令和2年度第3次補正予算事業承継・引継ぎ補助金

事業承継・引継ぎ補助金は、事業承継を契機として新しい取り組み等を行う中小企業等及び、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業等を支援する制度です。

令和2年度補正および令和3年度当初予算の事業承継・引継ぎ補助金の補助事業期間は終了しました。

NEWS

お知らせ

2021.11.05

『補助金交付のための事務手引書』の別紙および実績報告関連の各様式を公開しました
2021.10.29

『補助金交付のための事務手引書』の別紙および実績報告関連の各様式については11月5日（金）頃の公開を予定しております。
2021.09.09

2021年7月13日～2021年8月13日までの二次公募について、外部審査委員会による厳正な審査を行った結果、「経営革新」については、申請総数375件から187件、「専門家活用」については、申請総数420件から330件を交付決定いたしました。

※ 申請者全員に対しまして、本日以降、事務局よりJグランツを通じて交付・不交付の通知を行います。交付決定額等の詳細につきましては、交付決定通知書をご確認ください。
※ 経営革新の交付決定事業者一覧はこちらでご確認ください。
※ 専門家活用の交付決定事業者は、補助事業の特性に鑑み、採択者を非公表とします。
2021.09.06

経営革新の一次公募及び二次公募の公募要領を改訂しました
2021.08.16

2021年6月11日～2021年7月12日までの一次公募について、外部審査委員会による厳正な審査を行った結果、「経営革新」については、申請総数335件から167件、「専門家活用」については、申請総数412件から346件を交付決定いたしました。

※ 経営革新の交付決定事業者一覧はこちらでご確認ください。
※ 専門家活用の交付決定事業者は、補助事業の特性に鑑み、採択者を非公表とします。
2021.08.03

交付規程を改正しました
2021.07.13

7/13（火）より二次公募の申請受付を開始しました
2021.07.13

7/12（月）に一次公募の申請受付を終了しました
2021.07.02

経営革新および専門家活用の二次公募の公募要領を公開しました
2021.06.29

令和2年度補正予算経営資源引継ぎ補助金の補助金廃止承認申請書を掲載しました
2021.06.24

jGrantsの申請フォーム項目一覧を公開しました
2021.06.16

電子申請マニュアルを公開しました
2021.06.14

6/11（金）より申請受付を開始しました
2021.06.11

経営革新の公募要領を改訂しました
2021.06.09

専門家活用の公募要領開示のお知らせ
2021.06.08

交付規程を改正しました

2021.05.24

本事業のスケジュールについて

公募期間一次公募	2021年6月11日（金）～2021年7月12日（月）18:00まで
交付決定日	2021年8月中旬（予定）
事業実施期間	交付決定日～2021年12月31日（金）まで
事業完了報告期間	交付決定日～2022年1月中旬（予定）まで
交付手続き	2022年3月下旬（予定）

※ 一次公募締切後準備が整い次第、二次公募を実施します。（2021年7月中旬～2021年8月中旬（予定））

2021.05.24

公募要領開示およびWEBサイト開設のお知らせ

※ 専門家活用の公募要領は後日当Webサイトにて公表いたします。

PURPOSE

事業目的

事業承継・引継ぎ補助金は、事業再編、事業統合を含む中小企業者等の事業承継・引継ぎを契機とする新たな取り組みや廃業に係る費用の一部を補助するとともに、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、新陳代謝を加速し、我が国経済の活性化を図ることを目的とします。

POINT

制度のポイント

POINT01

jGrants（補助金の電子申請システム）を利用して電子申請が必要となります

本補助金の交付申請を行うにあたっては、経済産業省が運営する補助金の電子申請システム「jGrants（Jグランツ）」を利用します。
また、jGrantsの利用にあたっては、「gBizIDプライム」アカウントが必要となります。

重要

「gBizIDプライム」アカウントの発行には2～3週間程度要するため、早めのアカウント発行をお願いいたします。公募開始前から「gBizIDプライム」のアカウント発行は可能であるため、公募開始前のアカウント発行を推奨します。

gBizIDホームページ

gBizIDヘルプデスク
POINT02

創業支援型の補助金が新設されます

本補助金は、従来の事業承継補助金及び経営資源引継ぎ補助金が一体となった補助金であり、従来の事業承継補助金が本補助金の事業承継・引継ぎ補助金（経営革新）に該当します。従来の事業承継補助金は、経営者交代型とM&A型の2類型でしたが、本補助金より、創業支援型が追加され、3類型となっています。
POINT03

経営資源の引継ぎを促すための支援と
実現させるための支援の区分が
廃止されます

本補助金は、従来の事業承継補助金及び経営資源引継ぎ補助金が一体となった補助金であり、従来の経営資源引継ぎ補助金が本補助金の事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用）に該当します。従来の経営資源引継ぎ補助金では、買い手支援型、売り手支援型ともに、経営資源の引継ぎを促すための支援と経営資源の引継ぎを実現させるための支援の2種類があり、該当する種類に応じて申請類型が異なっていました。本補助金の事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用）では、経営資源の引継ぎを促すための支援と実現させるための支援の区分が廃止され、申請類型が統一されました。
POINT04

事前着手が認められます

本補助事業における補助事業期間は、交付決定日から最長で2021年12月31日までです。ただし、経営革新、専門家活用それぞれの公募要領が公開された日（一次公募の場合は、経営革新が5/24、専門家活用が6/9、二次公募の場合は経営革新、専門家活用ともに7/2）から交付決定までの間に補助対象経費に係る契約・発注を行っている場合又は行う予定がある場合は、申請時に事前着手の届出を申請し、事務局の承認を受けることで、事務局が認めた日を補助対象事業の補助事業開始日とすることができます。なお、事前着手の承認がなされた場合であっても、補助金の採択がなされない可能性がありますので、ご留意ください。

TYPE

申請類型

本補助金は、事業承継・引継ぎ補助金（経営革新）と事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用）の2種類の補助金から構成されています。
さらに、事業承継・引継ぎ補助金（経営革新）には、創業支援型、経営者交代型、M&A型の3種類、事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用）には、買い手支援型と売り手支援型の2種類があります。
類型ごとに補助上限額等が異なるため、どの類型に該当するかご確認の上、交付申請を行ってください。