事業承継・
引継ぎ補助金（専門家活用）

交付の決定を受けたのちに、補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、交付決定の通知を受けた日から10日以内に事務局に申し出て頂く必要があります。申請の取り下げを希望される方は、以下の案内を参考に手続を実施してください。

• 交付決定後の申請取り下げに関する案内

事務手引書には、補助事業を実施する際のルールや報告事項などが掲載されています。また、補助事業を実施する中で各種変更が生じた場合や、補助事業の継続が困難になった場合の手続き等もご案内しています。交付決定後速やかにご確認の上、補助事業を実施してください。

• 専門家活用

  補助金交付のための事務手引書（5次公募）

• 専門家活用

  補助金交付のための事務手引書（6次公募）

• 専門家活用

  （別紙1）申請内容変更時の対応整理表（5・6次共通）

• 専門家活用

  （別紙2）証拠書類等の準備に係る留意点（5・6次共通）

• 専門家活用

  （別紙3）実績報告時の提出書類に関する記入マニュアル（5・6次共通）

補助事業実施中に生じる交付申請内容の変更や事故報告時に使用する様式となります。様式の使い分けなどについては、「補助金交付のための事務手引書」「（別紙1）申請内容変更時の対応整理表」を確認してください。
各様式を記入した後、その他の書類等を含めてjGrantsの専用フォームから提出してください。

• 専門家活用

  （様式第2）計画変更（等）承認申請書（5・6次共通）

• 専門家活用

  （様式第3）事故報告書（5・6次共通）

• 専門家活用

  （様式第16）補助金登録変更届（5・6次共通）

補助事業の完了日から起算して30日を経過した日、もしくは交付決定通知書に記載された補助事業完了期限日の翌月10日のうち、いずれか早い日までに、事務局に実績報告を提出していただきます。
実績報告に関する証憑や経費ルールの留意点や、様式の記載方法については、 「（別紙2）証拠書類等の準備に係る留意点」「（別紙3）実績報告時の提出書類に関する記入マニュアル」を確認してください。
実績報告の類型番号については、公募要領をご参照ください。
各様式を記入した後、その他の書類等を含めてjGrantsの専用フォームから提出してください。

• 専門家活用

  実績報告書パッケージ①（5・6次共通）

• 専門家活用

  実績報告書パッケージ②（5・6次共通）

• 専門家活用

  実績報告書パッケージ③（5・6次共通）

• 専門家活用

  （様式第5-3-8）受託業務完了報告書（5・6次共通）

• 専門家活用

  別紙2_様式①_賃金引上げに係る報告書（5・6次共通）