本補助金について

  1. 本補助金は、多くの中小企業で後継者が未定となっている状況の中で、費用負担の軽減や承継後の積極的な投資を促進するために、中小企業者の事業承継・経営資源引継ぎに要する費用を、一部補助するものです。
    詳細は以下のページをご確認ください。
    https://jsh.go.jp/r2h/

  2. 『公募要領』や交付申請に必要な書類の郵送は実施しておりません。

    以下からダウンロードください。
    https://jsh.go.jp/r2h/materials/

  3. 申請フォーム上に、申請担当者情報(担当者メールアドレス、担当者電話番号、担当者氏名)をご用意しております。jGurantsにて当該担当者宛にご連絡予定ですので、ご希望する連絡先等をご入力ください。

  4. 『公募要領』や交付申請に必要な書類の郵送は実施しておりません。

    補助金は経理上、交付を受けた事業年度における収益として計上するものであるため、法人税等の課税対象となります。

補助対象者の資格要件について

  1. 中小企業の定義は中小企業基本法第2条に準じています。主に業種、資本金の額又は出資の総額、常時使用する従業員等の条件で判断します。
    ただし、本年度から対象外となる条件が2点追加されていますのでご留意ください。
    ①資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100%の株式を保有される中小企業者。
    ②交付申請時において、確定している(申告済みの)直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業者。

    なお『公募要領 (5 補助対象者)』にも詳細が記載されています。以下からダウンロードをしてご確認ください。
    https://jsh.go.jp/r2h/materials/

  2. 中小企業者の判断は、申請時点の情報を基に判断いたします。

  3. 資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100%の株式を保有されている中小企業は補助の対象となりません。

    なお『公募要領 (5 補助対象者)』にも詳細が記載されています。以下からダウンロードをしてご確認ください。
    https://jsh.go.jp/r2h/materials/

  4. 日本国内に拠点もしくは居住地を置き、日本国内で事業を営む場合であれば、本補助金の対象となります。

    また『公募要領 (5 補助対象者)』にも詳細が記載されております。以下からダウンロードをしてご確認ください。
    https://jsh.go.jp/r2h/materials/

  5. 外国籍の方でも本補助金の対象となります。「国籍・地域」「在留期間等」「在留資格」「在留期間等の満了の日」「30条45規程区分」の項目が明記された住民票を添付することが必要になります。

    また『公募要領 (5 補助対象者)』にも詳細が記載されています。以下からダウンロードをしてご確認ください。
    https://jsh.go.jp/r2h/materials/

  6. 対象会社の支配株主であれば、申請可能な場合があります。支配株主とは、1者(個人又は法人)で対象会社の議決権の過半数を有する者です。
    詳細については、『公募要領:5.補助対象者』をご確認ください。
    また、支配株主ではない株主は本補助金の対象となりません。

    『公募要領 (5 補助対象者、6 経営資源引継ぎの要件)』にも詳細が記載されています。以下からダウンロードをしてご確認ください。
    https://jsh.go.jp/r2h/materials/

  7. 業種としては制限ありませんが、業種によって中小企業者に該当する資本金や従業員数等は異なります。詳しくは『公募要領』をご確認ください。なお公序良俗に反する事業や公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業は対象外となります。

    また『公募要領 (5 補助対象者、7 補助対象事業)』にも詳細が記載されています。以下からダウンロードをしてご確認ください。
    https://jsh.go.jp/r2h/materials/

  8. NPO法人は専門家活用事業においては本補助金の対象となりません。

  9. 白色申告者の方は、本補助金の対象となりません。
    個人事業主は、青色申告者であり、税務署の受領印が押印された確定申告書Bと所得税青色申告決算書の写しを提出できることが要件となります。

  10. 本補助金では設立時期に制限を設けていないため、本補助金の対象となります。ただし、補助対象者が法人の場合は、申請時点で設立登記がされている必要があります。

  11. この場合、支配株主が補助金を受取することはできません。本補助金の交付申請は、補助対象者及び補助対象経費を負担する者、並びに補助対象経費に係る契約主体となる者が行う必要があります。対象会社と支配株主が共同で申請し、費用を負担した場合は、費用負担割合に応じて補助金が交付されます。

    詳細は『公募要領 (8 申請単位)』に記載されております。以下からダウンロードをしてご確認ください。
    https://jsh.go.jp/r2h/materials/

経営資源引継ぎの要件について

  1. 経営資源引継ぎの相手が本補助金の条件に合致していない場合でも、申請者が条件を満たせば本補助金の対象となります。

    また『公募要領 (5 補助対象者)』にも詳細が記載されております。以下からダウンロードをしてご確認ください。
    https://jsh.go.jp/r2h/materials/

