本補助金について

  1. A1

    本補助金は、多くの中小企業で後継者が未定となっている状況の中で、費用負担の軽減や承継後の積極的な投資を促進するために、中小企業者の事業承継・経営資源引継ぎに要する費用を、一部補助するものです。

  2. A2

    『公募要領』や交付申請に必要な書類の郵送は実施しておりません。

    以下からダウンロードください。
    https://jsh.go.jp/r2h/materials/

  3. A3

    補助金は経理上、交付を受けた事業年度における収益として計上するものであるため、法人税等の課税対象となります。

  4. A4

    申請フォーム上に、申請担当者情報(担当者メールアドレス、担当者電話番号、担当者氏名)をご用意しております。jGurantsにて当該担当者宛にご連絡予定ですので、ご希望する連絡先等をご入力ください。

補助対象者の資格要件について

  1. A5

    補助金の申請に際しては、必ず認定支援機関の関与が必要です。経営革新型の申請にあたっては、認定支援機関による確認書の提出が必要となりますのでご留意ください。

  2. A6

    中小企業の定義は中小企業基本法第2条に準じています。主に業種、資本金の額又は出資の総額、常時使用する従業員等の条件で判断します。
    ただし、本年度から対象外となる条件が2点追加されていますのでご留意ください。
    ①資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100%の株式を保有される中小企業者。
    ②交付申請時において、確定している(申告済みの)直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業者。
    詳細は「公募要領:5.補助対象者」をご確認ください。
    なお、経営革新事業では特定非営利活動法人(NPO法人) も申請の対象になっております。

    また『公募要領 (5 補助対象者)』にも詳細が記載されています。以下からダウンロードをしてご確認ください。
    https://jsh.go.jp/r2h/materials/

  3. A7

    特定非営利活動法人は条件を満たせば対象となりますが、一般社団法人や一般財団法人等は対象となりません。審査基準は、個人事業や会社等と同様で、事業の独創性、実現可能性、収益性、継続性により判断させていただきます。

  4. A8

    中小企業者の判断は、申請時点の情報を基に判断いたします。

  5. A9

    資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100%の株式を保有されている中小企業は補助の対象となりません。

    また『公募要領 (5 補助対象者)』にも詳細が記載されております。以下からダウンロードをしてご確認ください。
    https://jsh.go.jp/r2h/materials/

  6. A10

    労働基準法第20条の規定に基づく「予め(30日以上前)解雇の予告を必要とする者」が対象になります。
    正社員は含まれます。
    パート、アルバイト、派遣社員、契約社員、非正規社員及び出向者は会社ごとに個別の判断をしていただくことになります。
    会社役員及び個人事業主は含まれません。

  7. A11

    日本国内に拠点もしくは居住地を置き、日本国内で事業を営む場合であれば、本補助金の対象となります。

    また『公募要領 (5 補助対象者)』にも詳細が記載されております。以下からダウンロードをしてご確認ください。
    https://jsh.go.jp/r2h/materials/

  8. A12

    外国籍の方でも本補助金の対象となります。「国籍・地域」「在留期間等」「在留資格」「在留期間等の満了の日」「30条45規程区分」の項目が明記された住民票を添付することが必要になります。

    また『公募要領 (5 補助対象者)』にも詳細が記載されています。以下からダウンロードをしてご確認ください。
    https://jsh.go.jp/r2h/materials/

  9. A13

    個人事業主でない個人は基本的に補助対象者となりません。
    なお、申請時点で個人事業主でない個人であっても本補助金の申請をすることは可能ですが、公募要領「5. 補助対象者」で記載の通り、補助対象者は個人事業主かつ青色申告者である必要があるため、
    補助事業対象期間内に、個人事業主として開業済であり、税務署より青色申告承認を得ている必要があります。

  10. A14

    業種としては制限ありませんが、業種によって中小企業者に該当する資本金や従業員数等は異なります。詳しくは『公募要領』をご確認ください。なお公序良俗に反する事業や公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業は対象外となります。

    また『公募要領 (5 補助対象者、7 補助対象事業)』にも詳細が記載されています。以下からダウンロードをしてご確認ください。
    https://jsh.go.jp/r2h/materials/

  11. A15

    白色申告者の方は、本補助金の対象となりません。
    個人事業主は、青色申告者であり、税務署の受領印が押印された確定申告書Bと所得税青色申告決算書の写しを提出できることが要件となります。

  12. A16

    公募要領の補助対象者の定義を満たしているのであれば、事業承継する後継者が複数代表者でも可能です。申請者はどちらか1名になります。
    ※先代の代表が退任せずに、新たな代表との複数代表となる場合は本補助金での承継には該当せず、対象外になります。

  13. A17

    本補助金においては、みなし大企業を対象外とはしておりません。一方で、「 資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100%の株式を保有される中小企業者。」または「 交付申請時において、確定している(申告済みの)直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業者」に該当する場合には補助の対象になりませんので、ご留意ください。

