専門家活用事業とは

  • 後継者不在により、事業継続が困難になることが見込まれている中小企業者等が、地域の需要・雇用の維持や新たな需要・雇用の創造を図り我が国の経済を活性化させるため、事業再編・事業統合による経営資源の引継ぎを行う取組の経費を補助する事業です。
  • 事業補助事業期間内に、事業再編・事業統合(事業譲渡、株式譲渡等)を行うことが必要です。
  • 補助事業期間に経営資源引継ぎが実現しなかった場合は、補助上限額が変更されますので、ご注意ください。
  • 補助事業期間内に契約支払った、事業再編・事業統合を行う際のM&A専門家の費用等が補助対象経費となります。
  • ファイナンシャルアドバイザー(以下、「FA」という)・M&A 仲介費用を経費として申請する場合は、「M&A 支援機関登録制度」に登録された登録 FA・仲介業者への依頼が必要となります。

令和3年度補正予算との相違点

令和4年度当初予算「事業承継・引継ぎ補助金」と令和3年度補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」(2次公募ほか)は同時期に交付申請のを実施しますが、補助対象者や補助事業の要件、また補助率や補助上限額などに違いがあります。

令和3年度補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」と同じ類型の事業(経営革新事業/専門家活用事業/廃業・再チャレンジ事業)で本補助金に申請をすることはできませんので、相違点を確認の上、適した補助金から申請を実施してください。

主な相違点

対象項目 令和4年度当初予算 令和3年度補正予算
申請受付期間 2022年7月25日(月)〜
2022年8月15日(月)17:00
2022年7月27日(水)~
2022年9月2日(金)17:00
交付決定日 2022年9月中旬~下旬(予定) 2022年10月上旬~中旬(予定)
事業実施期間 交付決定日〜2022年12月16日(金)
(補助事業完了期限日)
交付決定日〜2023年4月30日(金)
(補助事業完了期限日)
公募回数 1回 全4回(予定)
※令和4年度と申請期間が重なるのは第2回
加点事由 - ・中小企業基本法等の小規模企業者
(売り手支援型のみ)
・直近決算期の利益が赤字
・2020年4月1日以降の年度売上高が、2020年3月末日までの直近年度売上高より減少していること
補助率 1/2以内 2/3以内
補助上限額 400万円以内
(引継ぎが実現しない場合は200万円以内)
600万円以内
(引継ぎが実現しない場合は300万円以内)

専門家活用事業の類型

専門家活用事業には、買い手支援型(Ⅰ型)、売り手支援型(Ⅱ型)と2つの類型があります。類型ごとに補助対象者が異なりますので、申請者としてどちらの類型に該当するかを確認した上で、交付申請を行ってください。

買い手支援型(Ⅰ型)

事業再編・事業統合に伴い、株式・経営資源を譲り受ける予定の中小企業等を支援する類型で、以下1~2をいずれも満たすことが要件です。

  1. 事業再編・事業統合に伴い経営資源を譲り受けた後に、シナジーを活かした経営革新等を行うことが見込まれること。
  2. 事業再編・事業統合に伴い経営資源を譲り受けた後に、地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業を行うことが見込まれること。

売り手支援型(Ⅱ型)

事業再編・事業統合に伴い、株式・経営資源を譲り渡す予定の中小企業等を支援する類型で、以下1を満たすことが要件です。

  1. 地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業等を行っており、事業再編・事業統合により、これらが第三者により継続されることが見込まれること。

※ なお、不動産売買のみの引継ぎは、買い手支援型、売り手支援型のいずれもおいても補助対象外となります。

事業スキーム図

事業スキーム図

事業スケジュール

申請受付期間 2022年7月25日(月)〜2022年8月15日(月)17:00まで
交付決定日 2022年9月中旬~下旬(予定)
事業実施期間 交付決定日〜2022年12月16日(金)(補助事業完了期限日)
実績報告期間 交付決定日〜2022年12月26日(月)
※ 受付開始時期は別途お知らせします
補助金交付手続き 2023年2月上旬以降(予定)

事業への理解を深めるために

専門家活用事業で交付申請を検討される方は、事業への理解を深めるため必ず公募要領をご確認ください。併せて、下方の動画や、「よくあるご質問」ページ等もご活用ください。

経営革新

050 - 3310 - 6142

専門家活用/廃業・再チャレンジ

050 - 3310 - 6143

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