  2. グループ内の企業再編は本補助金の対象にはなりません。

    承継者と被承継者による実質的な事業再編・事業統合等が行われていない(例:事業再編・事業統合を伴わない物品・不動産等のみの売買、グループ内の事業再編及び親族内の事業承継等)と事務局が判断した場合は本補助金の対象外とします。

    また『公募要領 (6 経営資源引継ぎの要件)』にも詳細が記載されております。以下からダウンロードをしてご確認ください。
    https://jsh.go.jp/r2h/materials/

  3. 期限内で取引完了しない予定の場合でも、申請可能です。補助期間中に契約、発注、支払のすべてが行われた経費が本補助金の対象となります。
    ただし、買収・事業譲渡が完了した場合としなかった場合では、補助上限が異なります。

  4. 現時点で候補先が決まっていない場合でも、補助対象となります。ただし、補助事業期間中に事業再編・事業統合等が着手または行われる必要があります。

  5. 本補助金の補助対象経費に対して国(独立行政法人を含む)および地方自治体の他の補助金、助成金の交付を受けている、又は受けることが決まっている場合は、本補助金の利用はできません。
    ただし、自己負担分に対しては、地方自治体の補助金を利用することができる場合があります。
    詳細は公募要領7.補助対象事業をご確認ください。

  6. 本補助金の対象となります。交付が破産・特別清算後の場合でも、被承継者に補助金が交付されます。
    ただし、本補助事業期間内で、対象経費の契約、発注、支払ができなかった場合は補助対象外となりますのでご注意ください。

  7. 専門家活用においては、認定経営革新支援機関の確認書は不要です。

  8. 実績報告を出した上で、クロージングに至っていない場合には、廃止承認申請書を提出していただき、事務局から承認を受けることで本補助金に申請することが可能となります。
    加えて、以下2点のいずれかを満たしている必要があります。
    ①令和2 年度1次補正「経営資源引継ぎ補助金」において、「経営資源の引継ぎを実現させるための支援」で交付決定され、かつ同補助金の補助事業期間内に経営資源の引継ぎが実現していることが確認できる申請者
    ② 令和2 年度1次補正「経営資源引継ぎ補助金」で交付決定され、事後報告により同補助金で申請した補助対象事業の経営資源の引継ぎが実現していることを本補助金の申請時点で確認でき、本補助金の申請と同一の補助対象事業でないことが確認できる申請者

  9. 一次公募と二次公募の両方に申請することはできません。
    すでに一次公募に申請していただいている場合には、申請を取り下げることで二次公募への申請が可能になります。

補助対象となる経費について

  1. 2021年6月9日(水)以降の着手日から2021年12月31日(金)の間に契約・発注を行い支払った経費が本補助金の対象となります。
    (『事前着手届出書』の提出がない場合は、交付決定日から2021年12月31日(金)の間に契約・発注を行い支払った経費が本補助金の対象です。)

  2. 『事前着手届出書』を提出した場合、補助事業期間は2021年6月9日(水)以降の着手日~2021年12月31日(金)となり、その期間に実施したものは対象となります。但し、事前着手届出書を提出した場合の着手日は当該事前着手届出書に記載の専門家との契約(予定)日となります。

  3. 補助対象事業を実施するために必要となる経費で、事務局が必要かつ適切と認めた経費のうち、次の条件をすべて満たす経費が本補助金の対象となります。
    ①使用目的が補助対象事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
    ②交付決定日以降、補助事業期間内に契約・発注をおこない支払った経費
    ③補助事業期間完了後の実績報告で提出する証拠書類等によって金額・支払等が確認できる経費

  4. M&A戦略策定や経営資源引継ぎ後のサポート(PMI等)に係る費用は対象となりません。
    本補助金では、経営資源引継ぎが具体化した段階から経営資源引継ぎ完了までの費用が対象経費となります。

  5. 『事前着手届出書』を提出することで2021年6月9日(水)以降の着手日から補助対象期間となります。2021年6月8日(火)以前の契約は本補助金の対象となりません。

  6. 相見積において、金額の高い会社を選択した場合本補助金の対象となりません。

  7. クロージングに伴う報酬は、補助事業期間内に専門家との契約がなされている場合は補助対象経費に含まれます。

  8. 補助金で支援する経費には価格の妥当性が求められるため、相見積がない場合は基本的には本補助金の対象となりませんので、ご注意ください。

    ①補助対象経費において、選定先以外の2者以上に見積を依頼したが、全ての専門家・業者から見積を作成できないと断られた場合
    ②FA・仲介費用において、専門家費用がレーマン表により算出された金額以下であった場合
    ③システム利用料において、成功報酬のみのM&A のマッチングサイトに複数登録して、成功報酬を申請する場合
    であれば相見積は必要ではありません。
    その他注意事項もございますので必ず公募要領をご確認ください。

