本補助金について

  1. 本補助金は、多くの中小企業で後継者が未定となっている状況の中で、費用負担の軽減や承継後の積極的な投資を促進するために、中小企業者の事業承継・経営資源引継ぎに要する費用を、一部補助するものです。
    詳細は以下のページをご確認ください。
    https://jsh.go.jp/r2h/

  2. 『公募要領』や交付申請に必要な書類の郵送は実施しておりません。

    以下からダウンロードください。
    https://jsh.go.jp/r2h/materials/

  3. 申請フォーム上に、申請担当者情報(担当者メールアドレス、担当者電話番号、担当者氏名)をご用意しております。jGurantsにて当該担当者宛にご連絡予定ですので、ご希望する連絡先等をご入力ください。

  4. 『公募要領』や交付申請に必要な書類の郵送は実施しておりません。

    補助金は経理上、交付を受けた事業年度における収益として計上するものであるため、法人税等の課税対象となります。

補助対象者の資格要件について

  1. 中小企業の定義は中小企業基本法第2条に準じています。主に業種、資本金の額又は出資の総額、常時使用する従業員等の条件で判断します。
    ただし、本年度から対象外となる条件が2点追加されていますのでご留意ください。
    ①資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100%の株式を保有される中小企業者。
    ②交付申請時において、確定している(申告済みの)直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業者。

    なお『公募要領 (5 補助対象者)』にも詳細が記載されています。以下からダウンロードをしてご確認ください。
    https://jsh.go.jp/r2h/materials/

  2. 中小企業者の判断は、申請時点の情報を基に判断いたします。

  3. 資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100%の株式を保有されている中小企業は補助の対象となりません。

    なお『公募要領 (5 補助対象者)』にも詳細が記載されています。以下からダウンロードをしてご確認ください。
    https://jsh.go.jp/r2h/materials/

  4. 日本国内に拠点もしくは居住地を置き、日本国内で事業を営む場合であれば、本補助金の対象となります。

    また『公募要領 (5 補助対象者)』にも詳細が記載されております。以下からダウンロードをしてご確認ください。
    https://jsh.go.jp/r2h/materials/

  5. 外国籍の方でも本補助金の対象となります。「国籍・地域」「在留期間等」「在留資格」「在留期間等の満了の日」「30条45規程区分」の項目が明記された住民票を添付することが必要になります。

    また『公募要領 (5 補助対象者)』にも詳細が記載されています。以下からダウンロードをしてご確認ください。
    https://jsh.go.jp/r2h/materials/

  6. 対象会社の支配株主であれば、申請可能な場合があります。支配株主とは、1者(個人又は法人)で対象会社の議決権の過半数を有する者です。
    詳細については、『公募要領:5.補助対象者』をご確認ください。
    また、支配株主ではない株主は本補助金の対象となりません。

    『公募要領 (5 補助対象者、6 経営資源引継ぎの要件)』にも詳細が記載されています。以下からダウンロードをしてご確認ください。
    https://jsh.go.jp/r2h/materials/

  7. 業種としては制限ありませんが、業種によって中小企業者に該当する資本金や従業員数等は異なります。詳しくは『公募要領』をご確認ください。なお公序良俗に反する事業や公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業は対象外となります。

    また『公募要領 (5 補助対象者、7 補助対象事業)』にも詳細が記載されています。以下からダウンロードをしてご確認ください。
    https://jsh.go.jp/r2h/materials/

  8. NPO法人は専門家活用事業においては本補助金の対象となりません。

  9. 白色申告者の方は、本補助金の対象となりません。
    個人事業主は、青色申告者であり、税務署の受領印が押印された確定申告書Bと所得税青色申告決算書の写しを提出できることが要件となります。

  10. 本補助金では設立時期に制限を設けていないため、本補助金の対象となります。ただし、補助対象者が法人の場合は、申請時点で設立登記がされている必要があります。

  11. この場合、支配株主が補助金を受取することはできません。本補助金の交付申請は、補助対象者及び補助対象経費を負担する者、並びに補助対象経費に係る契約主体となる者が行う必要があります。対象会社と支配株主が共同で申請し、費用を負担した場合は、費用負担割合に応じて補助金が交付されます。

    詳細は『公募要領 (8 申請単位)』に記載されております。以下からダウンロードをしてご確認ください。
    https://jsh.go.jp/r2h/materials/

  12. 同時申請は可能です。

経営資源引継ぎの要件について

  1. 経営資源引継ぎの相手が本補助金の条件に合致していない場合でも、申請者が条件を満たせば本補助金の対象となります。

    また『公募要領 (5 補助対象者)』にも詳細が記載されております。以下からダウンロードをしてご確認ください。
    https://jsh.go.jp/r2h/materials/

  2. グループ内の企業再編は本補助金の対象にはなりません。

    承継者と被承継者による実質的な事業再編・事業統合等が行われていない(例:事業再編・事業統合を伴わない物品・不動産等のみの売買、グループ内の事業再編及び親族内の事業承継等)と事務局が判断した場合は本補助金の対象外とします。

    また『公募要領 (6 経営資源引継ぎの要件)』にも詳細が記載されております。以下からダウンロードをしてご確認ください。
    https://jsh.go.jp/r2h/materials/

  3. 期限内で取引完了しない予定の場合でも、申請可能です。補助期間中に契約、発注、支払のすべてが行われた経費が本補助金の対象となります。
    ただし、買収・事業譲渡が完了した場合としなかった場合では、補助上限が異なります。

