のターゲット及び商材としている①流通関連企業（地元スーパー、道の駅、域外アンテナショップ）および②特産品・土産物製造業、農業法人に対する、セールスプロモーションの強力化が課題である。

導入したデジタル印刷機は品質が良く、コスト削減効果も想定以上であったため幅広い案件をシフトすることが出来た。
また、操作性も良く、女性社員がオペレーターとなっている。人手不足に対応するため、今後もデジタル化を進め男女問わず活躍出来る環境作りに努めたい。

完全自動曲げシステムを用いた海外展開に向けた生産体制の構築

理由：前代表が高齢であることや、世の中の変化が激しくなってきた（生成ＡＩの台頭、ＤＸ化の促進等）ことにより、企業を永続させるためには、より新しい考え方ができる経営者が必要と判断した。
時期：2023年1月28日を以って、事業を承継した。
手法：親族間の代表交代という形になる。
事業承継の経緯：専務時代に社内改革を実施し、業績が大幅改善された。具体的には売上が2期連続で1.4倍成長を実現。その功績を認められ、代表を交代することとなった。

代表就任以前から進めてきた社内改革や、新事業の立ち上げ等をより効率的に進めることができようになった。また様々なPRの機会で代表自らが内容を説明することにより、高いブランディング効果が出すことが出来ている。
今後の期待に関して、現在革新的な技術を組み込んだ新製品「完全自動曲げシステム」を起爆剤とした海外展開事業を進めており、千葉市、千葉県、国、銀行、大学、研究機関などの各方面からの支援を頂きながらこの取り組みを更に加速させたいと考える。

完全自動曲げシステムを用いた海外展開に向けた生産体制の構築して、海外（欧州、アジア地域）の建材業界（ドア枠、窓枠加工業界）へ進出する。

設備費

完全自動曲げシステムを用いた海外展開に向けて、４ｍ以上の金型関係を含めた大型部品を生産できる五面加工機用の治工具を購入し、大型加工部門の生産体制の増強を行った。

５面加工機用治具を導入し、大型加工部門の生産体制を増強したことにより、大型部品の納期を平均で２０～３０％程度短縮できた。

様々な大型部品を効率良く加工するため、多数の治工具を購入した。
これらの治工具の管理方法や、使用方法を取りまとめたマニュアルを作成し、並行して、誰でもこれらの治工具を活用して加工できるよう教育・訓練を施す必要があると認識している。

「薄板板金曲げ加工機　YSPシリーズ」と、CAD/CAM技術を応用したティーチングレスロボットシステムを組み合わせた「完全自動曲げシステム」を2024年9月にプレスリリース。当社のメインユーザーであり、国内最大手の建材メーカーである「三和シヤッター工業株式会社」様から既に１台内示を頂いたおり、今後は建材業界だけでなく、エレベータ業界への進出を計画している。（三菱電機ビルソリューションズ様とも既に導入に向けて交渉を開始する予定）
上記新製品を活用した海外展開事業については、千葉市産業振興財団やJETROの支援を受けつつ、海外（欧州、ASEAN、北米）での市場調査やターゲット企業への訪問等、本格的な販路拡大に向けての取り組みを進めている。
また、６月２４日には、当システムの付加価値を更に高めるための研究開発計画がGo-Tech事業として経済産業省に採択され、3年後の事業化に向けて研究開発プロジェクトを開始。国内外の板金業界における重要課題の一つである「近い将来の働き手不足」を解決し、千葉県内は勿論のこと、日本全国、更に世界規模での経済の活性化に貢献できるよう、全社一丸なってこの取り組みを進めて行きたい。

新潟魚沼の大自然を利活用した宿泊施設のアクティビティ開発

前代表取締役の高齢化のため、平成28年より取締役とし十分に経験を積んだ石坂岳寛が令和3年2月25日に事業承継した。

代表者の若返りにより、お客様集客に対するＰＲ活動の変化に対応することができ、今後の従業員の若返りにも期待が出来る。

当社敷地を利活用した四季折々の体験型アクティビティを開発する。敷地内に農園を整備し、種まきから収穫やそれらを利用した食の体験、豪雪地帯の雪を利活用した雪遊びやかまくら体験等を開発し提供する。

