本補助金について

  1. 本補助金は、多くの中小企業で後継者が未定となっている状況の中で、費用負担の軽減や承継後の積極的な投資を促進するために、中小企業者の事業承継・経営資源引継ぎに要する費用を、一部補助するものです。

  2. 『公募要領』や交付申請に必要な書類の郵送は実施しておりません。

    以下からダウンロードください。
    https://jsh.go.jp/r2h/materials/

  3. 補助金は経理上、交付を受けた事業年度における収益として計上するものであるため、法人税等の課税対象となります。

  4. 申請フォーム上に、申請担当者情報(担当者メールアドレス、担当者電話番号、担当者氏名)をご用意しております。jGurantsにて当該担当者宛にご連絡予定ですので、ご希望する連絡先等をご入力ください。

補助対象者の資格要件について

  1. 補助金の申請に際しては、必ず認定支援機関の関与が必要です。経営革新型の申請にあたっては、認定支援機関による確認書の提出が必要となりますのでご留意ください。

  2. 中小企業の定義は中小企業基本法第2条に準じています。主に業種、資本金の額又は出資の総額、常時使用する従業員等の条件で判断します。
    ただし、本年度から対象外となる条件が2点追加されていますのでご留意ください。
    ①資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100%の株式を保有される中小企業者。
    ②交付申請時において、確定している(申告済みの)直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業者。
    詳細は「公募要領:5.補助対象者」をご確認ください。
    なお、経営革新事業では特定非営利活動法人(NPO法人) も申請の対象になっております。

    また『公募要領 (5 補助対象者)』にも詳細が記載されています。以下からダウンロードをしてご確認ください。
    https://jsh.go.jp/r2h/materials/

  3. 特定非営利活動法人は条件を満たせば対象となりますが、一般社団法人や一般財団法人等は対象となりません。審査基準は、個人事業や会社等と同様で、事業の独創性、実現可能性、収益性、継続性により判断させていただきます。

  4. 中小企業者の判断は、申請時点の情報を基に判断いたします。

  5. 資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100%の株式を保有されている中小企業は補助の対象となりません。

    また『公募要領 (5 補助対象者)』にも詳細が記載されております。以下からダウンロードをしてご確認ください。
    https://jsh.go.jp/r2h/materials/

  6. 労働基準法第20条の規定に基づく「予め(30日以上前)解雇の予告を必要とする者」が対象になります。
    正社員は含まれます。
    パート、アルバイト、派遣社員、契約社員、非正規社員及び出向者は会社ごとに個別の判断をしていただくことになります。
    会社役員及び個人事業主は含まれません。

  7. 日本国内に拠点もしくは居住地を置き、日本国内で事業を営む場合であれば、本補助金の対象となります。

    また『公募要領 (5 補助対象者)』にも詳細が記載されております。以下からダウンロードをしてご確認ください。
    https://jsh.go.jp/r2h/materials/

  8. 外国籍の方でも本補助金の対象となります。「国籍・地域」「在留期間等」「在留資格」「在留期間等の満了の日」「30条45規程区分」の項目が明記された住民票を添付することが必要になります。

    また『公募要領 (5 補助対象者)』にも詳細が記載されています。以下からダウンロードをしてご確認ください。
    https://jsh.go.jp/r2h/materials/

  9. 個人事業主でない個人は基本的に補助対象者となりません。
    なお、申請時点で個人事業主でない個人であっても本補助金の申請をすることは可能ですが、公募要領「5. 補助対象者」で記載の通り、補助対象者は個人事業主かつ青色申告者である必要があるため、
    補助事業対象期間内に、個人事業主として開業済であり、税務署より青色申告承認を得ている必要があります。

  10. 業種としては制限ありませんが、業種によって中小企業者に該当する資本金や従業員数等は異なります。詳しくは『公募要領』をご確認ください。なお公序良俗に反する事業や公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業は対象外となります。

    また『公募要領 (5 補助対象者、7 補助対象事業)』にも詳細が記載されています。以下からダウンロードをしてご確認ください。
    https://jsh.go.jp/r2h/materials/

  11. 白色申告者の方は、本補助金の対象となりません。
    個人事業主は、青色申告者であり、税務署の受領印が押印された確定申告書Bと所得税青色申告決算書の写しを提出できることが要件となります。

  12. 公募要領の補助対象者の定義を満たしているのであれば、事業承継する後継者が複数代表者でも可能です。申請者はどちらか1名になります。
    ※先代の代表が退任せずに、新たな代表との複数代表となる場合は本補助金での承継には該当せず、対象外になります。

  13. 本補助金においては、みなし大企業を対象外とはしておりません。一方で、「 資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100%の株式を保有される中小企業者。」または「 交付申請時において、確定している(申告済みの)直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業者」に該当する場合には補助の対象になりませんので、ご留意ください。

