専門家活用事業の流れ

事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用)の交付までの流れ

経営資源引継ぎの要件

本補助事業の対象となる経営資源引継ぎは、補助事業期間 ※1 に経営資源を譲り渡す者(被承継者)と経営資源を譲り受ける者(承継者)の間で事業再編・事業統合が着手又は実施される予定であること、又は廃業を伴う事業再編・事業統合が行われる予定であることが必要です。
なお、承継者と被承継者による実質的な事業再編・事業統合が行われていない(例:事業再編・事業統合を伴わない物品・不動産等のみの売買、グループ内の事業再編及び親族内の事業承継等)と事務局が判断した場合は対象外となります。

※1 本補助事業における補助事業期間は、交付決定日から最長で2022年12月16日までです。

※ 売り手支援型の補助対象者又は補助対象事業が不動産業の場合は、原則として常時使用する従業員1名以上の引継ぎが行われることが必要です。また、不動産業以外の業種においても、常時使用する従業員1人以上の引継ぎが行われていない場合は、経営資源引継ぎの要件を満たさないと事務局が判断する可能性があります。

補助対象事業と認められないケース(例)
1 事業再編・事業統合の後に承継者が保有する対象会社又は被承継者の議決権が過半数にならない場合 (吸収分割、事業譲渡の場合は除く)
2 事業再編・事業統合の前に承継者が保有する対象会社又は被承継者の議決権が過半数の場合
3 被承継者又は被承継者の株主と承継者との関係が本人または同族関係者である場合 (同族関係者の定義は、法人税施行令第四条を適用します。)
4 被承継者又は対象会社と承継者との関係が支配関係のある法人である場合 (支配関係の定義は、法人税法第二条十二の七の五を適用します。)
5 経営資源引継ぎの形態として事業譲渡を選択しているにもかかわらず、実態として不動産の売買のみにとどまり、事業譲渡を伴わない場合
単なる不動産売買とみなされるケース(例)
1 終契約書として、不動産売買契約書のみを締結する場合
2 不動産及び取引契約の引継ぎのみで、常時使用する従業員1名以上の引継ぎを伴わない場合
3 事業を営んでいない個人又は個人事業主から不動産のみを買収する場合
4 空き家(廃墟・相続物件等を含む)のみを買収・売却する場合
5 賃貸物件(賃貸物件に紐づく契約を含む)のみを買収・売却する
6 株式、事業及び営業権の譲渡を伴わない、物件の賃借権の譲渡(不動産の譲渡ではなく賃貸物件を借りる権利の譲渡。譲渡側は、単純に物件引き払い・原状回復のみ発生)の場合
7 補助対象経費が不動産売買に係る経費のみである場合

補助対象経費の要件

補助対象事業を実施するために必要となる経費で、事務局が必要かつ適切と認めた以下の1~3が補助対象経費として対象となります。

  1. 使用目的が補助対象事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
  2. 補助事業期間内に契約・発注を行い支払った経費
  3. 補助事業期間完了後の実績報告で提出する証拠書類等によって金額・支払等が確認できる経費

※ 「2. 補助事業期間内に契約・発注を行い支払った経費」とは、補助対象経費の契約・発注が交付決定日以降かつ、2022年12月16日までの間であり、支払いまでが同期間内に完了している経費を指します。

※ 委託費のうち、FA・M&A仲介費用については、「M&A 支援機関登録制度」に登録された登録FA・仲介業者によるFA又はM&A仲介費用のみが補助対象経費となります。なお、登録FA・仲介業者については、中小企業庁HP及びM&A支援機関登録制度事務局HPにおいて公表するため、補助対象経費においてFA又はM&A仲介業者の利用を検討する場合は必ずご参照ください。

※ 委託費のうち、FA・M&A 仲介費用の基本合意に基づく「中間報酬」については、補助事業期間内に以下1又は2を行い、補助事業期間内に支払った経費を補助対象経費とします。また、FA・M&A 仲介費用の最終契約に基づく「成功報酬」については、補助事業期間内に以下1又は3を行い、補助事業期間中に支払った経費を補助対象経費とします。なお、2022年7月7日前に締結したFA・仲介業者との委任契約に専任条項があり、相見積を取得することがFA・仲介業者との契約上困難な場合は、当該補助対象経費について、相見積の取得は不要となります。

  1. 選任専門家と契約書を締結
  2. 交渉相手と基本合意書を締結(意向表明書は不可)
  3. 交渉相手と最終契約書を締結

※ 本補助金の交付申請にあたっては、補助対象経費について原則として2者以上の相見積もりが必須となります。

補助対象経費

類型 補助対象経費の区分
買い手支援型
(Ⅰ型)
【事業費】
謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料、保険料

【廃業費】
廃業支援費、在庫廃棄費、解体費、原状回復費、リースの解約費、
移転・移設費用
売り手支援型
(Ⅱ型)

※ 詳細および注意事項は公募要領をご確認ください。

補助率、補助上限・下限額

補助対象者に交付する補助額は、補助対象経費の2分の1以内であって、以下のとおりです。

なお、補助金の交付は事業完了後の精算後の支払い(実費弁済)となり、補助事業は借入金等で必要な資金を自己調達する必要がある点にご留意ください。

類型 補助率 補助下限額※1 補助上限額
  上乗せ額
(廃業費)
買い手支援型
(Ⅰ型)
補助対象経費の
2分の1以内
100万円 400万円以内※2 +150万円以内※3
売り手支援型
(Ⅱ型)

※1 交付申請時の補助額が、補助下限額を下回る申請(補助対象経費で200万円未満)は受け付けません。

※2 補助事業期間内に経営資源の引継ぎが実現しなかった場合(補助対象事業において、クロージングしなかった場合)、補助上限額(200万円以内)の変更を行います。

※3 廃業費の補助上限額は150万円とすします。ただし、廃業費に関しては、関連する経営資源の引継ぎが補助事業期間内に実現しなかった場合は補助対象外となります。

※ 詳細および注意事項は公募要領をご確認ください。

重要

  1. 令和4年度当初予算では、事前着手は認められません。交付決定日以降の補助事業期間に契約・発注を行い、同期間内に支払を完了してください。
  2. 補助対象となる経費の支払い方法は、「補助事業者の口座からの銀行振込」または「クレジットカード1回払い」のみとなります。
  3. 原則として2者以上の相見積もりが必要となります。
  4. 事業実施期間の終了日までの経費の払込が完了していないものは補助対象となりません。

経営革新

050 - 3310 - 6142

専門家活用/廃業・再チャレンジ

050 - 3310 - 6143

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