概要

事業承継・引継ぎ補助金(経営革新)には【Ⅰ型】創業支援型、【Ⅱ型】経営者交代型、【Ⅲ型】M&A型の3種類があります。類型ごとに補助上限額が異なりますので、どの申請類型に該当するかご確認の上、交付申請を行ってください。

【Ⅰ型】創業支援型

廃業を予定している者等から有機的一体として機能する経営資源を引き継いで創業して間もない中小企業・小規模事業者であり、以下の1及び2の要件を満たすこと

  1. 創業を契機として、引き継いだ経営資源を活用して経営革新等に取り組む者であること。
  2. 産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者等、一定の実績や知識等を有している者であること。

【Ⅱ型】経営者交代型

事業承継(事業再生を伴うものを含む)を行う中小企業者等であり、以下の1~3のすべての要件を満たすこと

  1. 事業承継を契機として、経営革新等に取り組む者であること。
  2. 産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者等、一定の実績や知識等を有している者であること。
  3. 地域の雇用をはじめ、地域経済全般を牽引する事業等創業を契機として、引き継いだ経営資源を活用して経営革新等に取り組む者であること。

【Ⅲ型】M&A型

事業再編・事業統合等を行う中小企業者等であり、以下の1~3のすべての要件を満たすこと

  1. 事業再編・事業統合等を契機として、経営革新等に取り組む者であること。
  2. 産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者等、一定の実績や知識等を有している者であること。
  3. 地域の雇用をはじめ、地域経済全般を牽引する事業等事業承継を契機として、経営革新等に取り組む者であること。

事業スキーム図

事業スキーム図

事業スケジュール

本事業における補助事業期間は、交付決定日から最長で2021年12月31日(金)までとなります。

交付決定日以前に発生した経費は補助対象となりませんので、ご注意ください。ただし、経営革新、専門家活用それぞれの公募要領が公開された日以降の申請時点で補助対象経費に係る契約・発注を行っている場合又は行う予定がある場合は、申請時に事前着手の届出を申請し、事務局の承認を受けることで、事務局が認めた日を補助対象事業の補助事業開始日とすることができます。

公募期間 (一次公募)
2021年6月11日(金)〜2021年7月12日(月)18:00まで

(二次公募)
2021年7月13日(火)〜2021年8月13日(金)18:00まで
交付決定日 (一次公募)
2021年8月中旬(予定)

(二次公募)
2021年9月中旬(予定)
事業実施期間 交付決定日〜最長2021年12月31日(金)まで
事業完了報告期間 交付決定日〜2022年1月中旬(予定)まで
交付手続き 2022年3月下旬(予定)

本事業への理解

本サイトや公募要領を読み、補助事業について内容をご確認ください。 

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