  14. 直近では青色申告承認申請を保有し青色申告者であるため、申請可能です。

  15. 被承継者・承継者共々、青色申告者である事が条件であり、白色申告の方は、申請できません。
    個人事業主は、青色申告者であり、税務署の受領印が押印された確定申告書Bと所得税青色申告決算書の写しを提出できることが要件となります。

  16. 補助の対象になりません。
    被承継者・承継者共々、中小企業者等である必要があります。

  17. 地域経済につきましては業種によって異なるものと考えますので、申請者様の業種で商圏として判断されているエリアでのご判断でご記載ください。

  18. どの研修が要件として認められるかについては、中小企業大学校は全国に複数校あり、研修の内容も各校によるところがありますので、経営革新に係る取組の事業内容と受講した研修の内容等を考慮し、事務局の方で総合的に判断します。そのため、具体的な研修名についての回答はいたしかねます。
    申請者様に適切な研修をご自身で検討いただくようになります。

  19. 累計で3年以上であれば、問題ありません。添付書類として、それぞれの経験年数がわかる資料を添付してください。

  20. 経験年数にアルバイト・パートの期間を含めていただいて問題ありません。

事業承継の要件について

  1. グループ内の企業再編は本補助金の対象にはなりません。

    承継者と被承継者による実質的な事業再編・事業統合等が行われていない(例:グループ内の事業再編、物品・不動産等のみを保有する事業の承継等)と事務局が判断した場合は本補助金の対象外となります。

    また『公募要領 (6 経営資源引継ぎの要件)』にも詳細が記載されております。以下からダウンロードをしてご確認ください。
    https://jsh.go.jp/r2h/materials/

  2. 本補助金の補助対象事業期間内に、同一の事業計画(テーマや事業内容が同じ)で国(独立行政法人を含む)の他の補助金、助成金の交付を受けている、又は受けることが決まっている場合は、本補助金の利用はできません。また、交付申請の対象外となります。
    ただし、例外もありますので公募要領:7.補助対象事業をご確認ください。

  3. 原則できません。
    公募要領の「7. 補助対象事業」に記載の通り、本補助金の補助対象事業期間内に、同一の事業計画(テーマや事業内容が同じ)で国(独立行政法人を含む)の他の補助金、助成金の交付を受けている、又は受けることが決まっている場合は、本補助金の利用はできません。
    なお、異なる事業であれば、両方を利用することは可能です(例えばAセグメントで事業再構築補助金、Bセグメントで本補助金を利用する場合)

  4. 原則、事業を引き継ぐ承継者が申請者(補助対象者)となります。

  5. 同時申請は可能です。

  6. 公募要領P.9の事業承継の要件では、物品・不動産等のみを保有する事業の承継等については対象外、としております。

  7. 代表が交代していれば、役員として残っていたとしても補助の対象となります。

  8. 事業承継の形態が株式譲渡、株式交換又は株式移転の場合において、
    承継者、被承継者で共に経営革新をして、それが一体不可分でシナジー効果が高い場合は、共同申請が可能です。(その場合、被承継者の経費が申請可能です。)
    ただし、あくまで再編・統合した承継者(親会社)が経営革新をした補助対象事業を補助するものであり、子会社の単独応募はできません。

補助対象となる経費について

  1. 本補助事業の目的である経営革新等を行う上で必要な経費であれば、対象となる場合があります。但し、本補助金に関する書類作成代行の費用は対象になりません。なお、詳細に関しては、「【公募要領】(別紙)補助対象経費」をご参照ください。

  2. 次の条件をすべて満たす経費が本補助金の対象となります。
    ①使用目的が補助対象事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
    ②補助事業期間内に契約・発注をおこない支払った経費
    ③補助事業期間完了後の実績報告で提出する証拠書類等によって金額・支払等が確認できる経費

  3. 相見積において、最低価格を提示していない者を選択した場合本補助金の対象となりません。

  4. 補助金で支援する経費には価格の妥当性が求められるため、相見積がない場合は基本的には本補助金の対象となりませんので、ご注意ください。
    例外的に、以下の条件に該当する場合は相見積取得が不要となる場合がございます。詳細は公募要領別紙「補足:相見積取得が不要な条件」をご参照ください。
    ①補助対象経費において、選定先以外の2者以上に見積を依頼したが、全ての専門家・業者から見積を作成できないと断られた
    ②補助対象経費において、日本国内で選定先以外の者が提供できないサービス・商品である

  5. 人件費、店舗等借入金、謝金、交通費以外の経費に対して、相見積が必要となります。

  6. 申請できません。

  7. 捺印は不要です。代表者又は責任者の方の署名が必要となります。