  14. A18

    直近では青色申告承認申請を保有し青色申告者であるため、申請可能です。

  15. A19

    被承継者・承継者共々、青色申告者である事が条件であり、白色申告の方は、申請できません。
    個人事業主は、青色申告者であり、税務署の受領印が押印された確定申告書Bと所得税青色申告決算書の写しを提出できることが要件となります。

  16. A20

    補助の対象になりません。
    被承継者・承継者共々、中小企業者等である必要があります。

事業承継の要件について

  1. A21

    グループ内の企業再編は本補助金の対象にはなりません。

    承継者と被承継者による実質的な事業再編・事業統合等が行われていない(例:グループ内の事業再編、物品・不動産等のみを保有する事業の承継等)と事務局が判断した場合は本補助金の対象外となります。

    また『公募要領 (6 経営資源引継ぎの要件)』にも詳細が記載されております。以下からダウンロードをしてご確認ください。
    https://jsh.go.jp/r2h/materials/

  2. A22

    本補助金の補助対象事業期間内に、同一の事業計画(テーマや事業内容が同じ)で国(独立行政法人を含む)の他の補助金、助成金の交付を受けている、又は受けることが決まっている場合は、本補助金の利用はできません。また、交付申請の対象外となります。
    ただし、例外もありますので公募要領:7.補助対象事業をご確認ください。

  3. A23

    原則できません。
    公募要領の「7. 補助対象事業」に記載の通り、本補助金の補助対象事業期間内に、同一の事業計画(テーマや事業内容が同じ)で国(独立行政法人を含む)の他の補助金、助成金の交付を受けている、又は受けることが決まっている場合は、本補助金の利用はできません。
    なお、異なる事業であれば、両方を利用することは可能です(例えばAセグメントで事業再構築補助金、Bセグメントで本補助金を利用する場合)

  4. A24

    この場合の従業員は、補助事業に直接従事し、かつ有期の雇用契約の従業員でないこととしています。また、補助事業期間内において補助事業に直接従事する従業員を1名以上雇い入れた事実は、書類等で確認を行う場合があります。

  5. A25

    原則、事業を引き継ぐ承継者が申請者(補助対象者)となります。

  6. A26

    同時申請はできません。

  7. A27

    公募要領P.9の事業承継の要件では、物品・不動産等のみを保有する事業の承継等については対象外、としております。

  8. A28

    代表が交代していれば、役員として残っていたとしても補助の対象となります。

  9. A29

    公募要領の実績報告類型番号での5番、8番、9番(9番は株式移転に限る)の場合において、
    承継者、被承継者で共に経営革新をして、それが一体不可分でシナジー効果が高い場合は、共同申請が可能です。(その場合、被承継者の経費が申請可能です。)
    ただし、あくまで再編・統合した承継者(親会社)が経営革新をした補助対象事業を補助するものであり、子会社の単独応募はできません。

補助対象となる経費について

  1. A30

    本補助事業の目的である経営革新等を行う上で必要な経費であれば、対象となる場合があります。但し、本補助金に関する書類作成代行の費用は対象になりません。なお、詳細に関しては、「【公募要領】(別紙)補助対象経費」をご参照ください。

  2. A31

    2021年5月24日(金)以降の着手日から2021年12月31日(金)の間に契約・発注を行い支払った経費が本補助金の対象となります。
    (『事前着手届出書』の提出がない場合は、交付決定日から2021年12月31日(金)の間に契約・発注を行い支払った経費が本補助金の対象です。)

  3. A32

    『事前着手届出書』を提出した場合、補助事業期間は2021年5月24日(金)以降の着手日~2021年12月31日(金)となり、その期間に実施したものは対象となります。

  4. A33

    次の条件をすべて満たす経費が本補助金の対象となります。
    ①使用目的が補助対象事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
    ②補助事業期間内に契約・発注をおこない支払った経費
    ③補助事業期間完了後の実績報告で提出する証拠書類等によって金額・支払等が確認できる経費

  5. A34

    相見積において、最低価格を提示していない者を選択した場合本補助金の対象となりません。

  6. A35

    補助金で支援する経費には価格の妥当性が求められるため、相見積がない場合は基本的には本補助金の対象となりませんので、ご注意ください。
    例外的に、以下の条件に該当する場合は相見積取得が不要となる場合がございます。詳細は公募要領別紙「補足:相見積取得が不要な条件」をご参照ください。
    ①補助対象経費において、選定先以外の2者以上に見積を依頼したが、全ての専門家・業者から見積を作成できないと断られた
    ②補助対象経費において、日本国内で選定先以外の者が提供できないサービス・商品である

  7. A36

    人件費、店舗等借入金、謝金、交通費以外の経費に対して、相見積が必要となります。

  8. A37

    申請できません。

交付申請について

  1. A38

    最終契約書の締結時点ではなく、経営権の移転が完了した時点を「事業再編・事業統合等の引継ぎの完了」とみなします。

  2. A39

    見積書に関しては一般的な内容が記載されていれば特にフォーマットの指定はございません。
    発行者、見積金額(申請経費の内訳記載)、業務受託期間、受託業務の範囲、その他見積の前提条件の記載等の情報が記載されている必要がございます。
    手書きでも可能ですが、交付規程の第21条において、「補助対象者が、補助事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合」は、
    補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することがあります。

