事業承継・引継ぎ補助金
(経営革新)の
交付までの流れ

事業承継・引継ぎ補助金(経営革新)の交付までの流れ

交付決定一覧

公募(公募期間:2021年9月30日(木)~2021年10月26日(火))について、外部審査委員会による厳正な審査の結果、申請総数136件から75件を交付決定いたしました。

【Ⅰ型】経営者交代型

【Ⅱ型】M&A型

交付決定後の流れ

交付決定を受けた方は、適宜以下の報告を行う必要があります。

  1. 事業承継完了の報告

    交付申請後に事業承継を行った場合は、事業承継完了後速やかに「jGrants(Jグランツ)」を通じて所定の届出を事務局に対して行う必要があります。

  2. 認定特定創業支援等事業を受けたことの証明書

    認定特定創業支援等事業を受けた証明書を提出する必要がある方は、補助対象事業が完了するまでに当該事業を受けた後、「jGrants(Jグランツ)」を通じて証明書を必ず事務局へ提出してください。

  3. 補助対象事業の計画内容や経費の配分変更等

    交付決定を受けた後、本事業の経費の配分もしくは内容を変更しようとする場合、又は本事業を廃止しようとする場合等には、事前に事務局の承認を受ける必要があります。

  4. 補助事業期間の変更

    交付決定を受けた後、本事業の実施期間を短縮、又は、延長しようとする場合は、事前に事務局の承認を受ける必要があります。
    ただし、補助事業期間は2021年12月31日までとなっています。

  5. 遂行状況報告

    補助事業期間中において、事務局は事業の遂行状況を適宜確認します。
    提出期間内に、「jGrants(Jグランツ)」を利用して遂行状況報告書を提出してください。

実績報告

補助対象事業の完了後、原則15日以内に実績報告書を「jGrants(Jグランツ)」を利用して提出する必要があります。
「jGrants(Jグランツ)」上の実績報告類型番号は、申請類型に応じて異なりますので、「承継形態別の申請類型」にて該当する実績報告類型番号をご確認ください。

補助金交付後の補助対象者の義務

本事業の補助金交付を受けた方は、以下の手続きを行う必要があります。

  1. 事業化状況報告

    補助事業完了後、5年間、事務局が指定する所定の日までに当該事業についての事業化状況を事務局へ報告する必要があります。

  2. 収益状況報告

    補助事業完了後、5年間、補助事業対象に対する収益状況を示す資料を作成する必要があり、その資料の中で一定以上の収益が認められた場合には、事務局に報告し、交付された補助金の額を上限として収益の一部を納付する必要があります。

  3. 取得財産の管理等

    補助対象事業において取得した財産については善良なる管理者の注意をもって適切に管理する必要があります。加えて、取得価額が1件あたり税抜50万円以上の取得財産については、事業終了後において、その処分等につき、事務局の承認を得る必要があります。また、承認後に処分等を行い、収入があったときは、補助金の一部を納付する場合がありますのでご留意ください。

  4. 補助対象事業の経理

    補助対象事業に係る経理について、帳簿や支出の根拠となる証拠書類については、事業が完了した年度の終了後5年間、管理・保存する必要があります。

  5. 立入検査

    本事業の進捗状況確認のため、事務局が実地検査に入る場合があります。

※ 詳細は公募要領をご確認ください