事業承継・引継ぎ補助金 事業承継・引継ぎ補助金

専門家活用

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事業承継・引継ぎ補助金 7次公募〜

本サイトでは11次公募以降の情報を掲載しています。1~10次公募の情報は、公募回別のサイトからご覧ください
NEWS

お知らせ

11次公募

  • 2025.05.09

    11次公募の公募申請受付を開始しました。
    公募申請の受付に必要な書類を、専門家活用枠の「公募申請手続き」ページから入手の上、申請期間内にjGrantsから申請を実施してください

  • 2025.05.02

    事業承継・M&A補助金 専門家活用枠の11次公募説明会の申し込みを5月2日(金)オンラインにて開始いたしました。参加を希望される方は5月14日(水)17時までにお申し込みください。
    ※詳細はこちらからご確認ください。

  • 2025.05.01

    事業承継・M&A補助金 専門家活用枠の11次公募説明会の申し込みを5月2日(金)オンラインにて開始いたします。

  • 2025.04.18

    公募要領(確定版)・交付規程開示のお知らせ
    公募要領はこちらからご確認ください

  • 2025.03.31

    公募要領(暫定版)開示のお知らせ

    ※専門家活用枠(買い手支援類型、売り手支援類型)の公募要領(暫定版)を開示しました
    ※事業承継促進枠、PMI推進枠については11次公募での公募は実施いたしませんのでご了承ください

PURPOSE

事業目的

事業承継・M&A補助金は、中小企業・小規模事業者等が、事業承継やM&Aに際して行う設備投資等や、事業承継・事業再編及び事業統合に伴う経営資源の引継ぎ、または引継ぎ後の経営統合に係る経費の一部を補助することによって、事業承継・事業再編及び事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的とした補助金です。
これから申請をされる皆様へ
補助金の不正受給に関する注意喚起

補助金の申請にあたって、「虚偽の申請による不正受給」、「補助金の目的外利用」や「補助金受給額を不当に釣り上げ、関係者へ報酬を配賦する」といった不正な行為が判明した場合は、交付規程に基づき交付決定取消となるだけでなく、補助金交付済みの場合、加算金を課した上で当該補助金の返還を求めます。
交付決定の取消しを受けた者は、不正内容の公表等を受けることや「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第 29 条に基づき、5 年以下の懲役若しくは 100 万円以下の罰金または両方に処せられる可能性があります。

TYPE

事業の種類

事業承継・M&A補助金は、補助の対象となる取組内容や経費の種類に応じて、「事業承継促進枠」、「専門家活用枠」、「廃業・再チャレンジ枠」、「PMI推進枠」の4枠で補助を行います。
各枠の詳細については今後随時お知らせしてまいります。

MATERIALS

資料

各事業の公募要領やパンフレットは、事業別ページのほか、以下からもご確認いただけます。
BRIEFING

説明会

事業承継・M&A補助金 11次公募「専門家活用枠」の説明会を5月16日(金)に開催いたします。
本説明会では、事業内容及び申請手続きの概要を説明予定です。

説明会 申込受付期間
2025年5月2日(金)15:00 ~ 2025年5月14日(水)17:00※厳守
説明会
ウェビナーの最大参加人数上限1,000人を超える見込みの為、
説明会の第2回を開催いたします。

第2回:2025年5月16日(金)16:00開催予定
(オンライン開催 Microsoft Teams)

※14:00の開催回(第1回)と同様の内容を配信します。

※Webサイトにて説明会の録画動画の公開等を予定しております。

説明会 申込受付
説明会への参加ご希望の事業者様におきましては、以下のURLから応募フォームにアクセスいただき、
必要事項を記載のうえ送信してください。
事務局より説明会のURLを記載したメールを送信いたします。

メールが確認できない場合は、下記の可能性がございます。
・迷惑メールフォルダ、ゴミ箱フォルダに自動振り分けされている
・ドメイン指定受信など、受信拒否設定により受信できない
 ※送信元メールアドレス:「info@r6h-jsh.jp」からのメールを受信できるよう設定してください
・フォームに入力されたメールアドレスに誤りがある

応募フォームはこちら

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