  4. 現時点で候補先が決まっていない場合でも、補助対象となります。ただし、補助事業期間中に事業再編・事業統合等が着手または行われる必要があります。

  5. 本補助金の補助対象経費に対して国(独立行政法人を含む)および地方自治体の他の補助金、助成金の交付を受けている、又は受けることが決まっている場合は、本補助金の利用はできません。
    ただし、自己負担分に対しては、地方自治体の補助金を利用することができる場合があります。
    詳細は公募要領7.補助対象事業をご確認ください。

  6. 本補助金の対象となります。交付が破産・特別清算後の場合でも、被承継者に補助金が交付されます。
    ただし、本補助事業期間内で、対象経費の契約、発注、支払ができなかった場合は補助対象外となりますのでご注意ください。

  7. 専門家活用においては、認定経営革新支援機関の確認書は不要です。

  8. 実績報告を出した上で、クロージングに至っていない場合には、廃止承認申請書を提出していただき、事務局から承認を受けることで本補助金に申請することが可能となります。
    加えて、以下2点のいずれかを満たしている必要があります。
    ①令和2 年度1次補正「経営資源引継ぎ補助金」において、「経営資源の引継ぎを実現させるための支援」で交付決定され、かつ同補助金の補助事業期間内に経営資源の引継ぎが実現していることが確認できる申請者
    ② 令和2 年度1次補正「経営資源引継ぎ補助金」で交付決定され、事後報告により同補助金で申請した補助対象事業の経営資源の引継ぎが実現していることを本補助金の申請時点で確認でき、本補助金の申請と同一の補助対象事業でないことが確認できる申請者

  9. 原則、本補助金の交付申請を行うことができませんが、交付決定された後に事故報告書又は申請の取り下げ通知を提出し、事務局において手続きがなされていることが確認できる者は、申請が可能です。

補助対象となる経費について

  1. 補助対象事業を実施するために必要となる経費で、事務局が必要かつ適切と認めた経費のうち、次の条件をすべて満たす経費が本補助金の対象となります。
    ①使用目的が補助対象事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
    ②交付決定日以降、補助事業期間内に契約・発注をおこない支払った経費
    ③補助事業期間完了後の実績報告で提出する証拠書類等によって金額・支払等が確認できる経費

  2. M&A戦略策定や経営資源引継ぎ後のサポート(PMI等)に係る費用は対象となりません。
    本補助金では、経営資源引継ぎが具体化した段階から経営資源引継ぎ完了までの費用が対象経費となります。

  3. 原則として、補助事業期間前に契約を締結した場合には補助の対象外となります。
    売り手支援型の廃業費用に関しては、補助事業期間より前に契約・発注していた場合でも、補助事業期間内に再開したことが分かる覚書等を提出することで、本期間内に支払った経費が補助対象経費となります。
    なお、相見積の取得等その他条件もありますので、詳細は公募要領をご確認ください。

  4. 中小企業が安心してM&Aに取り組める基盤を構築するために開始されたM&A支援機関に係る登録制度になります。
    事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用型)において、M&A支援機関の活用に係る費用(仲介手数料やフィナンシャルアドバイザー費用等に限る。)について、予め登録されたM&A支援機関の提供する支援に係るもののみが補助対象となります。

    詳細は以下の中企庁HPをご確認ください。https://ma-shienkikan.go.jp/

  5. FA・M&A仲介費用については、M&A支援機関登録制度に登録された登録FA・M&A仲介業者のみが補助の対象となります。

  6. 相見積において、金額の高い会社を選択した場合本補助金の対象となりません。

  7. クロージングに伴う報酬は、補助事業期間内に専門家との契約がなされている場合は補助対象経費に含まれます。

  8. 補助金で支援する経費には価格の妥当性が求められるため、相見積がない場合は基本的には本補助金の対象となりませんので、ご注意ください。

    ①補助対象経費において、選定先以外の2者以上に見積を依頼したが、全ての専門家・業者から見積を作成できないと断られた場合
    ②FA・仲介費用において、専門家費用がレーマン表により算出された金額以下であった場合
    ③システム利用料において、成功報酬のみのM&A のマッチングサイトに複数登録して、成功報酬を申請する場合
    ④FA・M&A 仲介費用において、2021年9月17日前にFA・M&A 仲介業者と専任条項がある委任契約を締結し、補助事業期間中に締結した基本合意又は最終契約に基づく中間報酬又は成功報酬である場合、
    であれば相見積は必要ではありません。
    その他注意事項もございますので必ず公募要領をご確認ください。

  9. 謝金と交通費以外の経費に対して、相見積が必要となります。

  10. 申請できません。
    補助上限額は、廃業費用(廃業登記費、在庫処分費、解体費、原状回復費)で200万円であり、その他費用(謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料)で250万円です。

  11. 見積金額がレーマン表での算出金額と同額かつ、相見積が不要のケースの他の条件を満たしている場合、相見積は不要です。

  12. 選択は任意ですので、譲渡額、移動総資産のいずれをご使用いただいても問題ありません。

  13. 実績報告時に見積金額より高くなった場合、その旨(理由等)をご報告いただく可能性がございます。また、実績報告時に見積金額が高くなった理由が正当ではないと判断された場合は、補助対象経費として認められない可能性がございますのでご留意ください。