令和3年度補正予算事業承継・引継ぎ補助金

事業承継・引継ぎ補助金は、事業承継を契機として新しい取り組み等を行う中小企業等及び、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業等を支援する制度です。

NEWS

お知らせ

2023.11.13

【(4次公募)承継完了報告および実績報告の初回提出受付終了について】
11月10日（金）に本補助金（4次公募）の承継完了報告（経営革新のみ）、および実績報告にかかる初回提出の受付を終了しました。
2023.10.17

【補助事業の完了と実績報告提出のお願い】

本補助金（4次公募）の補助事業期間は、2023年10月17日（火）までとなります。

4次公募で採択された補助事業者は、承継完了報告（経営革新事業のみ）、および実績報告の提出期日が11月10日（金）と迫っておりますので、期日内のご対応をよろしくお願いいたします。
2023.08.15

【(3次公募)承継完了報告および実績報告の初回提出受付終了について】
8月10日（木）に本補助金（3次公募）の承継完了報告（経営革新のみ）、および実績報告にかかる初回提出の受付を終了しました。
2023.07.27

【補助事業の完了と実績報告提出のお願い】
本補助金（3次公募）の補助事業期間は、2023年7月31日（月）までとなります。
3次公募で採択された補助事業者は、承継完了報告（経営革新事業のみ）、および実績報告の提出期日が8月10日（木）と迫っておりますので、期日内のご対応をよろしくお願いいたします。
2023.05.11

【（2次公募）承継完了報告および実績報告の初回提出受付終了について】
5月10日（水）に本補助金（2次公募）の承継完了報告（経営革新のみ）、および実績報告にかかる初回提出の受付を終了しました。
2023.04.28

【補助事業の完了と実績報告提出のお願い】
本補助金（2次公募）の補助事業期間は、2023年4月30日（日）までとなります。
2次公募で採択された補助事業者は、承継完了報告（経営革新事業のみ）、および実績報告の提出期日が5月10日（水）と迫っておりますので、期日内のご対応をよろしくお願いいたします。
2023.03.30

【3次公募採択者向け：状況報告、承継完了報告（経営革新のみ）、実績報告の受付開始】
2023年3月30日15時より、3次公募採択者向けに状況報告、承継完了報告（経営革新のみ）、実績報告の受付を開始します。いずれの報告もjGrants上のフォームから実施していただきます。
受付期間や提出方法等については、本Webサイトに掲載している「補助金交付のための事務手引書」等を参照してください。また補助事業者には、交付申請時の担当者メールアドレス宛に、メールにて詳細を案内しますので併せてご確認ください。
2023.03.14

4次公募の採択結果を公開しました。
経営革新事業については採択先一覧を「採択結果」ページよりご確認ください。
各事業者への交付決定通知はjGrants上よりご確認ください。
2023.02.27

5次公募に関するご案内を掲示しました。詳細は以下のページよりご確認ください。
「公募要領等ダウンロード」ページ
2023.02.13

【（1次公募）承継完了報告および実績報告の初回提出受付終了について】
2月10日（金）に本補助金（1次公募）の承継完了報告（経営革新のみ）、および実績報告にかかる初回提出の受付を終了しました。
2023.02.07

【4次公募の申請期日について】
現在交付申請を受け付けております4次公募の申請期日は、2月9日（木）17時となります。
期日を過ぎた申請は受け付けられませんので、申請をご検討の方は、必ず期日内の申請を実施してください。申請はjGrantsから実施していただきますが、期日直前は申請や問い合わせが集中しますため、余裕をもった手続きをお願いいたします。
2023.02.06

【4次公募に関して】
現在、交付申請の締切が近く、お問い合わせ用の電話番号がつながりにくい状況となっております。
交付申請に関するご不明点やお問合せがございましたら、お問合せフォームをご利用いただくか公募要領・Webページの説明・動画等を再度ご確認いただきますようお願い申し上げます。
お問合せフォーム：https://jsh.go.jp/r3h/inquiry/
2023.01.31

【補助事業の完了と実績報告提出のお願い】
本補助金（1次公募）の補助事業期間は、2023年1月31日（火）までとなります。
1次公募で採択された補助事業者は、承継完了報告（経営革新事業のみ）、および実績報告の提出期日が2月10日（金）と迫っておりますので、期日内のご対応をよろしくお願いいたします。
2023.01.10

【2次公募採択者向け：状況報告、承継完了報告（経営革新のみ）、実績報告の受付開始】
2023年1月10日15時より、2次公募採択者向けに状況報告、承継完了報告（経営革新のみ）、実績報告の受付を開始します。いずれの報告もjGrants上のフォームから実施していただきます。
受付期間や提出方法等については、本Webサイトに掲載している「補助金交付のための事務手引書」等を参照してください。また補助事業者には、交付申請時の担当者メールアドレス宛に、メールにて詳細を案内しますので併せてご確認ください。
2022.12.26

【年末年始のお問合せに関して】
12/29～1/3は問い合わせ窓口（電話・お問い合わせフォーム）の運用を停止します。
年明けは1/4以降の対応となりますので、お問合せの際はご注意ください。
2022.12.26

本日15時より、令和3年度補正予算事業承継・引継ぎ補助金（4次公募）の交付申請の受付を開始します。申請手続はjGrants上より実施してください。
2022.12.26

3次公募の採択結果を公開しました。
経営革新事業については採択先一覧を「採択結果」ページよりご確認ください。
各事業者への交付決定通知はjGrants上よりご確認ください。
2022.10.28

