事業承継・
引継ぎ補助金（廃業・再チャレンジ）

中小企業者等による、事業承継やM&Aに伴う廃業、経営者の交代又はM&A等を契機として承継者が行う経営革新等に伴う廃業（併用申請）、中小企業者等（またはその株主）もしくは個人事業主が新たなチャレンジをするために行う既存事業の廃業（再チャレンジ申請）を補助対象事業となります。

1. 廃業の対象は以下の2つのパターンがあり、再チャレンジ申請の場合は1のみ、併用申請の場合は1,2が申請の対象となります。
   1. 会社自体を廃業するために、補助事業期間内に廃業登記を行う、在庫を処分する、建物や設備を解体する、原状回復を行う事業
   2. 事業の一部を廃業（事業撤退）するために、補助事業期間内に廃業登記を行う、在庫を処分する、建物や設備を解体する、原状回復を行う事業
2. 廃業する事業が、以下のいずれにも合致しないことが補助対象事業の要件となります。
   1. 公序良俗に反する事業
   2. 公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 121 号）第 2 条において規定される各営業を含む）
   3. 国（独立行政法人を含む）及び地方自治体の他の補助金、助成金を活用する事業

併用申請の場合は、補助事業期間終了日までにM&Aまたは廃業が完了していること。また廃業に伴って以下の1～3を行った、または行う予定であることが必要です。
再チャレンジ申請の場合は補助事業期間終了日までに廃業が完了していること。また廃業に伴って以下の4を行った、または行う予定であることが必要です。

廃業に伴って求められる行動

1. 事業承継後M&A後の新たな取り組み
2. M&Aによって他者から事業を譲り受ける。（全部譲渡・一部譲渡含む。）
3. M&Aによって他者に事業を譲り渡す。（全部譲渡・一部譲渡含む）
4. 2020年以降に売り手としてM&Aへの着手し、6か月以上取り組んでいること＋廃業後に再チャレンジ

再チャレンジの内容として、以下の（1）～（2）をいずれも満たすことが必要です。

（1）支配株主または株主代表、もしくは個人事業主が実施する事業は以下のいずれにも該当しないこと。

• 公序良俗に反する事業
• 公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第121号）第2条において規定される各営業を含む）

（2）地域の新たな需要の創造または雇用の創出にも資する、以下に例示するような新たな活動に支配株主または株主代表、もしくは個人事業主が取り組むこと。

• 新たな法人の設立
• 個人事業主としての新たな事業活動の実施
• 自身の知識や経験を活かせる企業への就職や社会への貢献等

補助対象事業を実施するために必要となる経費で、事務局が必要かつ適切と認めた以下の1～3が補助対象経費となります。

1. 使用目的が補助対象事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
2. 補助事業期間内に契約・発注を行い支払った経費
3. 補助事業期間完了後の実績報告で提出する証拠書類等によって金額・支払等が確認できる経費

補助対象経費

廃業支援費※1	廃業に関する登記申請手続きに伴う司法書士等に支払う作成経費 解散事業年度・清算事業年度・残余財産確定事業年度（いずれも法人の場合）における会計処理や税務申告に係る専門家活用費用 精算業務に関与する従業員の人件費
在庫廃棄費※2	既存の事業商品在庫を専門業者に依頼して処分した際の経費
解体費	既存事業の廃止に伴う建物・設備等の解体費
原状回復費	借りていた設備等を返却する際に義務となっていた原状回復費用
リースの解約費	リースの解約に伴う解約金・違約金
移転・移設費用 （併用申請のみ計上可）	効率化のため設備等を移転・移設するために支払われる経費

補助対象者に交付する補助額は、補助対象経費の2分の1以内であって、以下のとおりです。

なお、補助金の交付は事業完了後の精算後の支払い（実費弁済）となり、補助事業は借入金等で必要な資金を自己調達する必要がある点にご留意ください。

類型	補助率	補助下限額※1	補助上限額
廃業・再チャレンジ	補助対象経費の 2分の1以内	50万円	150万円以内