廃業・再チャレンジ事業の流れ

事業承継・引継ぎ補助金(廃業・再チャレンジ)の交付までの流れ

補助対象者の要件

廃業・再チャレンジ事業の補助対象者は、併用申請の場合、以下の1~10の要件と「廃業・再チャレンジの要件」を満たす中小企業者となります。再チャレンジ申請の場合は併用申請の条件に加えて以下の11及び12の要件を満たす必要があります。

  1. 補助対象者は、日本国内に拠点又は居住地を置き、日本国内で事業を営む者であること。
  2. 補助対象者は、地域経済に貢献している(しようとしている)中小企業者等であること。地域の雇用の維持、創出や地域の強みである技術、特産品で地域を支える等、地域経済に貢献している(しようとしている)中小企業者等であること。
  3. 補助対象者又はその法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力でないこと。反社会的勢力との関係を有しないこと。また、反社会的勢力から出資等の資金提供を受けている場合も対象外とする。
  4. 補助対象者は、法令順守上の問題を抱えていないこと。
  5. 補助対象者は、事務局から質問及び追加資料等の依頼があった場合は適切に対応すること。
  6. 補助対象者は、事務局が必要と認めるときは、事務局が補助金の交付申請及び事前着手ほか各種事務局による承認及び結果通知に係る事項につき修正を加えて通知することに同意すること。
  7. 補助対象者は、補助金の返還等の事由が発生した際、申請その他本補助金の交付にあたり負担した各種費用について、いかなる事由においても事務局が負担しないことについて同意すること。
  8. 補助対象者は、経済産業省及び独立行政法人中小企業基盤整備機構から補助金指定停止措置又は指名停止措置が講じられていないこと。
  9. 補助対象事業に係る全ての情報について、事務局から独立行政法人中小企業基盤整備機構に報告された後、国または中小企業基盤整備機構が、統計的な処理等をし、匿名性を確保しつつ公表される場合があることについて同意すること。
  10. 事務局が求める補助対象事業に係る調査やアンケート等に協力できること。
  11. 【再チャレンジ申請のみ】

  12. M&A(事業の譲り渡し)に着手※1したものの、成約に至らなかった者※2であること。
  13. 廃業後、再チャレンジする事業に関する計画を作成し、認定支援機関の確認を受け、提出すること。
    ※ 再チャレンジの具体的内容については、「補助対象事業」ページをご参照ください。

※1 M&A(事業の譲り渡し)に着手したことの要件は以下のとおりです。
・事業承継・引継ぎ支援センターへの相談依頼
・M&A 仲介業者や地域金融機関などM&A 支援機関との包括契約(着手に関する契約)
・M&A マッチングサイトへの登録
上記によらず、申請者自身でM&A に着手した場合は対象外となります。
なお、M&A 支援機関登録制度に登録されていない支援者による場合も対象となります

※2 交付申請期日時点で事業の譲り渡しに着手してから6か月以上経過しているものを指します。

対象となる中小企業者等

中小企業者等は、中小企業基本法第2条に準じて、以下のとおりに定義されています。

業種分類 資本金の額又は
出資の総額
常勤従業員数
製造業その他
( ※1)
3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業
( ※2)
5千万円以下 100人以下

( ※1)ゴム製品製造業(一部を除く)は資本金3億円以下又は従業員900人以下

( ※2)ソフトウエア業・情報処理サービス業は資本金3億円以下又は従業員300人以下、旅館業は資本金5千万円以下又は従業員200人以下

※ 詳細は公募要領をご確認ください。

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