【お問い合わせに関して】
交付決定後のコールセンターへのお問い合わせに関しては、必ず交付決定通知書に記載されている「交付申請番号」をお伝えください。また、申請者（事業者名）を名乗らない・本人確認が取れない場合には、個別の申請内容に関するお問い合わせにはお答えしかねる場合がございますのでご了承ください。
2022.10.06

本日15時より、令和3年度補正予算事業承継・引継ぎ補助金（3次公募）の交付申請の受付を開始します。申請手続はjGrants上より実施してください。
2022.10.06

2次公募の採択結果を公開しました。
経営革新事業については採択先一覧を「採択結果」ページよりご確認ください。
各事業者への交付決定通知はjGrants上よりご確認ください。
2022.07.27

本日15時より、令和3年度補正予算事業承継・引継ぎ補助金（2次公募）の交付申請の受付を開始します。申請手続はjGrants上より実施してください。
2022.07.20

1次公募の採択結果を公開しました。
経営革新事業については採択先一覧を「採択結果」ページよりご確認ください。
各事業者への交付決定通知はjGrants上よりご確認ください。
2022.06.09

【経営革新にて申請予定の皆様へ】本日(6/9)交付申請（別紙）の改訂版を公開しました。6/8以前に公開されていた交付申請（別紙）を既にご利用中の方は、誠に申し訳ございませんがデータを破棄していただき再度ダウンロードした上でご対応ください。
2022.05.31

経営革新事業の申請受付をjGrantsにて開始しました
2022.05.26

現在、専門家活用事業および廃業・再チャレンジ事業の申請締切が近く、お問い合わせ用の電話番号がつながりにくい状況となっております。
ご不明な点がございましたら、お問合せフォームをご利用いただくか公募要領・Webページの説明・動画等を再度ご確認いただきますようお願い申し上げます。
2022.05.25

5/31（火）に経営革新事業の申請受付をjGrantsにて開始する予定です
2022.04.28

廃業・再チャレンジ事業の申請受付をjGrantsにて開始しました
2022.04.28

経営革新事業の公募要領を公開しました

※ 申請に必要な様式等は追って公開します
2022.04.22

専門家活用事業の申請受付をjGrantsにて開始しました
2022.04.22

専門家活用事業の公募要領を改定しました
2022.03.31

公募開始およびWEBサイト開設のお知らせ

※公募要領はこちらでご確認ください

PURPOSE

事業目的

事業承継・引継ぎ補助金は、事業再編、事業統合を含む事業承継を契機として経営革新等を行う中小企業・小規模事業者に対して、その取組に要する経費の一部を補助するとともに、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、事業承継、事業再編・事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的とする補助金です。

これから申請をされる皆様へ

補助金の不正受給に関する注意喚起

補助金の申請にあたって、「虚偽の申請による不正受給」、「補助金の目的外利用」や「補助金受給額を不当に釣り上げ、関係者へ報酬を配賦する」といった不正な行為が判明した場合は、交付規程に基づき交付決定取消となるだけでなく、補助金交付済みの場合、加算金を課した上で当該補助金の返還を求めます。
交付決定の取消しを受けた者は、不正内容の公表等を受けることや「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第29条に基づき、5年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金または両方に処せられる可能性があります。

令和3年度補正予算事業承継・引継ぎ補助金に関するお問い合わせは、電話番号又はお問い合せフォームにて受け付けております。

POINT

制度のポイント

POINT01

jGrants（補助金の電子申請システム）を利用して電子申請が必要となります

本補助金の交付申請を行うにあたっては、経済産業省が運営する補助金の電子申請システム「jGrants（Jグランツ）」を利用します。
また、jGrantsの利用にあたっては、「gBizIDプライム」アカウントが必要となります。

重要

「gBizIDプライム」アカウントの発行には1～2週間程度要するため、早めのアカウント発行をお願いいたします。公募開始前から「gBizIDプライム」のアカウント発行は可能であるため、公募開始前のアカウント発行を推奨します。

gBizIDホームページ

gBizIDヘルプデスク
POINT02

申請期間を4期間設定しています

令和3年度補正予算事業承継・引継ぎ補助金では、各事業とも申請期間を4期間設定しており、タイミングに応じた申請が可能です。各申請期間については公募要領やWebサイトなどで、申請期間をご確認ください。
POINT03

「中小M&A支援機関に係る登録制度」に登録された登録FA・仲介業者が支援したものに限り補助対象となります

専門家活用において委託費のうち、FA業務又は仲介業務に係る相談料、着手金、成功報酬等の中小M&Aの手続進行に関する総合的な支援に関する手数料に関しては、「M&A支援機関登録制度」に登録された登録FA・仲介業者が支援したものに限り補助対象経費となります。なお、FA・M&A仲介費用以外の経費については、「M&A支援機関登録制度」に関係なく、事務局が認めたものが補助対象となります。
POINT04

廃業・再チャレンジ事業を新設しています

令和3年度補正予算事業承継・引継ぎ補助金では、再チャレンジに取り組むための廃業に係る経費の一部を補助する事業として、廃業・再チャレンジ事業を新設しています。本事業は、経営革新事業・専門家活用事業との併用申請が可能であるほか、M&Aへの取り組み後に廃業した際には廃業・再チャレンジ事業単独での申請が可能です。

TYPE

申請類型

本補助金は、事業承継・引継ぎ補助金（経営革新）、事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用）、事業承継・引継ぎ補助金（廃業・再チャレンジ）の3種類の補助金から構成されています。
さらに、事業承継・引継ぎ補助金（経営革新）には、創業支援型、経営者交代型、M&A型の3種類、事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用）には、買い手支援型と売り手支援型の2種類があります。
類型ごとに補助上限額等が異なるため、どの類型に該当するかご確認の上、交付申請を行ってください。