11次公募
2025.03.31
公募要領(暫定版)開示のお知らせ
※専門家活用枠(買い手支援類型、売り手支援類型)の公募要領(暫定版)を開示しました
※事業承継推進枠、PMI推進枠については11次公募での公募は実施いたしませんのでご了承ください
※公募要領(暫定版)の内容に変更が加わった場合は、速やかに当お知らせ欄で告知しますので、都度ご確認をお願いいたします
補助金の申請にあたって、「虚偽の申請による不正受給」、「補助金の目的外利用」や「補助金受給額を不当に釣り上げ、関係者へ報酬を配賦する」といった不正な行為が判明した場合は、交付規程に基づき交付決定取消となるだけでなく、補助金交付済みの場合、加算金を課した上で当該補助金の返還を求めます。
交付決定の取消しを受けた者は、不正内容の公表等を受けることや「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第 29 条に基づき、5 年以下の懲役若しくは 100 万円以下の罰金または両方に処せられる可能性があります。
事業承継・M&A補助金は、補助の対象となる取組内容や経費の種類に応じて、「事業承継促進枠」、「専門家活用枠」、「PMI推進枠」の3枠で補助を行います。
各枠の詳細については今後随時お知らせしてまいります。
専門家活用