「令和2年度第1次補正予算 経営資源引継ぎ補助金」の、補助事業終了後の報告・手続きに関する等に関するページです。
経過報告
経営資源引継ぎ補助金（買い手支援型、売り手支援型）で補助金を交付された事業者のうち、以下のいずれかに該当する場合は、補助事業が終了した日の1年後より1年毎に、期間終了後5年間、事務局に対して事業の経過を報告する必要があります。
経過報告の対象となる事業者
- 「経営資源の引継ぎを促すための支援」で交付を受けた方
- 「経営資源の引継ぎを実現させるための支援」で交付を受けたものの経営資源の引継ぎ（M&A成約）が未実現の方
ただし、上述の報告期間内に経営資源の引継ぎが完了した場合、または補助事業の廃止を希望される場合は、廃止承認申請を実施してください。事務局にて廃止が承認された場合は、以降の経過報告は不要となります。
各種資料・様式
雛型をダウンロードの上、必要事項を記載して、メールで事務局までご提出ください。
送付先アドレス：ksg-jimukyoku@tohmatsu.co.jp
お問い合わせ先
経過報告等に関する不明点等がございましたら、以下よりお電話又はお問合せフォームから実施してください。
TEL：050-3000-3551（専門家活用）
お問合せフォーム：https://jsh.go.jp/r5h/inquiry/
- お電話の場合は、予算年度（令和2年度第1次補正予算）と要件（事業化状況報告等について）をお電話口でお伝えください。原則折り返し対応となります。
- お問合せフォームの場合は、お問合せ内容に、予算年度と要件を明記して送信してください。