事業承継・引継ぎ補助金（廃業・再チャレンジ）の交付までの流れ
補助対象となる経費
補助対象事業を実施するために必要となる経費で、事務局が必要かつ適切と認めた以下の1～3が補助対象経費として対象となります。
- 使用目的が補助対象事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
- 補助事業期間内に契約・発注をおこない支払った経費
- 補助事業期間完了後の実績報告で提出する証拠書類等によって金額・支払等が確認できる経費
※ 「2. 補助事業期間内に契約・発注をおこない支払った経費」とは、補助対象経費の契約・発注が交付決定日以降かつ、2023年1月31日までの間であり、支払いまでが同期間内に完了している経費を指します。ただし、事前着手の届出を申請し、事務局の承認を受けた場合は、補助対象経費の契約締結日が、事務局の認めた補助対象事業の事業開始日以降かつ、2023年1月31日までの間であり、支払いまでが同期間内に完了している経費を指します。
なお、事前着手については第1回公募のみ対象であり、第2回公募以降は事前着手を措置しないため、ご留意ください。
※ 補助対象経費の詳細については「【公募要領】（別紙）補助対象経費」をご参照ください。
※ 補助対象経費はあくまでも対象会社及び支配株主、または株主代表もしくは個人事業主が契約の主体となり、かつ支払を実施したものに限られるためご留意ください。（他の株主負担分は補助対象外）
補助対象経費
| 廃業支援費※1 | 廃業に関する登記申請手続きに伴う司法書士等に支払う作成経費 解散事業年度・清算事業年度・残余財産確定事業年度（いずれも法人の場合）における会計処理や税務申告に係る専門家活用費用 精算業務に関与する従業員の人件費 |
|---|---|
| 在庫廃棄費※2 | 既存の事業商品在庫を専門業者に依頼して処分した際の経費 |
| 解体費 | 既存事業の廃止に伴う建物・設備等の解体費 |
| 原状回復費 | 借りていた設備等を返却する際に義務となっていた原状回復費用 |
| リースの解約費 | リースの解約に伴う解約金・違約金 |
| 移転・移設費用 （併用申請のみ計上可） |
効率化のため設備等を移転・移設するために支払われる経費 |
※1 廃業支援費についての補助上限額は50万円とします。
※2 商品在庫等を売却して対価を得る場合の処分費は、補助対象経費とならないためご注意ください。
※ 詳細および注意事項は公募要領をご確認ください
補助率、補助上限・下限額
補助対象者に交付する補助額は補助対象経費の3分の2以内であって、以下のとおりです。
なお、補助金の交付は事業完了後の精算後の支払い（実費弁済）となり、補助事業は借入金等で必要な資金を自己調達する必要がある点にご留意ください。
| 類型 | 補助率 | 補助下限額※1 | 補助上限額 |
|---|---|---|---|
| 廃業・再チャレンジ | 補助対象経費の 3分の2以内 |
50万円 | 150万円以内 |
※1 交付申請時の補助額が補助下限額を上回ることとします。
※ 詳細および注意事項は公募要領をご確認ください
重要
- 令和3年度補正予算 事業承継・引継ぎ補助金において、事前着手は第1回公募のみ対象であり、第2回公募以降は事前着手を措置しないため、ご留意ください。
- 補助対象となる経費の支払い方法は、「補助事業者の口座からの銀行振込」または「クレジットカード1回払い」のみとなります。
- 原則として2者以上の相見積もりが必要となります。
- 事業実施期間の終了日までの経費の払込が完了していないものは補助対象となりません。