設備費

敷地内の土地を利用して新たな体験型アクティビティを開発し、新規顧客開拓を行う為に農園を整備し、野菜や山菜の植え付けや管理の為にトラクターとブロードキャスターを導入した。更に冬場は豊富な雪を利用した雪遊び場やかまくら造りの為に、周辺の畑にかまくらの崩れ防止に役立つ押し詰まった雪を集めることの出来るトラクターに接続して使用出来るスノーラッセルを導入した。これらの畑や雪遊び場に、その都度収穫出来る野菜や案内表示用の看板、のぼりを設置出来る用特殊なコピー機を導入した。また、この事業のお客様がワーケーションとして利用する為Wi-Fi利用も多くなっているため、セキュリティ対策をしっかり行い、社員とお客様のネット環境を守る装置も導入した。

今回の事業は野菜の栽培や冬季の事業の為、補助事業期間内では成果は未定となるが、昨年よりこの事業に従事するスタッフを確保しており、宿周辺の草刈りや散策道路の整備を行うことでお客様が周辺を散策しやすくなり雲海の展望やホタル観賞を楽しんで頂いている。また、大きなトラクターで畑を耕す効率が上がった。
さらに、2年前に館内のWi-Fi環境をロビーのみから全館使用可能に強化整備し使用量も多くなったことで、セキュリティ問題を解決することができた。

自然相手の事業計画であるため、今年の冬は雪が少なく雪遊び場やかまくらを造る状況ではなかった。
昨今の異常気象により畑の作物等に影響が出てくる可能性が懸念される。

今後は農園に野菜だけでなく山菜なども栽培したうえで看板を整備し、体験宿泊者だけでなく通常の宿泊者も体験できる農園を整備して行く計画である。

バリ取り工程ロボット化による省力化を通じた次世代工場への転換

＜事業承継の理由＞現経営者が満76歳と高齢であり、経営の継続性を確保するために事業承継が必要である。
＜承継の時期＞事業承継に向けた準備と移行を行うため、約5年後の2029年9月1日の承継を目指す。
＜事業承継の手法＞経理システムのデジタル化や製造プロセスの改善を進め、業務を徐々に後継者に移していく。

未来の承継であるため承継はまだ先ではあるが、事業承継に向けた具体的な計画を策定したことで後継者や従業員の意識改革になった。また、後継者を中心とした組織体制が構築されつつある。

当事業では事業承継を契機に、受注が拡大している半導体加工機部品とオリジナル工芸品のバリ取り工程の生産プロセスを改善する。また本社工場の次世代製造施設への転換となる電気工事を行い、安全性と効率を高める。

設備費

・半導体加工機部品や金属製工芸品の品質向上に向けて、最新式メタルエステ（金属加工設備）を導入し製造ラインの効率化を図ったことで、販売先への迅速で効率的な供給が実現している。
・電気配線系統の整備と作業場内のLED化工事を行い、安全性の向上、省エネルギー化推進、作業環境の最適化を図った。

・最新式メタルエステの導入により、想定していたようにバリ取り工程が効率化し、生産速度と品質が確実に高まっている。また、作業の自動化による作業環境の改善にもつながり、安全性が向上している。
・工場内照明のLED化により、作業場内の安全性や作業環境の最適化、省エネルギー化が進んだ点において取組の効果を実感している。
・メタルエステの導入とLED・電気配線工事の相乗効果により、生産効率及びエネルギー効率が向上し、次世代製造施設への転換が進んだ。

・メタルエステにおいては通常のパーツであれば問題なく高品質加工を行えているが、小さく異形なパーツでは仕上がりにムラがある。今後メーカーと協力しながら、全てのパーツにおいて品質を保持できるよう課題の解決に取り組んでいく。
・作業場のLED化や電機配線工事により次世代製造施設への転換が進んだが、作業場以外の事務所や階段、廊下等のLED化も今後進めていく必要がある。

鉄、ステンレス製品をメインに製造してきたが、今後は銅、アルミ、真鍮等の特性を活かしたものづくりも進めていきたいと考えている。また下請け依存体質からの脱却を目指して取り組んできた自社製品の開発と販路開拓をより活発にし、今後は環境保全活動を交えた展開を行っていく。

グループ化のシナジー効果を活用した電気自動車部品への参入

創業社長の死去により、その長女が代表取締役に就任したが、その後の会社経営などに不安を抱えていたので、創業社長と20年来のビジネスパートナーであった現経営者に、株式譲渡を含めた経営権譲渡の提案があった。
このような理由により、2018年11月に現経営者が新たに㈱カフィールの代表取締役に就任し、これまでの38年になる金型と成形の経験を活かして経営の指揮をとることになった。

