事例の種別(支援類型 × 支援内容)

1. 買い手支援型 × 経営資源の引継ぎを実現させるための支援

  1. 業種 本社所在地(エリア) 事業内容
    サービス業 近畿地方 ITサービス業、広告代理店業
    従業員数 資本金 代表者の年齢
    非開示 10百万円超 28歳
    経営資源の引継ぎの実施目的
    • 当社はITサービスの提供や広告代理店(HP制作含む)事業・Web集客の支援事業を行っており、特に学習塾の顧客が多く、豊富な集客ノウハウを有する
    • 買収を検討している企業は、学習塾を営んでいるが、Web集客が上手くいっておらず、また小学校におけるプログラミング学習の必修化などIT化する教育に対応できず引継ぎ先を探していた
    • 対象会社に対して当社の集客ノウハウとIT技術を提供することにより学習塾の発展と当社サービスの更なる拡充・拡大と技術向上ができると考え引継ぎに取り組むこととした
    引継ぎの形態 補助金の使途
    株式譲渡 M&A成立までの事務業務請負費、システム利用に係る成約手数料
  2. 業種 本社所在地(エリア) 事業内容
    小売業 東北地方 視聴覚補助具の製造・販売
    従業員数 資本金 代表者の年齢
    5名弱 18百万円超 49歳
    経営資源の引継ぎの実施目的
    • メガネ小売(フランチャイズ)7店舗、幼児教室4店舗を運営
    • 地域で経営難や後継者不在に悩む企業の課題解決に取り組んでおり、過去、子会社として食肉卸売業を事業承継済
    • 経営資源の引継ぎにあたっては、譲受候補企業の経営者が条件として挙げることの多い、従業員の雇用や取引先との取引の維持に配慮しながら、当社営業担当が多様な商材の提案活動ができるような地域商社を目指してシナジー効果を発現させていく
    引継ぎの形態 補助金の使途
    株式譲渡 M&A案件の発掘や調査、交渉費用
  3. 業種 本社所在地(エリア) 事業内容
    サービス業 中部地方 飲食コンサルティング
    従業員数 資本金 代表者の年齢
    非開示 非開示 33歳
    経営資源の引継ぎの実施目的
    • 国内外で飲食関連のマーケティングやマネジメント等のサービスを提供
    • コロナの影響により契約先の売上減少に伴う契約の停止にあった。2020年6月以降は回復傾向にあるが、先行きが不安であるため、ノウハウを活かし飲食店経営に進出することを企図
    • 対象会社からの経営資源引継ぎにより、対象会社の技術・雇用を確保し、迅速な事業開始を目指す
    引継ぎの形態 補助金の使途
    事業譲渡 FA業者への業務委託費用(着手金、成功報酬、DD費用)

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2. 売り手支援型 × 経営資源の引継ぎを実現させるための支援

  1. 業種 本社所在地(エリア) 事業内容
    製造業 北陸地方 樹脂製品製造
    従業員数 資本金 代表者の年齢
    20名弱 30百万円超 68歳
    経営資源の引継ぎに取り組んだ背景
    • 業歴長く、長期に渡る取引先を有する製造業
    • 代表者の子息は会社を継ぐ意志なく独立済。将来的な廃業も視野に入れていたものの、取引金融機関の薦めもあり、金融機関から紹介を受けた経営資源の引継ぎに着手
    • 従業員の雇用継続、取引先との継続取引を最低条件とし交渉し、経営資源の引継ぎを実現
    引継ぎの形態 補助金の使途
    株式譲渡 アドバイザリー業務委託契約費(着手金・成功報酬)
  2. 業種 本社所在地(エリア) 事業内容
    建設業 北陸地方 土木建築工事
    従業員数 資本金 代表者の年齢
    10名強 10百万円 76歳
    経営資源の引継ぎに取り組んだ背景
    • 県内を中心に土木建築工事の施工業を経営。有資格者中心に施工技術の高さが特徴
    • 北陸新幹線開業等で建設需要旺盛であったが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で受注減少
    • 代表は75歳を超えているが、親族・従業員に後継者無し
    • 従業員の全員雇用や既存取引先との取引継続を前提として経営資源の引継ぎを実現できる譲受先を探すこととした
    引継ぎの形態 補助金の使途
    株式譲渡 M&A成功報酬
  3. 業種 本社所在地(エリア) 事業内容
    サービス業 関東地方 映像制作業
    従業員数 資本金 代表者の年齢
    10名弱 10百万円超 59歳
    経営資源の引継ぎに取り組んだ背景
    • 映像制作事業を主業務とし50年以上の歴史を持つ会社
    • 今般のコロナの影響で、映像制作自体ができない環境となり、特に約2割を占める海外制作は今なお再開が見通せない状況が継続
    • 6年前に急逝した前社長(創業社長)の後継となった現社長(前社長の妻)も高齢となったが、親族・従業員に後継者は不在
    • コロナ禍にあってもこの会社を安定的に運営し、社員を継続雇用できる引継ぎ先を探すことが従業員、取引先にとって必須と考え事業譲渡を決意
    引継ぎの形態 補助金の使途
    事業譲渡 専門業者へのアドバイザリー手数料(成功報酬)

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3. 買い手支援型 × 経営資源の引継ぎを促すための支援