  9. 事前着手届出をした場合であっても、相見積がない経費は本補助金の対象となりません。

  10. 謝金と交通費以外の経費に対して、相見積が必要となります。

  11. 申請できません。
    補助上限額は、廃業費用(廃業登記費、在庫処分費、解体費、原状回復費)で200万円であり、その他費用(謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料)で400万円です。

  12. 見積金額がレーマン表での算出金額と同額かつ、相見積が不要のケースの他の条件を満たしている場合、相見積は不要です。

  13. 選択は任意ですので、譲渡額、移動総資産のいずれをご使用いただいても問題ありません。

  14. 実績報告時に見積金額より高くなった場合、その旨(理由等)をご報告いただく可能性がございます。また、実績報告時に見積金額が高くなった理由が正当ではないと判断された場合は、補助対象経費として認められない可能性がございますのでご留意ください。

交付申請について

  1. 最終契約書の締結時点ではなく、経営権の移転が完了した時点を「事業再編・事業統合等の引継ぎの完了」とみなします。

  2. 異なりません。交付申請書類作成に関しては、『公募要領』や本補助金のWEBサイトをご確認ください。

  3. 売り手支援型において、「同一の株主が支配株主である複数の対象会社」を異なる承継者に引継ぐ場合は複数の交付申請が可能です。

    詳細は『公募要領 (8 申請単位)』に記載されています。以下からダウンロードをしてご確認ください。
    https://jsh.go.jp/r2h/materials/

  4. 同一の者による複数の交付申請は不可とし、交付申請は原則1申請のみとなります。ただし、売り手支援型(Ⅱ型)において、同一の被承継者が複数の対象会社を異なる承継者に引継ぐ場合は複数の交付申請が可能です。

  5. 別法人であれば、それぞれの企業で申請可能です。
    ただし、申請者が異なる場合であっても、同一又は類似の補助対象事業であり、代表者又は支配株主が同一である申請者による複数の交付申請はできません。

  6. 売り手支援型において株式譲渡を実施する際に、経費の負担及び契約の主体となっている支配株主が対象会社と共同で申請する方法になります。

  7. 見積書に関しては一般的な内容が記載されていれば特にフォーマットの指定はございません。
    発行者、見積金額(申請経費の内訳記載)、業務受託期間、受託業務の範囲、その他見積の前提条件の記載等の情報が記載されている必要がございます。
    手書きでも可能ですが、交付規程の第21条において、「補助対象者が、補助事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合」は、
    補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することがあります。

  8. 中小企業庁のWEBサイト、もしくは本補助金のWEBサイトから、当該補助金の公募要領を入手頂き、補助金概要をご確認ください。
    また、gBizIDを取得されていない方は、本補助金のWEBサイトもしくはgBizIDとインターネットで検索していただき、gBizIDの取得手続きをしてください。取得までに、現在3週間程度必要とされています。
    補助金の交付を希望される場合は、公募要領内に申請者の要件や対象となる経費、必要書類が記載されておりますので、ご確認頂いた上で書類等を準備してください。
    書類が揃いましたら、取得したgBizIDを利用し、jGrants( https://www.jgrants-portal.go.jp/ )から申請を実施してください。

  9. 代理/委任・メンバーIDでの申請は受け付けておりません。交付申請は、法人(代表者)、個人事業者ともに、本人名義による申請となります。

  10. 代理/補助金交付申請時の記入段階においては、相手企業の情報を一部記入していただきますが、社名等を記載する必要はありません。

  11. 代理/屋号のある個人事業主の方は、屋号と氏名を両方を申請情報として入力してください。
    屋号のない個人事業主の方は、氏名を申請情報として入力してください。なお、この場合、屋号の入力は不要です。

  12. 交付申請時点の情報を入力してください。

  13. 交付申請時は概算で問題ありません。
    見積取得以前の場合は、想定している計画金額を記入ください。既に見積を取得している場合は、当該見積金額をご記入ください。
    補助金交付の際に、実態に応じた証憑を基に交付金額を決定します。

  14. e-Taxにて確定申告書を提出している場合、確定申告書と合わせて「メール詳細(受信通知)」を提出してください。なお、「メール詳細(受信通知)」の内容(「年分」と「種目」)は、提出する確定申告書と整合しているものであることをご確認ください。