事業承継前より取引関係のあった2社がグループ化することで、金型から量産成形までのワンスットプサービスか可能となり、シナジー効果を発揮できるようになった。

事業承継による企業グループ化のシナジー効果を活用し「製品の開発から量産までのプロセスをワンストップで実現する」ことを新たなビジネスモデルに、製造技術を確立し電気自動車の部品製造に参入する。

設備費

電気自動車の部品製造参入にあたり、竪型射出成形機を導入し製造ラインの増強を行った。

竪型射出成形機を導入したことで、製造工程のボトルネックの解消が図れ、より多くの受注の機会を得ることができるようになった。

設備を導入したことで加工の能力は増えたが、それを管理する体制とオペ―レータの育成が追いついていない。今後は、この課題を克服して最大限のパフォーマンスを発揮していきたい。

　当社は、これまで高精度プラスチックレンズの成形技術の蓄積により、同業他社との差別化を図ってきた。
一方、事業承継によりグループ企業となった近畿精工㈱は、高精度金型製造や金属微細加工において業界より高評価を得ている。この特徴のある2社が同一グループとなり企業活動をおこない、新分野である自動車分野や医療分野の新規顧客開拓に取り組んでいる。
　これからもグループ企業2社のシナジー効果を最大化させて、「金型製造からプラスチック成形まで」をキャッチフレーズに多方面からの受注獲得を推進していきたい。 我々のシナジーは「顧客が要望する製品の、開発から量産までの一連のプロセスを、ワンストップで実現させる」ことにあり、このビジネスモデルを進化させて競争力のある企業経営を目指している。

一食単位での新商品「小袋調味料」の開発と生産による新分野展開

創業以来の委託先企業であるマルボシフーズ㈱の前代表が体調を崩され、事業継承を希望しており、「複数の企業から話は来るけど譲れるところがない。会社をたたもうか迷っている」と相談を受け検討し、当社で使用している、マルボシフーズ㈱で製造の鍋の素やハンバーグソース等を使用したOEM製品等に多大な影響が出ることや、その他マルボシフーズ㈱と取引をしているステークホルダーにも少なからず同様の影響が出ることを憂慮し承継を検討した。冷凍食品製造販売業と調味料製造業というお互いの強みを活かせば相乗効果が得られると考え、弊社が地元企業を共に守り発展させることを決断し、株式の取得により2021年11月に事業を引き継いだ。

冷凍食品が主であるが、事業を引き継いだ結果、常温での液体食品の常温保存に関するノウハウが得られた。また、液体調味料事業を自社に引き入れたことで、自社では引き受けられなかった比較的大きなロットの液体商品を液体調味料事業で行うことができるようになった。

コロナ禍でテイクアウト化、個食化が進み、1食単位での付属調味料の需要が増えている。そこで、新商品「小袋調味料」の開発と生産に取組み、ＥＣ冷凍食品販売店や飲食チェーン店等への新分野展開を図る。

設備費

・付属調味料を大量生産可能な小袋充填機を発注・導入した。また、小袋商材の受注を開始し、新たな市場への展開を行った。食品のEC販売を手掛けている会社や飲食店、豆腐屋等に営業にいき小袋充填が可能なことを発信した。
・地域の特産品としての小袋商品を開発する為のサンプルを作成した。

・小袋充填機を導入したことにより、営業範囲が広がり、いままでは営業をかけていなかったEC販売を主に行っている会社や飲食チェーン店・豆腐屋等への営業を行えるようになり、小袋充填機があることにより顧客の興味を引き、商談回数が増加した。

・自社商品での提案を行っているものの、取引先独自の味が良いとの声が多く、独自の味にカスタマイズするのに時間がかかるため商品開発が課題となっている。

飲食チェーン店で小袋商品を入れたいとの声はあったが、実際に導入するには至らないことが多かった。
しかし、小袋商品という従来とは違ったアプローチで、オリジナル調味料の導入を検討しようと考える企業はいるため、今後の展望としては、取引先独自の味の小袋商品の営業・開発をおこない、受注することを目指している。
そのための取組として、定番商品の小袋を数種類作成し、営業販売をおこなう中で、独自の味を作りたいというお取引様にたいして、オリジナル商品の開発を進めるという流れで営業をおこなっていく。

