5次公募に関するお知らせ
令和4年度第2次補正予算における中小企業生産性革命推進事業において、創業・事業承継・引継ぎ(M&A)を契機として挑戦する中小企業・小規模事業者等を支援するため、「事業承継・引継ぎ補助金（5次公募）」の開示及び公募開始を、2023年3月中旬以降で予定しています。
5次公募についてのお知らせは、当事業承継・引継ぎ補助金Webサイト（https://jsh.go.jp/）上で順次ご案内してまいりますので、交付申請を検討する事業者は適宜ご参照ください。
公募要領
令和4年度当初予算「事業承継・引継ぎ補助金」の公募要領はこちらです。
※ 尚、令和3年度補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」と同じ類型の事業（経営革新事業／専門家活用事業／廃業・再チャレンジ事業）で本補助金に申請をすることはできません。万が一重複申請が確認された場合には、双方の補助金において交付申請の取り消しや交付決定の取り消しを行うので、ご留意ください。
- 経営革新
- 専門家活用
- 廃業・再チャレンジ
交付規程
事業承継・引継ぎ補助金（経営革新、専門家活用、廃業・再チャレンジ共通）の交付規程はこちらです。
パンフレット
事業承継・引継ぎ補助金のパンフレットはこちらです。
- 統合版
- 経営革新
- 専門家活用
- 廃業・再チャレンジ
説明資料
必要書類チェックリスト
申請時の必要書類チェックリストはこちらです。
- 経営革新
- 専門家活用
- 廃業・再チャレンジ
株主代表に係る確認書（様式）
認定経営革新等支援機関による確認書
- 経営革新
- 廃業・再チャレンジ
廃業・再チャレンジ計画書
- 廃業・再チャレンジ
交付申請（別紙）
注：経営革新事業で申請する場合は当該別紙の作成及びjGrantsへの添付が必須となります。
- 経営革新
再生事業者に係る確認書等
経営革新事業において、中小企業活性化協議会（旧：中小企業再生支援協議会）等からの支援を受けており、加点事由対象となる方は以下の資料をご参照ください。
（詳細は公募要領15.2(8)よりご確認ください。）
- 経営革新
jGrants申請フォーム項目定義書
jGrants申請フォームで入力いただく事項の一覧です
電子申請マニュアル
jGrantsで交付申請を行うために必要なアカウントの作成や交付申請時の操作方法のマニュアルです