事業承継・引継ぎ補助金
(専門家活用)の
交付までの流れ

事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用)の交付までの流れ

補助対象となる経費

補助対象事業を実施するために必要となる経費で、事務局が必要かつ適切と認めた以下の1~3が補助対象経費として対象となります。

  1. 使用目的が補助対象事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
  2. 補助事業期間内に契約・発注をおこない支払った経費
  3. 補助事業期間完了後の実績報告で提出する証拠書類等によって金額・支払等が確認できる経費

※ 交付決定日以前に発注(契約)を行っている経費は原則補助対象となりません。ただし、経営革新、専門家活用それぞれの公募要領が公開された日(一次公募の場合は、経営革新が5/24、専門家活用が6/9、二次公募の場合は経営革新、専門家活用ともに7/2)から交付決定までの間に補助対象経費に係る契約・発注を行っている場合又は行う予定がある場合は、申請時に事前着手の届出を申請し、事務局の承認を受けることで、事務局が認めた日を補助対象事業の補助事業開始日とすることができます。なお、事前着手の承認がなされた場合であっても、補助金の採択がなされない可能性がありますので、ご留意ください。

※ 委託費のうち、ファイナンシャルアドバイザリー(以下、「FA」)・M&A 仲介費用の基本合意に基づく「中間報酬」については、補助事業期間内に以下1又は2を行い、補助事業期間内に支払った経費を補助対象経費とします。また、FA・M&A 仲介費用の最終契約に基づく「成功報酬」については、補助事業期間内に以下1又は3を行い、補助事業期間中に支払った経費を補助対象経費とします。

  1. 選任専門家と契約書を締結
  2. 交渉相手と基本合意書を締結(意向表明書は不可)
  3. 交渉相手と最終契約書を締結

※ 廃業費用に関しては、補助事業期間より前に契約・発注していた場合でも、補助事業期間内に再開したことが分かる覚書等を提出することで、補助事業期間内に支払った経費を補助対象経費とします。

※ 本補助金の交付申請にあたっては、補助対象経費について原則として2者以上の相見積もりが必須となります。

補助対象経費

タイプ 補助対象経費の区分
買い手支援型
(Ⅰ型)
謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料
売り手支援型
(Ⅱ型)
謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料
(廃業費用)廃業登記費、在庫処分費、解体費、原状回復費

※ 詳細は公募要領をご確認ください

補助率、補助上限・下限額

補助対象者に交付する補助額は補助対象経費の3分の2以内であって、以下のとおりです。

なお、補助金の交付は事業完了後の精算後の支払い(実費弁済)となり、補助事業は借入金等で必要な資金を自己調達する必要がある点にご留意ください。

タイプ 補助率 補助下限額※1 補助上限額 上乗せ額
買い手支援型
(Ⅰ型)
補助対象経費の
3分の2以内
50万円 400万円以内※2
売り手支援型
(Ⅱ型)
+200万円以内※3

※1 補助額が補助下限額を下回る場合は、補助対象となりませんので、ご注意ください。

※2 補助事業期間内に経営資源の引継ぎが実現しなかった場合(補助対象事業において、クロージングしなかった場合)、補助上限額(200万円以内)の変更を行います。

※3 廃業費用の補助上限額は200万円です。ただし、廃業費用に関しては、関連する経営資源の引継ぎが補助事業期間内に実現しなかった場合は補助対象外となります。

※ 詳細は公募要領をご確認ください

重要

  1. 交付決定日以前に事業を開始したことにより発生した経費は原則補助対象となりません。ただし、経営革新、専門家活用それぞれの公募要領が公開された日(一次公募の場合は、経営革新が5/24、専門家活用が6/9、二次公募の場合は経営革新、専門家活用ともに7/2)から交付決定までの間に補助対象経費に係る契約・発注を行っている場合又は行う予定がある場合は、申請時に事前着手の届出を申請し、事務局の承認を受けることで、事務局が認めた日を補助対象事業の補助事業開始日とすることができます。なお、事前着手の承認がなされた場合であっても、補助金の採択がなされない可能性がありますので、ご留意ください。
  2. 原則として2者以上の相見積もりが必要となります。
  3. 事業実施期間の終了日までの経費の払込が完了していないものは補助対象となりません。