事業承継・引継ぎ補助金
(専門家活用)の
交付までの流れ

事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用)の交付までの流れ

補助対象者

本補助金の補助対象者は、以下の1~10の要件と「経営資源引継ぎの要件」を満たし、最終契約書の契約当事者となる中小企業者等となります。ただし、売り手支援型(Ⅱ型)の株式譲渡に関しては、同じ要件を満たす対象会社と、対象会社と共同申請した対象会社の支配株主が対象となります。

  1. 補助対象者は、日本国内に拠点もしくは居住地を置き、日本国内で事業を営む者であること。
  2. 補助対象者又はその法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力でないこと。反社会的勢力との関係を有しないこと。また、反社会的勢力から出資等の資金提供を受けている場合も対象外とする。
  3. 補助対象者は、法令順守上の問題を抱えていないこと。
  4. 補助対象者は、事務局から質問及び追加資料等の依頼があった場合は適切に対応すること。
  5. 補助対象者は、事務局が必要と認めるときは、事務局が補助金の交付申請ほか各種事務局による承認及び結果通知に係る事項につき修正を加えて再度通知することに同意すること。
  6. 補助対象者は、補助金の返還等の事由が発生した際、申請その他本補助金の交付にあたり負担した各種費用について、いかなる事由においても事務局が負担しないことをについて同意すること。
  7. 補助対象者は、経済産業省から補助金指定停止措置又は指名停止措置が講じられていないこと。
  8. 補助対象事業に係る全ての情報について、事務局から国に報告された後、統計的な処理等をされて匿名性を確保しつつ公表される場合があることについて同意すること。
  9. 事務局が求める補助対象事業に係る調査やアンケート等に協力できること。
  10. ファイナンシャルアドバイザリー(以下、「FAという」)・M&A仲介費用を補助対象経費とする場合は、補助対象事業者の内容について、「M&A 支援機関登録制度」に登録された登録FA・M&A仲介業者により、M&A 支援機関登録制度事務局に対し実績報告がなされることに同意すること。

対象となる中小企業者等

中小企業者等は、中小企業基本法第2条に準じて、以下のとおりに定義されています。

業種分類 資本金の額又は
出資の総額
常勤従業員数
製造業その他
( ※1)
3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業
( ※2)
5千万円以下 100人以下

( ※1)ゴム製品製造業(一部を除く)は資本金3億円以下又は従業員900人以下

( ※2)ソフトウエア業・情報処理サービス業は資本金3億円以下又は従業員300人以下、旅館業は資本金5千万円以下又は従業員200人以下

※ 詳細は公募要領をご確認ください

経営資源引継ぎの要件

本補助事業の対象となる経営資源引継ぎは、補助事業期間 ※1 に経営資源を譲り渡す者(被承継者)と経営資源を譲り受ける者(承継者)の間で事業再編・事業統合が着手又は実施される予定であること、又は廃業を伴う事業再編・事業統合が行われる予定であることが必要です。なお、承継者と被承継者による実質的な事業再編・事業統合が行われていない(例:事業再編・事業統合を伴わない物品・不動産等のみの売買、グループ内の事業再編及び親族内の事業承継等)と事務局が判断した場合は対象外となります。

※1 本補助事業における補助事業期間は、交付決定日から最長で2021年12月31日までです。

※ 売り手支援型の補助対象者又は補助対象事業が不動産業の場合は、原則として常時使用する従業員1 名以上の引継ぎが行われることが必要です。また、不動産業以外の業種においても、常時使用する従業員1人以上の引継ぎが行われていない場合は、経営資源引継ぎの要件を満たさないと事務局が判断する可能性があります。

※ 詳細は公募要領をご確認ください