事業承継・引継ぎ補助金
(経営革新)の
交付までの流れ

事業承継・引継ぎ補助金(経営革新)の交付までの流れ

補助対象となる事業

後継者不在等により、事業継続が困難になることが見込まれている中小企業者等において、経営者の交代又は事業再編・事業統合を契機とした承継者が行なう経営革新等に係る取組を補助対象とします。

  1. 中小企業者等である被承継者から事業を引き継いだ中小企業者等である承継者による経営革新等に係る取組であること。
  2. 補助対象事業は、以下に例示する内容を伴うものであり、補助対象事業期間を通じた事業計画の実行支援について、認定経営革新等支援機関の記名押印がある確認書により確認される事業であること。
    1. 新商品の開発又は生産
    2. 新役務の開発又は提供
    3. 商品の新たな生産又は販売の方式の導入
    4. 役務の新たな提供の方式の導入
    5. 事業転換による新分野への進出
    6. 上記によらず、その他の新たな事業活動による販路拡大や新市場開拓、生産性向上等、事業の活性化につながる取組等
  3. 経営者交代型(Ⅱ型)又はM&A 型(Ⅲ型)で申請をする場合、以下の1もしくは2の要件を満たすこと。なお、要件を満たしているかについては、審査により確定するものとし、形式的な要件の充足のみで実態が伴わないと判断された場合は、補助対象外とされる場合があります。(創業支援型(Ⅰ型)で申請をする場合、本要件は該当しません。)
    1. 新事業展開等要件

      以下の要件を全て満たす必要があります。

      • 新商品の開発又は生産、新役務の開発又は提供、もしくは事業転換による新分野への進出のいずれかの内容を伴う事業計画であること。
      • 事務局が定める期間において従業員数を1名以上増加させる計画であること。
    2. 生産性向上要件
      • 承継者が2017年4月1日以降から交付申請日までの間に本補助事業において申請を行う事業と同一の内容で「先端設備等導入計画」又は「経営革新計画」いずれかの認定を受けていること。
  4. 補助対象事業は、以下のいずれにも合致しないこと。
    1. 公序良俗に反する事業
    2. 公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第121号)第2条において規定される各営業を含む)
    3. 国(独立行政法人を含む)及び地方自治体の他の補助金、助成金を活用する事業

※ 詳細は公募要領をご確認ください

補助対象となる経費

補助事業を実施するために必要となる経費で、事務局が必要かつ適切と認めたものが補助対象経費として対象となります。また、以下の1、2、3の条件をすべて満たす経費である必要があります。

  1. 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
  2. 補助事業期間内に契約・発注を行い支払った経費(原則として、被承継者が取り扱った経費は対象外)
  3. 補助事業期間終了後の実績報告で提出する証拠書類等によって金額・支払等が確認できる経費

※ 交付決定日以前に発注(契約)を行っている経費は原則補助対象となりません。ただし、経営革新、専門家活用それぞれの公募要領が公開された日以降の申請時点で補助対象経費に係る契約・発注を行っている場合又は行う予定がある場合は、申請時に事前着手の届出を申請し、事務局の承認を受けることで、事務局が認めた日を補助対象事業の補助事業開始日とすることができます。

※ 売上原価に相当すると事務局が判断する経費は補助対象となりません。

※ M&A(事業再編・事業統合)費用、M&A(事業再編・事業統合)仲介手数料・デューデリジェンス費用・コンサルティング費用等に相当すると事務局が判断する経費は補助対象となりません。

※ 補助対象経費について原則として2者以上の相見積もりが必須となります。

Ⅰ事業費

費目名 概要
人件費 補助対象事業に要する賃金
店舗等借入費 国内の店舗・事務所・駐車場の賃借料・共益費・仲介手数料
設備費 国内の店舗・事務所の工事、国内で使用する機械器具等調達費用
原材料費 試供品・サンプル品の製作に係る経費(原材料費)
産業財産権等
関連経費
本補助事業実施における特許権等取得に要する弁理士費用
謝金 本補助事業実施のために謝金として依頼した専門家等に支払う経費
旅費 販路開拓等を目的とした国内外出張に係る交通費、宿泊費
マーケティング調査費 自社で行うマーケティング調査に係る費用
広報費 自社で行う広報に係る費用
会場借料費 販路開拓や広報活動に係る説明会等での一時的な会場借料費
外注費 業務の一部を第三者に外注(請負)するために支払われる経費
委託費 業務の一部を第三者に委託(委任)するために支払われる経費

Ⅱ廃業費

費目名 概要
廃業登記費 廃業に関する登記申請手続きに伴う司法書士等に支払う作成経費
在庫処分費 既存の事業商品在庫を専門業者に依頼して処分した際の経費
解体・処分費 既存事業の廃止に伴う建物・設備等の解体・処分費
原状回復費 借りていた設備等を返却する際に義務となっていた原状回復費用
移転・移設費用
(Ⅰ型及びⅢ型のみ計上可)
効率化のため設備等を移転・移設するために支払われる経費

※ 詳細は公募要領をご確認ください

補助率、補助上限・下限額

補助対象者に交付する補助額は補助対象経費の3分の2以内であって、以下のとおりです。

なお、補助金の交付は事業完了後の精算後の支払い(実費弁済)となり、補助事業は借入金等で必要な資金を自己調達する必要がある点にご留意ください。

タイプ 補助率 補助下限額※2 補助上限額 上乗せ額※3
創業支援型
(Ⅰ型)
2/3以内 100万円 400万円以内 +200万円以内※4
経営者交代型
(Ⅱ型)※1
400万円以内
M&A型
(Ⅲ型)※1
800万円以内

※1 新事業展開等要件を選択した場合で、補助事業期間内に補助対象事業に直接従事する従業員(有期の雇用契約を除く)を1名以上雇い入れた事実が確認できない場合は、交付決定の取消しあるいは条件(補助率、補助上限額)の変更を行う場合があります。

※2 補助額が補助下限額を下回る場合は、補助対象となりませんので、ご注意ください。

※3 事業転換 * により廃業登記費、在庫処分費、解体・処分費、原状回復費及び移転・移設費(Ⅰ型及びⅢ型のみ計上可)がある場合のみ認められる補助金額です。なお、上乗せ額の対象となる廃業登記費、在庫 処分費、解体・処分費、原状回復費及び移転・移設費(Ⅰ型及びⅢ型のみ計上可)のみの交付申請は出来ないのでご注意ください。
* 事業転換とは、少なくとも1つの事業所又は事業の廃業・廃止を伴うものをいいます(なお、一部の事業を承継後に被承継者が、残りの事業の廃業・廃止を行うものも含む。)。

※4 廃業登記費、在庫処分費、解体・処分費、原状回復費及び移転・移設費(Ⅰ型及びⅢ型のみ計上可)として計上できる額の上限額です。

※ 詳細は公募要領をご確認ください

重要

  1. 交付決定日以前に事業を開始したことにより発生した経費は原則補助対象となりません。ただし、経営革新、専門家活用それぞれの公募要領が公開された日以降の申請時点で補助対象経費に係る契約・発注を行っている場合又は行う予定がある場合は、申請時に事前着手の届出を申請し、事務局の承認を受けることで、事務局が認めた日を補助対象事業の補助事業開始日とすることができます。
  2. 原則として2者以上の相見積もりが必要となります。
  3. 事業実施期間の終了日までの経費の払込が完了していないものは補助対象となりません。