着物・袴の品揃え強化のＭ＆Ａを機にメンテ部門を収益事業に育成

今回事業譲渡を受けたエイトレント株式会社は、非上場ながら、業界トップクラスの品揃えを誇るレンタル企業である。関西地域を中心に、当社と同じ袴や着物のレンタル事業も実施しており、当社がトップ企業であるものの、この分野で信頼の証とされる、関西大学生協連の提携業者に選定される程の質、量の商品を所持する大手業者でもあった。
しかし、今回のコロナ禍で、企業全体としての事業の選択と集中を図る中、袴や着物の部門は譲渡した方が良いとの結論に至ったとのことです。
他方、当社も、関西のトップ企業とは言え、今回のコロナ禍などの再発を考えると、事業基盤をより強化し、生産性を高め、いざという時のレジリエンシーを高めておくことが早急に必要と考えていましたので、両社の思惑が一致し、協議を重ねてきた結果、今回の事業譲渡に至りました。

同業種の買収であったため、シナジー効果は大きなものがあった。（大学等との提携会社の地位、業界内シェア率が高まることによる業界での発言権のアップ等、直ちに金銭評価のできない効果も大きかった。）

袴・着物レンタルの競合社からのＭ＆Ａで本業の基盤を強化するとともに、洗濯・メンテナンス部門に独自の設備投資を行い、新たに「着物屋のノウハウを生かした洗濯・メンテナンス事業」に進出、収益の多角化を図る。

設備費

新たな事業活動を行う基盤が整備できた。当社はこれまで、①袴や着物のレンタル事業→②レンタル事業の人材を活用したフォトスタジオ事業→③レンタルのノウハウや人材等を活用した町着レンタル・観光事業、と強みを発揮できる分野に積極的に業態を拡大し、収益部門の多角化を行ってきた。今回の事業譲渡により、競合他社から袴・着物レンタル事業の譲渡を受け、①の商品数が1.6倍～1.7倍に増え、事業基盤が強化された。同時に、一気に増える商品を管理するため、以下の取り組みを考えた。
・現在の商品管理センター（南部商品管理センター）では狭すぎるため、廃校となった広大な学校跡地に商品管理センターを移転させる（北部商品管理センター）こととした。
・年に１～２度しか使わない商品のメンテナンスや保管は、北部商品管理センターで全国一括管理を行うこととし、スペースに余裕のできる南部商品管理センターでは、機動性の必要な商品のメンテナンス、保管に加え、小規模の着物レンタル業者の着物類のメンテナンスや、業務用のリネンの分野に新たに取り組むこととした。小規模の着物類のメンテナンスには「トンネルフィニッシャー」と呼ばれるクリーニングの集中処理工場で導入している機械を導入する。

業者側の部品の供給難などにより、納品時期が当初よりだいぶ遅れたが、無事事業期間内に当社側受入体制の整備→納品、設置工事が完了しました。
現在、業者から、操作指導を受け、まず当社の各種商品の処理とその効果の判定を行っている。

既製品とはいえ、受注後製造方式で部品供給の遅れなどもあり予想以上に納品に時間がかかり、かつ、設置工事も必要だったため、事業期間内では設置、試運転、自社商品による本格稼働までとなった。販路開拓は今後行っていく。

・業務用の洗濯やリネンの事業は、関西一の商品量を誇る当社の着物類の商品メンテナンスのノウハウや実績を生かすことができ、着物類に特化すれば、競争力が期待できる。販路としては、京都市内、大阪市内、神戸市内、名古屋市内等、当社の営業、搬送ルートの整っている地域を中心に考えている。コロナ前に大きく増えた小規模、零細の着物レンタル事業者への販路拡大は、価格＋品質実績の面から期待が持てる。（当社は、業界の性格上、多くの美容師と提携しているが、その方々のルートも期待できる。）
・着物以外の業務用リネン事業は、京都市内等で大きく増えた中小規模のホテルや宿泊所および、今後確実に増えていく「小規模多機能型」の福祉事業所など、期待できる市場が大きくなっている。
以上2点から、収益面で売上に好影響を与えるとともに、新たな事業の展開により経営リスク回避にも貢献できると考えている。