  15. e-Taxから確認することができます。
    e-Taxでの確認方法は、以下のページをご参照ください。

    https://www.e-tax.nta.go.jp/topics/msgbox_kakunin.htm

  16. 税務署印のある確定申告書の提出が必要です。税務署にご相談ください。
    なお、e-Taxにて確定申告書を提出している場合、受付印がないため、受付が確認できるメール詳細(受付結果)を追加で提出してください。メール詳細(受付結果)がない場合は、「納税証明書〔その2〕所得金額の証明書)」もしくは、「課税証明書」所得金額の記載のあるものも追加で提出してください。

  17. メールでの申請は受け付けておりません。jGrantsからの申請をお願いします。

  18. jGrantsとは、経済産業省が運用する、補助金の電子申請システムです。
    インターネットを使って申請することで、いつでも・どこでも申請が可能であり、交通費・郵送費等のコスト削減や、過去に申請した情報の入力や書類への押印が不要になるなど、事業者の皆様における手間やコスト削減を目的としたシステムです。
    事業承継・引継ぎ補助金では、補助金の交付申請に際してこの「jGrants」を採用しています。

  19. 指定のブラウザが利用可能な端末の制限はなく、パソコンのほかスマートフォンやタブレットからも閲覧可能です。なお、申請にあたっては必要書類のファイルアップロード等が求められる場合がありますので、これらが可能な環境をご用意ください。

  20. マイページの「申請履歴」の一覧で、対象の事業名をクリックし、「作成済みの申請」で該当の申請の「申請状況」および「申請完了日時」をご確認ください。
    ステータスが 「申請済み」かつ申請完了日時に日付と時間が入っていれば、申請の提出が完了しています。
    ステータスが「下書き中」となっていて申請完了日時が空欄の場合は、事務局への提出は完了しておりませんのでご注意ください。

  21. gBizIDとは、複数の行政サービスを、1つのアカウントにより、利用することのできる認証システムです。
    gBizIDにおいてアカウントを登録すると、gBizIDのシステムと連携している行政サービスでの利用が可能となります。
    事業承継・引継ぎ補助金では、補助金の申請などや交付決定などの手続きをインターネット上で行うにあたり、jGrantsという電子申請システムを採用しており、jGrantsをご利用頂くために、このgBizIDが必要となります。

  22. 本補助金の申請については、委任先のgBizIDを利用しての申請は受付ておりませんため、ご自身でgBizIDを取得頂きます様、お願いいたします。

  23. 対象会社で取得したIDで申請をお願いいたします。
    支配株主はIDを取得する必要はありません。

  24. 第1期は、引継完了後から決算月までを指しております。例えば、引継ぎ完了が7月で決算期が12月だった場合には、7月~12月が第1期に相当します(決算期によっては、第1期は12ヶ月にならない場合があります)。

  25. 合同会社の出資者及び社員をご入力ください。

  26. 事業名称は申請者様の方で、適切な名称をお考え下さい。
    申請後または一時保存後に、マイページ上に事業名称がタイトルとして記載されることになります。

  27. 労働基準法で求められている、労働の契約をする際に会社が労働者に対して明示すべき絶対的明示事項が記載されている書類のご提出をお願いいたします。

  28. 同一書類であっても必須事項の場合は提出をお願いします。なお、提出書類はすべてPDFファイルをアップロードする形となります。

  29. 提出可能な確定申告書と決算書を提出いただき、それぞれの書類の1ページ目に、「設立3年未満です」との但し書きを記入したページを追加ください。

  30. 審査は、事務局、審査委員会により総合的に実施します。

  31. 審査委員は、知見を有している外部有識者に委嘱しております。審査委員会は、当該審査委員で構成されております。

  32. 開業初年度で申告前の場合には、税務署受付印のある開業届と青色申告承認申請書を提出してください。

  33. 売り手支援型の申請で、補助対象者が不動産業の場合のみ提出が必要です。

交付決定以降について

  1. 本事業の特性に鑑み、交付決定時点においては、中小企業庁や事務局の設置する事業承継・引継ぎ補助金Webサイト等での個別の交付決定となった補助対象者の公表は行いません。
    ただし、経営資源引継ぎの種別や都道府県等の区分で、交付決定数・交付決定率等の情報を公開することがあります。

  2. 審査の評価に関して要領に記載している内容以外は非公表となります。

  3. 審査結果については、jGrantsを通じて行います。なお審査結果および審査内容に関しての電話等による問い合わせは受け付けておりませんので、ご了承ください。

  4. 一次公募の審査結果は2021年8月中旬頃、二次公募の審査結果は2021年9月中旬頃にjGrantsを通じてご連絡する予定です。なお電話等による問い合わせは受け付けておりませんので、ご了承ください。

※ 実績報告に係る「よくあるご質問」については、こちらをご参照ください