  3. A40

    中小企業庁のWEBサイト、もしくは本補助金のWEBサイトから、当該補助金の公募要領を入手頂き、補助金概要をご確認ください。
    また、gBizIDを取得されていない方は、本補助金のWEBサイトもしくはgBizIDとインターネットで検索していただき、gBizIDの取得手続きをしてください。取得までに、現在3週間程度必要とされています。
    補助金の交付を希望される場合は、公募要領内に申請者の要件や対象となる経費、必要書類が記載されておりますので、ご確認頂いた上で書類等を準備してください。
    書類が揃いましたら、取得したgBizIDを利用し、jGrants( https://www.jgrants-portal.go.jp/ )から申請を実施してください。

  4. A41

    代理/委任・メンバーIDでの申請は受け付けておりません。交付申請は、法人(代表者)、個人事業者ともに、本人名義による申請となります。

  5. A42

    交付申請に必要な書類が提出されていない場合、申請を受け付けることができません。
    また、加点事由に関する書類が提出されていない場合、審査・選考で不利となることがあります。

  6. A43

    屋号のある個人事業主の方は、屋号と個人名を両方記入してください。
    屋号がない場合は、個人名のみを記入ください。

  7. A44

    交付申請時点の情報を記入してください。

  8. A45

    交付申請時は、申請額を上限とするものの個別の補助対象経費は概算で概算で問題ありません。
    見積取得以前の場合は、想定している計画金額を記入ください。既に見積を取得している場合は、当該見積金額をご記入ください。
    補助金交付の際に、実態に応じた証憑を基に交付金額を決定します。

  9. A46

    e-Taxから確認することができます。
    e-Taxでの確認方法は、以下のページをご参照ください。

    https://www.e-tax.nta.go.jp/topics/msgbox_kakunin.htm

  10. A47

    税務署印のある確定申告書の提出が必要です。税務署にご相談ください。
    なお、e-Taxにて確定申告書を提出している場合、受付印がないため、受付が確認できるメール詳細(受付結果)を追加で提出してください。メール詳細(受付結果)がない場合は、「納税証明書〔その2〕所得金額の証明書)」もしくは、「課税証明書」所得金額の記載のあるものも追加で提出してください。

  11. A48

    jGrantsの申請フォーム上に該当の設問がありますので、チェックを付したうえで必要事項をご記入ください。

  12. A49

    郵送での申請は受け付けておりません。jGrantsからの申請をお願いします。

  13. A50

    メールでの申請は受け付けておりません。jGrantsからの申請をお願いします。

  14. A51

    jGrantsとは、経済産業省が運用する、補助金の電子申請システムです。
    インターネットを使って申請することで、いつでも・どこでも申請が可能であり、交通費・郵送費等のコスト削減や、過去に申請した情報の入力や書類への押印が不要になるなど、事業者の皆様における手間やコスト削減を目的としたシステムです。
    事業承継・引継ぎ補助金では、補助金の交付申請に際してこの「jGrants」を採用しています。

  15. A52

    指定のブラウザが利用可能な端末の制限はなく、パソコンのほかスマートフォンやタブレットからも閲覧可能です。なお、申請にあたっては必要書類のファイルアップロード等が求められる場合がありますので、これらが可能な環境をご用意ください。

  16. A53

    マイページの「申請履歴」の一覧で、対象の事業名をクリックし、「作成済みの申請」で該当の申請の「申請状況」および「申請完了日時」をご確認ください。
    ステータスが 「申請済み」かつ申請完了日時に日付と時間が入っていれば、申請の提出が完了しています。
    ステータスが「下書き中」となっていて申請完了日時が空欄の場合は、事務局への提出は完了しておりませんのでご注意ください。

  17. A54

    gBizIDとは、複数の行政サービスを、1つのアカウントにより、利用することのできる認証システムです。
    gBizIDにおいてアカウントを登録すると、gBizIDのシステムと連携している行政サービスでの利用が可能となります。
    事業承継・引継ぎ補助金では、補助金の申請などや交付決定などの手続きをインターネット上で行うにあたり、jGrantsという電子申請システムを採用しており、jGrantsをご利用頂くために、このgBizIDが必要となります。

  18. A55

    本補助金の申請については、委任先のgBizIDを利用しての申請は受付ておりませんため、ご自身でgBizIDを取得頂きます様、お願いいたします。

  19. A56

    • 補助事業期間(補助経費の対象となる期間)は、交付決定日~2021年12月31日(事前着手届が承認された場合は、5月24日~12月31日)
    • 事業承継対象期間(事業を承継している必要がある期間)は2017年4月1日から補助事業期間終了日又は2021年12月31日のいずれか早い日まで
    • 事務局が定める期間は、補助対象事業の計画期間であり、交付申請の際に入力が必要な6カ年の事業計画期間
  20. A57

    同一の書類となる場合は、1部の提出で問題ありません。
    jGrantsでの申請の際には、同一の書類を「承継者」、「被承継者」の2か所にアップロードいただく形になります。