当社は長年にわたり借入も無く健全な経営をしてきており、顧客の信頼も厚く地域従業員の雇用維持もしてきた。今回は不運にも社長が病床に倒れたが、その一点を理由に地域経済を始め、スマートフォン・カーナビ・パソコンなどに代表される日本の高度な電子部品の製造に貢献をしてきた技術力の高い会社を収束するのは、地域経済や取引先や社員の家族だけではなく、社会的に影響が大きいことから、株式譲渡して会社を存続させる必要が極めて高いものと判断しました。多くの中小企業で成り立っている日本社会の経営者の高齢化は周知の通り、当社の様に突然の事態に見舞われるケースも今後増えてくる事は安易に予想が出来る、日本経済の中核を担う中小企業の継承こそ、地域経済を維持する最大の必要性と言えると考え、今回の事業継承に至りました。

現在の従業員の雇用維持や現取引先との取引の維持はもちろんのこと、M&Aにより当社の課題である経営管理面を強化し、グループ10社で構成される買手企業様の経営資源を活かして、強みである人材育成力を取り入れること、グループ会社と連携して医療介護業界の情報インフラ整備という新たな事業展開など、シナジー効果により自社だけではなし得ない事業拡大を事業引継の目的としていた。事業引継が実現したことで、従業員の雇用維持・取引先との取引の維持という目的は達成できた。今後はグループ企業との連携を図り、シナジーの創出等当社だけではなし得なかった更なる事業拡大を目指す。

従業員の雇用機会の確保と地域経済の円滑な循環、そして地球環境の負荷軽減に役立つ当社事業の存続と発展を目的として引継ぎを実施するものである。

現在の従業員の雇用の維持・向上と、取引先様との取引維持を実現することが経営資源の引継ぎの一番の目的である。弊社はトレーラーによる鋼材輸送に特化しており、従来より地域の鋼材メーカー様が主の取引先であり、弊社が廃業することで、取引先様には大変なご迷惑をお掛けする事となります。今回の引継ぎ先である対象会社は、従来よりトレーラーによる運行をされており、多くの部分で共通した業務内容であり、対象会社におかれては、弊社の体制は変更しない方針であることから、当初の目的は達成できたと考える。

現在の従業員は熟練工が多数在籍しており、自社で材料の加工から現場での施工まで効率的な施工が可能であり強みであることから、最も重要な経営資源である当社従業員の雇用の維持が第一目的である。また雇用を維持するためにも、今までの取引先との取引の維持も欠かすことができないと考える。県内の主要な建物の工事も数多く手がけており、長年地域の雇用維持や経済に貢献してきたことから、長年に渡り地域密着・地域貢献してきた引き継ぎ先となった企業とも思いを同じくしており、交渉にあたってはスムーズに進められたと考えている。今後も、従業員の雇用の維持を達成できたことで、取引先とも今までと変わらない取引を確保できる見込みであり、経営資源引き継ぎによって、より安定した経営で企業の存続、発展が期待できることから、当初の目的は達成できたと考えている。

工事現場で働く方々に毎日召し上がっていただく食事は、リーズナブルであることはもちろん、栄養面や素材の安全性にも最大限の注意を払う必要があります。当社は「健康の源は毎日の食事である」ことを念頭に置いて献立に工夫を凝らし、季節感も重視して、心も体も満たす美味しい食事の提供に努めてまいりました。
こうした努力により、当社のサービスは高い評価を受け、多くの顧客からリピートをいただいています。我が国の経済発展に貢献する大型工事において、従事する皆様の健康と活力を支える存在であることに誇りを持ち、事業を拡大してまいりました。
相手先は飲料等の卸売業を核として発展してきた企業であり、現在はヘルスケアや物流等も手がけ、傘下に多くの関連企業を有しています。
同社のグループ企業には、当社と同業の受託食堂の企業もあります。それらの企業はA県やB県を中心に展開しており、主な営業エリアが異なります。受託食堂は、遠いエリアの案件で収益性が低下することが課題であり、異なる地域に強みを持つ会社と連携することは大きなシナジー効果に繋がります。当社から遠い地域はそのエリアに強い会社に任せることで、各社が強みを持つエリアに経営資源を集中させることができ、生産性と収益性を高めることが可能となります。また、食材の取扱量が増えることで一括購買によりコストを削減できます。さらに、グループ会社の持つ物流網を活用することで、物流コストの削減も実現します。経営資源の引継ぎによりこうしたシナジー効果の創出が図られ、当初の目的は達成できたと考えています。