  1. 業種 本社所在地(エリア) 事業内容
    運輸業 関東地方 一般貨物・軽貨物の運送
    従業員数 資本金 代表者の年齢
    70名超 10百万円超 41歳
    経営資源の引継ぎの実施目的
    • 主要事業は一般貨物運送業及び軽貨物運送業、関連事業として運送に関するコールセンターや倉庫業にも進出。業種柄コロナ禍の影響は軽微であり、反面、業容拡大の機会と認識
    • 当社の課題である慢性的な人材不足の解消や新規の得意先開拓をスピーディに解消しうる手段として事業譲受には従来から大きな関心を持っており、具体的に行動することを決めた
    • 意思決定の速さやIT等の効率化ノウハウを譲受企業に駆使し、事業基盤の拡大を実現する意向
    補助金の使途
    労務デューデリジェンス費用
  2. 業種 本社所在地(エリア) 事業内容
    サービス業 中部地方 フィットネス事業
    従業員数 資本金 代表者の年齢
    非開示 2百万円超 40歳
    経営資源の引継ぎの実施目的
    • 静岡地区においてフィットネス事業を経営
    • 今回、東京都においてコロナウイルスの影響により、大幅に売り上げが落ち込み、事業の整理を余儀なくされている法人より、フィットネス事業の譲渡(当社が譲受)を打診された
    • 統合後においては、当社の知見を活かし、買収した事業の立て直しを図っていく。また、従前の顧客・取引先・従業員との関係も維持することにより、地域経済の発展にも寄与していきたい
    補助金の使途
    M&Aアドバイザリー費用
  3. 業種 本社所在地(エリア) 事業内容
    サービス業 北海道 児童福祉業
    従業員数 資本金 代表者の年齢
    60名弱 3百万円超 55歳
    経営資源の引継ぎの実施目的
    • 保育園を6園運営しており、今後も拡大発展を目指す方針
    • 保育園の種類のうち、「認可外保育園」は保育園向け助成金や補助金の対象外であり、運営状況は全国的に見てもかなり困難を強いられている
    • 認可外保育園を営む保育事業者から買収を行い、当社が有する「認可保育園」「家庭的保育園」「企業主導型保育園」への転換ノウハウを活用することで、今後の拡大発展を加速させる
    補助金の使途
    アドバイザーへの委託費

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4. 売り手支援型 × 経営資源の引継ぎを促すための支援

  1. 業種 本社所在地(エリア) 事業内容
    製造業 九州地方 清酒の醸造および販売
    従業員数 資本金 代表者の年齢
    10名弱 9百万円超 79歳
    経営資源の引継ぎに取り組んだ背景
    • 清酒の醸造および販売を実施。自社での販売先開拓や、卸を通さない取引の拡大に取り組むも、コロナの影響で飲食業界の消費激減の煽りを受け、既存客との取引は減少傾向
    • 足元では新規客との取引開始や海外需要の獲得により昨年並の売上高を維持するも、今後の地域における醸造文化の維持発展、中長期的な雇用、ブランド等の継続のために、M&A仲介会社の協力を受けながら、国内の同業他社を中心に、事業の継続を託す先の探索が必要と判断
    補助金の使途
    候補先の発掘費用、基礎資料作成の着手金、企業評価料
  2. 業種 本社所在地(エリア) 事業内容
    卸売業 東北地方 建設機械の販売・レンタル・修理
    従業員数 資本金 代表者の年齢
    10名弱 20百万円超 56歳
    経営資源の引継ぎに取り組んだ背景
    • 建設機械の販売・レンタル・修理等の事業を実施。昨今のコロナウイルスの影響により工事数(公共工事・民間工事)が減少し、当社も工事数の減少に伴う受注数減少という形で影響あり
    • 今後の先行きが不透明な中で自力での事業継続(成長)が難しいと考えるに至り、将来の事を考えて会社と従業員の引継ぎ先をFA・仲介会社の協力を受けながら探していくことを決意
    補助金の使途
    FA業者への業務委託費用(着手金)
  3. 業種 本社所在地(エリア) 事業内容
    卸売業 近畿地方 天然皮革の卸売
    従業員数 資本金 代表者の年齢
    5名弱 非開示 79歳
    経営資源の引継ぎに取り組んだ背景
    • 新規参入が少なく安定した皮革卸業を長年に渡り経営
    • コロナの影響下、皮革業界全域で需要が減少、5月以降の取引先からの受託量は前年の50%を下回り、一部返済を猶予してもらうなど資金繰りにも影響
    • オーナー兼社長も80歳に近づき、社内・親族内に後継者不在の状況下、廃業も視野に、従業員の雇用継続及び培ってきた天然皮革のノウハウの継続を目的とした事業譲渡を行うことを決めた
    補助金の使途
    仲介業者への業務委託費用(着手金)

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令和2年度補正予算経営資源引継ぎ補助金の補助金廃止承認申請書

令和2年度補正予算経営資源引継ぎ補助金の交付決定通知を受けた後に補助事業を廃止する場合で、かつ、事故報告書を提出していない場合は、補助金廃止承認申請書を作成・押印のうえ、PDFデータを以下メールアドレス宛にお送りください。

送付先アドレス
ksg-jimukyoku@tohmatsu.co.jp