令和3年度 当初予算 事業承継・引継ぎ補助金

事業承継・引継ぎ補助金は、事業承継を契機として新しい取り組み等を行う中小企業等及び、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業等を支援する制度です。
PURPOSE

事業目的

事業承継・引継ぎ補助金は、事業再編、事業統合を含む事業承継を契機として経営革新等を行う中小企業・小規模事業者に対して、その取組に要する経費の一部を補助するとともに、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、事業承継、事業再編・事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的とする補助金です。
POINT

制度のポイント

  • jGrants(補助金の電子申請システム)を利用して電子申請が必要となります

    POINT01

    jGrants(補助金の電子申請システム)を利用して電子申請が必要となります

    本補助金の交付申請を行うにあたっては、経済産業省が運営する補助金の電子申請システム「jGrants(Jグランツ)」を利用します。
    また、jGrantsの利用にあたっては、「gBizIDプライム」アカウントが必要となります。

    重要

    「gBizIDプライム」アカウントの発行には1~2週間程度要するため、早めのアカウント発行をお願いいたします。公募開始前から「gBizIDプライム」のアカウント発行は可能であるため、公募開始前のアカウント発行を推奨します。

  • 「中小M&A支援機関に係る登録制度」に登録された登録FA・仲介業者が支援したものに限り補助対象となります

    POINT02

    「中小M&A支援機関に係る登録制度」に登録された登録FA・仲介業者が支援したものに限り補助対象となります

    専門家活用において委託費のうち、FA業務又は仲介業務に係る相談料、着手金、成功報酬等の中小M&Aの手続進行に関する総合的な支援に関する手数料に関しては、「M&A支援機関登録制度」に登録された登録FA・仲介業者が支援したものに限り補助対象経費となります。なお、FA・M&A仲介費用以外の経費については、「M&A支援機関登録制度」に関係なく、事務局が認めたものが補助対象となります。

  • 表明保証保険契約に係る保険料も対象となります

    POINT03

    表明保証保険契約に係る保険料も対象となります

    M&A当事者間で交わされる最終合意契約に規定される表明保証条項に関して、事後的に当該表明保証条項違反が判明することに起因して発生する損害等を補償目的とする保険契約等に係る保険料に関するものが対象となります。具体的には、買い手支援型では、買い手手配の表明保証保険に係る保険料、売り手支援型では、売り手手配の表明保証保険に係る保険料が対象となります。

  • 新事業展開等要件と生産性向上要件が無くなります

    POINT04

    新事業展開等要件と生産性向上要件が無くなります

    令和2年第3次補正予算度事業承継・引継ぎ補助金(経営革新)では、経営者交代型又はM&A型で申請する場合は、新事業展開等要件又は生産性向上要件を満たす必要がありますが、令和3年度当初予算事業承継・引継ぎ補助金(経営革新)では、新事業展開等要件又は生産性向上要件が無くなります。

TYPE

申請類型

本補助金は、事業承継・引継ぎ補助金(経営革新)と事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用)の2種類の補助金から構成されています。
さらに、事業承継・引継ぎ補助金(経営革新)には、経営者交代型、M&A型の2種類、事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用)には、買い手支援型と売り手支援型の2種類があります。
類型ごとに補助上限額等が異なるため、どの類型に該当するかご確認の上、交付申請を行ってください。

事業承継・引継ぎ補助金
(経営革新)

Ⅰ型 経営者交代型

Ⅰ型経営者交代型

Ⅱ型 M&A型

Ⅱ型M&A型

事業承継・引継ぎ補助金
(専門家活用)

Ⅰ型 買い手支援型

Ⅰ型買い手支援型

Ⅱ型 売り手支援型

Ⅱ型売り手支援型

FLOW

各補助金交付までの流れ

※令和3年度 当初予算 事業承継・引継ぎ補助金では事前着手が認められないため、交付決定日以降の補助事業対象期間に契約・発注を行い支払った経費が補助対象経費となります。

各補助金交付までの流れ