従業員の雇用の維持・向上と、取引先との取引の維持、拡大、製品の供給継続が経営資源引継ぎの第一の目的となっていますが、事業領域が異なりつつも技術の類似点・共通点がある企業を承継先とすることで、両社の技術を活用した新たな製品開発を促進することも目指しています。また、主に扱う製品は両社異なりますが、エンドユーザーの市場は共通しているため、お互いのネットワークを通じた販売拡大にも取り組みます。さらに、長期的なマネジメント体制の構築という点でも、相手先企業の人材や教育プログラムを活用することで効果的・効率的な人材育成が可能です。このように今回の事業承継により、開発面、営業面、人材面で大きなシナジー効果を生み、当社の永続的な成長に繋げることを目指しています。

産業廃棄物収集運搬・処分業を承継し、木材の受け入れを強化することで、木材事業のスケール拡大とコスト競争力を強化することが目的である。
具体的には、①産業廃棄物の取り扱い種類の拡大、②競争力が弱いエリアの強化、③自社収集運搬によるコスト低減の3点を実現することで、木材事業のスケール拡大とコスト競争力を達成できる。さらに、木材事業以外でも対象会社にて不要となったガス機器（給湯器、メーター、コンロ等）を収集可能であり、これを社内取引することで、再利用によるコスト低減、環境適合性を向上させる。
一方で、産廃の収集運搬・中間処理は利益を追求しすぎると不適正処理に繋がりかねないモラル・信用が求められる業界であり、また周辺企業の事業運営に不可欠なサービスである。M&Aによるシナジー効果を高めるためには、地域の雇用維持や経済への貢献を確保しながら、当社事業との連携を深めていく必要性が高い。この点は売り手企業の代表者とも認識が一致しており、スムーズに交渉に挑むことができた。経営資源引継ぎの実現によって、会社の雇用維持や事業におけるシナジー創出等が図られ、当初の目的は達成できたと考えている。

経営資源の引継ぎの目的は、当社の既存事業と親和性の高い小中高生向けの学校販売事業への進出と、新たなマーケット開拓を実施していくことである。実際に経営資源を引き受けることとなった企業は、地域の学生の体操服や上履き、部活動のユニフォームなどを提供していた会社であり、学校販売事業の顧客に対して、当社の認知度を向上させることにより、既存店舗への有地も期待できる。また、本件はネット販売の劣勢に置かれる業界で、地方で在庫を抱えたスポーツショップの救済、後継者不足の解消が達成でき、スポーツ用品を通じた学校スポーツのインフラを守ることに貢献することができると考えている。

当社は本件引継ぎを通して、
課題①：専門知識・ノウハウの不足
課題②：国家資格発行権限を持たない
課題③：人材不足
以上、三点の課題を解決することを目的とした。
本件引継ぎが完了したことによって、2社間のシナジーの発揮による課題解決が見込まれる。

永続的な高品質サービスの提供のために、マルチな総合設備工事会社としての企業体を目指しており、地元が同じ対象会社が永年培ってきた工事セグメント（冷温水配管や蒸気配管、冷媒配管等）ならびに工事エリア（新潟県外の販路）、優秀な人材のノウハウや施工技術が必要不可欠であると思料するとともに、地域経済にとっては技術継承や雇用継続の必要性とその使命感から、今般株式譲渡により引継ぎを実行することとしました。

当社は塗装に関して業務をしたことがある人間が少なく従業員の存続を希望していた。被承継会社も従業員の存続を希望しており、従業員を引き受ける形で契約を締結した。最終工程を内製化できることにより納期、価格を安定させることができ、販路開拓につながることと思いM&Aを実施した。さらに企業間で繁忙期がばらばらになることからもお互い手伝いができることもあり、今まで断ってきた仕事も引き受けられることになることも念頭に置いている。

経営資源引継ぎの目的は、従業員の雇用維持と対象会社の取引先との取引継続である。
対象会社の従業員は、原則そのまま雇用維持する前提で考えている。対象会社の従業員は特に施工管理の面で資格及び多分なノウハウを保有しており、同社の土木建設事業に新たなシナジーを創出できると考えている。
また、海外土木工事事業について、受注はあるが受けきれない状況が続いているとのことで、新たに社員を雇用することでその事業も更なる拡大が期待できる。
また、対象会社の取引先とは基本的に取引継続を前提に考えている。国内事業、海外事業ともに受注先は数社に固まっており、今後も対象会社にとって得意先として良好な関係を維持し更なる取引拡大を目指す。外注先についても、施工人材を確保することはこれからも課題となるものと考えられるため、可能な限り取引継続を検討していきたい。
経営資源の引継ぎは完了したため、今後はさらにシナジー創出できるよう、当初の目的に沿った事業運営を行っていく。